予算委員会

令和五年二月十五日（水曜日）
　　　　午前八時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　大西　健介君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　青柳　仁士君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　下村　博文君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田中　和徳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土屋　品子君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松島みどり君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山本　有二君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　西村智奈美君
　　　　　　野間　　健君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　本庄　知史君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山岸　一生君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　米山　隆一君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　阿部　　司君
　　　　　　池下　　卓君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　沢田　　良君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　掘井　健智君
　　　　　　守島　　正君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　前原　誠司君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　後藤　茂之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　柳　　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　野村　　裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　瀬戸　隆一君
　　大岡　敏孝君　　　　　杉田　水脈君
　　亀岡　偉民君　　　　　菅家　一郎君
　　熊田　裕通君　　　　　工藤　彰三君
　　鈴木　隼人君　　　　　松島みどり君
　　平沢　勝栄君　　　　　秋葉　賢也君
　　三谷　英弘君　　　　　上野賢一郎君
　　源馬謙太郎君　　　　　荒井　　優君
　　本庄　知史君　　　　　枝野　幸男君
　　森山　浩行君　　　　　野間　　健君
　　渡辺　　創君　　　　　馬場　雄基君
　　阿部　　司君　　　　　沢田　　良君
　　池畑浩太朗君　　　　　杉本　和巳君
　　掘井　健智君　　　　　藤巻　健太君
　　斎藤アレックス君　　　前原　誠司君
　　宮本　　徹君　　　　　笠井　　亮君
　　櫛渕　万里君　　　　　たがや　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　鳩山　二郎君
　　上野賢一郎君　　　　　三谷　英弘君
　　菅家　一郎君　　　　　亀岡　偉民君
　　工藤　彰三君　　　　　池田　佳隆君
　　杉田　水脈君　　　　　大岡　敏孝君
　　瀬戸　隆一君　　　　　岩屋　　毅君
　　松島みどり君　　　　　鈴木　隼人君
　　荒井　　優君　　　　　米山　隆一君
　　枝野　幸男君　　　　　本庄　知史君
　　野間　　健君　　　　　森山　浩行君
　　馬場　雄基君　　　　　渡辺　　創君
　　沢田　　良君　　　　　守島　　正君
　　杉本　和巳君　　　　　池畑浩太朗君
　　藤巻　健太君　　　　　早坂　　敦君
　　前原　誠司君　　　　　斎藤アレックス君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　　徹君
　　たがや　亮君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　熊田　裕通君
　　鳩山　二郎君　　　　　平沢　勝栄君
　　米山　隆一君　　　　　梅谷　　守君
　　早坂　　敦君　　　　　池下　　卓君
　　守島　　正君　　　　　奥下　剛光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梅谷　　守君　　　　　山岸　一生君
