永岡桂子の発言 （予算委員会）

○永岡国務大臣　オリンピック問題の再発防止策につきましての意見ということでございますが、スポーツ庁とＪＯＣが中心となりまして、今後の大規模な国際競技大会等の運営の透明化、公正化を図るための指針案を策定するため、昨年十一月にプロジェクトチームを立ち上げました。その下に、専門的又は中立的立場の弁護士や公認会計士で構成される作業チームを設置をいたしまして、検討を進めてまいりました。
　作業チームでは、組織委員会の元職員からのヒアリング、またパリ大会等の海外事例、さらには、東京都が実施をいたしました談合報道に関する調査の状況報告等も参考にいたしまして調査分析を行い、今月十日に指針案として公表をさせていただきました。
　具体的には、組織委員会等が時限的な組織であるといったやはり特有の事情等を考慮いたしまして、今後、組織委員会等が適切な運営を行う上で遵守すべき原則、規範として、理事会ですとか、あとは情報公開の在り方などに関する十一の原則を規定をしております。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして今後の刑事手続等を注視してはまいりますけれども、この指針案につきましては、スポーツ界や経済界から広く意見を伺いまして、更に議論を深めて策定してまいりたいと考えているところです。