岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田内閣総理大臣　物価高が進む中にあって、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、価格転嫁を進めていくことが重要だと思っています。
　これまで、例えば、毎年九月と三月を価格交渉促進月間とし、交渉と転嫁のサイクルの確立に取り組んでまいりました。また、御指摘のように、大企業と中小企業の共存共栄を目指したパートナーシップ構築宣言は、政権発足時の宣言数約二千社から、関係閣僚による働きかけにより、現時点で一万八千社まで拡大をしております。こうした取組の結果、昨年九月の調査において、価格転嫁率は昨年三月の約四〇％から半年で五％程度上昇するなど、状況は少しずつ好転はしております。
　価格転嫁の状況を更に抜本的に改善するために、中小企業における下請Ｇメンや公正取引委員会の大幅な増員を行いました。また、昨年末、多数の取引先に対して協議をすることなく取引価格を据え置いている企業十三社を公表するとともに、昨日には、九月の価格交渉促進月間の調査結果に基づき、親事業者約百五十社の交渉、転嫁の状況を一覧にして、これを初めて公表いたしました。
　委員の方から、まだまだ努力が必要だという御指摘がありました。政府においても、この三月に迫る次の価格交渉促進月間でも、体制強化を生かして、交渉や転嫁の状況がよくない親事業者に対する指導助言、これを徹底的に行っていきたいと思います。引き続き努力を続けてまいります。