　　池下　　卓君　　　　　掘井　健智君
　　奥下　剛光君　　　　　阿部　　司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岸　一生君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　理事大西健介君同日理事辞任につき、その補欠として逢坂誠二君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事大西健介君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に逢坂誠二君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　令和五年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る二月二十日及び二十一日の両日分科会審査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人及び会計検査院当局の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房内閣情報調査室次長柳淳君、内閣府政策統括官林幸宏君、内閣府大臣官房審議官野村裕君、総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省自治税務局長池田達雄君、外務省総合外交政策局長市川恵一君、財務省主計局長新川浩嗣君、厚生労働省社会・援護局長川又竹男君、厚生労働省保険局長伊原和人君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、国土交通省不動産・建設経済局長長橋和久君、国土交通省住宅局長塩見英之君、防衛省大臣官房審議官茂木陽君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　本日は、安全保障及び少子化対策など内外の諸情勢についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石破茂君。

○石破委員　おはようございます。自由民主党の石破茂であります。
　総理、その後、お具合はいかがですか。私も、もう何年前になりますか、政調会長のときに、やはり内視鏡のちょっとした手術をしたことがありましてね。お医者様のお許しを得て、その日のうちに党本部に出勤したりしていて、後が結構つらかったです。やはり後が結構大変ですので、どうぞお大事になさってください。周りの皆様方もよくお支えいただくようにお願いを申し上げておきます。
　総理と私は同じ昭和三十二年生まれで、同じ時代を生きてきました。総理の政治の師は故大平正芳元総理であるというふうに承ったことがあります。私にとっての政治の師は故田中角栄元総理でありました。
　田中角栄先生が、日中戦争に従軍しておられたのですけれどもね、御存命中に、あの戦争に行ったやつがこの世の中の中心にいる間は日本は大丈夫だ、あの戦争に行ったやつがこの世の中の中心からいなくなったときが怖いんだ、だからよく勉強してもらわなければならぬのだというふうに語っておられました。
　私は、ずっと、議員になって以来、安全保障というものをライフワークの一つとして取り組んでまいりました。及ばずながら勉強もしてまいりました。それは、角栄先生のこの言葉がずっと胸にあるからであります。
　敗戦後、既に七十八年になりました。十五歳で少年兵として昭和二十年に従軍された方も、よわい九十を超えておられる。御存命で、まだお元気な方も随分おられるとは承知をいたしております。しかし、この世の中の中心からはほとんどの方がリタイアされた。我々はその時代に生きているということをよく認識をしなければいけないと思っております。
　限られた時間でありますので、恐縮でありますが、本会議形式になって恐縮ですけれども、冒頭、私から思いを申し述べさせていただいて、総理に御答弁をまとめてお願いしたいと思っております。
　通告はしてございますが、全部お答えいただかなくても結構です。安全保障について答えるというのは物すごく細心の注意を要することでありますし、何を言ってもいいというものではございません。そのことは、私も、何度も答弁に立って、よく承知をしておるつもりであります。
　そういう意味で、質問申し上げますが、冒頭、思いを申し述べさせていただきたいと思っております。
　総理は、記者会見において、戦後安全保障政策の大転換だというふうにお述べになりました。これは一体何を意味するものなのだろうかということであります。そして、それに続けて、専守防衛は堅持する、非核三原則は堅持する、平和国家としての歩みは変わらない。平和国家としての歩みは変わらないというのはそのとおりでありますが、専守防衛はそのままである、非核三原則はそのままである。では、一体何が大転換なのだろうかということであります。
