松島みどりの発言 （予算委員会）

○松島委員　自民党の松島みどりでございます。よろしくお願いいたします。
　私は、内政について質問をさせていただきます。
　中小・小規模事業の皆さんが、自分の自宅など、そういった個人の資産を個人保証として、担保として差し出さなくても金融機関からお金を借りられるようにする、これは、私が初当選以来のずっと追いかけてきた政策課題でございます。
　二〇一四年、経産副大臣だったときには、会社経営と個人の生計をきちんと分離している健全経営の中小・小規模事業に対しては、経営者保証を取らないで金融機関が貸出しをするというガイドラインの作成にも携わりました。そして、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、二〇一五年度の一二％から、二〇二二年度上期は三三％にまで高まりました。しかし、まだ少数派であります。私はこれを一〇〇％に近づけたいと考えております。
　例えば、事業承継に際して、三十代、四十代の方がサラリーマンを辞めて親の会社を継ごうかと思っても、小さいときから、親が個人保証に苦しんで、例えば、うちは破産したら家具にも全部赤紙が貼られて持っていかれるんだよなんて親からずっと言われたりしていたら、やはり親の後を継ぐのを二の足を踏みます。そしてまた、配偶者が、絶対にそんな危険なことはやめてと止めます。そういって、黒字を出しているけれども事業承継できない、そんな会社も現れているのです。
　この問題について、金融庁は、金融機関に関する監督指針を改正し、金融機関が経営者保証を求める場合には、きちんと事業者に対して説明をする、説明責任を課す、安易に経営者保証は求めないようにする、そういう監督強化をすることを昨年末決定しました。四月から実施すると伺っております。
　一方、中小企業庁は、事業所が信用保証の際に上乗せ保証料を払えば、金融機関に個人保証を求められないで済む、そういった制度を新しくつくろうとしています。
　岸田総理、新しい資本主義の一環として、これらを後押しする、その意欲を是非語ってください。