　そして、国民の多くの皆様方は、防衛費の増額というものに肯定的な方も大勢いらっしゃいます。そのことは確かだ。しかし、なぜ大幅に増額をするのか、なぜ二％なのか、なぜ四十三兆円なのか。それは、きちっとした積み上げがあり、どのように安全保障環境は変わったのかということをきちんと国民の皆様に御説明をし、得心をいただく、それが我々政府・与党の責任であるというふうに私は考えておるところでございます。
　確かに安全保障環境は大きく変わった。冷戦が終わって、いわゆる相互確証破壊というのが揺らぎが生じ、あるいは崩れたと言ってもいいかもしれない。そして、去年の今頃、私も含めて、常任理事国の核保有国であるロシアがウクライナに侵攻するということを予測できた者はほとんどいなかったと思います。しかし、それが現実のものとなった。北朝鮮はミサイルの発射を繰り返し、ＮＰＴ体制というものに揺らぎが生じていることも事実だと思っております。中国の軍拡はとどまるところを知らない。確かに安全保障環境は大きく変わっているということを認識はいたしております。
　しかしながら、今日のウクライナは明日の台湾、台湾有事は日本有事というような、そういうような思考というものを余り簡単にすべきものではないと私は認識しています。
　専守防衛について伺います。
　専守防衛の定義は総理も私もよく承知をしている。ここにいかなる軍事合理性があるのだろうかということであります。
　私は、防衛二法成立以来の国会の議事録も一応全部読んでみた。専守防衛ということが、さて、憲法の理念に立脚したものであるということ、そして、相手から攻撃を受けて初めて自衛力を行使するというものであること、これはよく承知をいたしております。しかし、この専守防衛というのは、軍事用語辞典を引いてみてもどこにも出てこない。これは軍事用語ではございません。ある意味で政治用語と言ってもよいものであります。
　では、これに、専守防衛というものを貫徹することが、我が国の独立と平和、国民の生命、身体、財産を守るために最も適当なものであるという理論的な説明ということがなされたことは一度もないのであります。
　かつて、竹田五郎さんという統幕議長がおられました。当時は統合幕僚会議議長といっていました。空将であります。自衛官の最高位の方だ。この方が、ある雑誌のインタビューに答えて、専守防衛というのは極めて難しい防衛姿勢である、国土が戦場になるリスクもある、そして、同じ効果を得ようと思えば物すごくお金がかかるのだというふうに雑誌のインタビューに答えられました。鈴木善幸内閣の頃であります。防衛庁長官は大村襄治先生であったと記憶をいたしております。事実上解任になりました。
　その二年前のこと、陸将でありましたが、栗栖弘臣さんという統幕議長がおられました。この方が、有事法制がなければ自衛隊は超法規的に動かざるを得ない、だから有事法制をきちんと整備をしなければならぬという発言をしました。この方も事実上解任になりました。
　私は、こういうのが正しい文民統制の在り方だと思っていないのです。制服組、いわゆる軍人、日本でいえば自衛官、実際に私も安全保障には随分関心を持ち、それなりに勉強もしてきました。しかし、命を懸けて、自衛隊員の服務の宣誓どおりに、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって職務の完遂に務め、もって国民の負託に応える、その言葉のように船に乗ったこともなければ、飛行機に乗ったこともなければ、戦車に乗ったこともない。命を懸けてその職務を全うするのが自衛官たちであります。
　私は、軍事専門家たる自衛官が国会においてきちんと証言ないしは答弁することが正しい立法府による文民統制の在り方だと思っています。制服を着た者が国会に来ないことが正しい文民統制だと私は全く思っておりません。
　その上で、専守防衛というのはいかなる軍事的合理性を持つものかということは検証できていないのです。
　ある方がこのように言っておりました。専守防衛というものの本質は持久戦である、いかにしてアメリカが来援するまでの間持ちこたえるかということが大事なのだと。それはそうでしょう。でも、そのためには、人員、燃料、弾薬、食料、これが十分でなければ持久戦を戦うことはできない。そして、我が国は国土の縦深性を欠いておりますので、国民保護ということを徹底していかなければ、それは専守防衛なぞというものは貫徹できるものではございません。
　かつて自衛隊でこんな川柳がはやったことがあるそうです。たまに撃つ弾がないのが玉にきず。冗談ではない。だけれども、そのような川柳が歌われるような、そういうような時代がありました。今そうであってはならないとは思っております。
　専守防衛というのは極めて難しい。これをどうするかということであります。専守防衛ということを説明するときに、必要最小限度という言葉が使われますね。必要なのは分かる。じゃ、何が最小限度なのだということ。これをきちんと測るような便利な物差しが世界のどこにもあるわけではございません。ここからここまでは必要最小限度よと。装備もそうです、権限もそうです。
　必要最小限度だからという言葉を使うのは、自衛隊は戦力ではない、なぜ戦力ではないか、必要最小限度だからだ、必要最小限度だから戦力ではない、戦力ではないから陸海空軍ではない、こういうロジックが使われますね。私もそのような答弁をしたことが何度もございます。
　この専守防衛という考え方と、自衛隊は戦力ではない、軍隊ではない、このロジックは非常によく似ているのですね。だけれども、北朝鮮に対して必要最小限度のものが中国やロシアに対して必要最小限度かといえば、そんなことはあり得ないのだ、防衛力というのはそんなに簡単に増勢できるものではないのだということであります。
　脅威というのは何なのか。それは、相手国を侵略しようという意図と能力の掛け算ですよね。掛け算だから、片っ方がゼロならば、幾ら掛けても答えはゼロなんですよ。総理が御指摘のように、平和国家としての歩みは変わらないと。我が国は決して他国を侵略することはない、その強い意思を持つことが一番肝要なのだというふうに私は思っておるところでございます。
　私は、軍事大国になることはあってはならないと思います。防衛力は節度を持って整備をされなければなりません。当然のことであります。
　しかしながら、軍の組織維持とかそういうことが自己目的になったことが我が国にはなかっただろうか。
　私はよく若い人たちに言うのですけれども、今、参議院議員になっておられますが、猪瀬直樹さんの「昭和十六年夏の敗戦」という本があります。昭和十六年夏、昭和二十年夏じゃない。昭和十六年に、当時の大日本帝国政府は、今のキャピトル東急ホテルの辺りに総力戦研究所というシンクタンクをつくった。あらゆる情報が彼らには与えられた。二十代、三十代、主に三十代ですね、陸軍、海軍、ありとあらゆる官庁、同盟通信、日本銀行、その最も優秀な人間を集めて、日本とアメリカの国力がどれだけ違うかということを全部開示をして、今でいうシミュレーションをやった。昭和十六年夏に答えが出た。いかなる理由があってもこの戦争だけは絶対にしてはならない、必ず負けると。そのとおりになりました。顧みられることはありませんでした。それぞれの軍の組織防衛ということが先行したことを私は否定できなかったと思っています。
　そういうような防衛力増強があってはなりません。しかしながら、その上でどのように防衛力を増勢していくかということはよく注意深くやっていかねばならぬことであります。
　アメリカと日本の盾と矛との関係はどうなるのだ、日本が反撃力を持つということは矛を持つことになるのではないのかというお話があります。しかしながら、有名な船田防衛庁長官答弁、鳩山総理のものを代読されたものでありますが、ほかに取るべき手段がないということで、座して死を待つことが憲法の予定するところではない、そのとおりであります。
　私が長官のときに、被害が起こってからでは遅過ぎる、おそれがある段階では早過ぎる、どの時点ならば防衛力を行使できるかといえば、それは着手の時期であるというふうに申し上げました。どこかの国が日本に向けて攻撃をしかけるという明確な意図があり、ミサイルが直立をし、燃料の注入が始まれば、もうそれは後戻りできない段階に入ってきたのだ、それをたたくことは許されるという答弁をいたしました。それは今でも生きていると思っています。しかしながら、今や、固体燃料だ、トレーラーで移動する、いつ、どこから撃つのか分からない。その理屈は今でも通用するかといえば、そうでもないのです。
　敵基地攻撃のときの、反撃能力を行使するときの法的構成というのはきちんと構築をしておかねばなりません。そして、そのためにどんな能力を持つかということもきちんとつくっておかねばならないことなのであります。
　そして、トマホークを一括購入するという報道がございます。トマホークは、御存じのとおり、原理は飛行機ですから、時速八百五十キロしか出ない。多くの燃料を積まねばならない。速度も遅い。では、それが本当に反撃力として有効なものなのだろうか。
　我が国が持ってはいけないとされるのは長距離爆撃機であり、ＩＣＢＭであり、攻撃型というものが仮にあるとすれば航空母艦だ。じゃ、弾道ミサイルはどうなのだ。それを持つということも、私は選択肢の一つとして考えるべきだというふうに考えております。
　次に移ります。
　拡大抑止力を強化するというのはどういうことだ。
　防衛三文書を私も子細に読みました。核共有という言葉が出てこない。
　広島サミットがあります。核なき世界、それは理想です。しかしながら、オバマ大統領のプラハの演説は、核なき世界というようなことは言っているが、私が生きている間は実現できないだろうとも言っている。戦略核を削減するという話は出てくるが、戦術核についての言及はどこにもない。
　故安倍総理が何を考えておられたか知る由もございませんが、核共有というのは、核兵器を共有することでもない。管理権を共有することでもない。そして、使用の決定を共有するものでもない。共有するものは何か。核抑止によるリスク、効果、それを共有するのであり、意思決定に至るプロセスを共有する。それがニュークリアシェアリングの本質だと私は思っているし、非核三原則に抵触しない形でもそれは可能なものだと思っています。お考えはいかがなものでありましょうか。
　そして、抑止力を維持するためには、ミサイルディフェンス、この精度を上げていかねばなりません。
　いろいろな理由があって、イージス・アショアの計画はキャンセルになりました。いろいろな考え方があったけれども、報道によれば、スーパーイージスというものを建造すると。それが予算にものっている。私はこの考え方を強く支持するものではあります。これは実現させたいと思っている。
　だけれども、去年の夏だったと記憶をしますが、こういう構想があるというのが報道されました。大きな船、これを建造するのだ。私はこれは一体何だろうかと思いましたね。速度も遅い。その船を守るために、潜水艦も要ればイージス艦も要る。それは一体、どうしてこんな構想が出てくるのだというふうに思いました。
　今回、防衛装備庁、陸海空、統幕、そして内局、一体となって、じゃ、どうするんだという議論が行われた。スーパーイージスというものを、二年遅れになるけれども建造するということになった。これは急がねばならない。そうでないと、ミサイルディフェンスに穴が空く、私はそう思います。
　そうやっていかねばならないのだが、福田内閣のときに、防衛省の在り方というものをきちんと検討し直しました。そのときに、運用が統合ならば防衛力整備も統合だということを決めました。そのような組織も構築するということも決めました。
　防衛装備庁をつくって、いい働きをしていただいています。しかしながら、まだ十分ではない。陸海空の要望をホッチキスで留めたようなもの。個別最適の総和は決して全体最適にはならないのです。節度ある防衛力整備を考えていかねばならない。そして、納税者に誠実な防衛力整備をしていかねばなりません。
　今、Ｃ２という国産輸送機があります。あれは一〇式戦車が運べません。載るけれども、重過ぎて飛べないのです。私は、輸送機というのは大きければ大きいほどいい、遠くまで飛べれば飛べる方がいい、そのように思っています。なぜ、一〇式戦車が載らないそういうような輸送機を造ることが正しいのか。なぜ、Ｃ17という米軍の輸送機を中古でもいいから使わないのか。
　私は、作戦というものを念頭に置いて、朝鮮半島と台湾と、起こる有事は全く違いますからね。どなたか予算委員会で指摘されておられたように、台湾有事だけれども五条事態にならないということはあり得るのです。朝鮮半島有事のときは朝鮮国連軍の地位協定が動くのです。事前協議の在り方が全く違うはずであります。作戦を念頭に置いた防衛力整備の体制というものが必要だというふうに考えております。
　統合司令官の創設、当然のことであります。アジア太平洋軍の司令官のカウンターパートがいない、そのこと自体がおかしなことだったと思います。これは急ぐべきです。そして、将来的には、日米の合同の司令部みたいなものも念頭に置くことは、つらいことだけれども、考えねばなりません。これを急ぐ必要があると思うが、いつまでに立法化されるか。そして、それをどこに置くんだ。市ケ谷なのか、朝霞なのか、横須賀なのか、そんなことを言っている場合ではない。この創設は一刻も早くお願いをしたいと思っております。
　もう一つ、国民保護です。
　我が国のシェルターの整備率は〇・〇二％だ。北欧の国々はほとんど一〇〇％。イスラエルもスイスも一〇〇％。アメリカでも五〇％を超えている。いざというときに国民を守るシェルター、この整備がどうしても必要だ。地下鉄の駅に逃げても、そこには、断水しているかもしれない、トイレはどうする、食料はどうする、医薬品はどうする、換気装置はどうする。これは急ぐのです。憲法改正も何も関係ない。
　かつて、防空法という法律があって、大勢の人が死んでいった。空襲があったらば市民は逃げてはならない。火を消せ。焼夷弾がバケツリレーで消えるはずはない。私は、そのときの発想と同じことをやってはならぬと思っているんです。いかにして国民を守るか、そのことについて、強い決意、そして実行が必要だというふうに考える次第であります。それをやらないで、私はそれで国民保護が果たせるとは思っておりません。
　最後に一つ、気球について申し上げておきます。
　自衛隊法八十四条、これは極めて難しい法律であります。警察権なのか、自衛権なのか。治安出動は、海上警備行動とは法律の立て方が違うのです。気球は航空機なのか。撃墜することはなぜ可能なのか。いかなるＲＯＥを作るべきか。そういうことをきちんと検証していかなければ、これは実効性を持ち得ないものであります。能力もそう、法律もそう、常にそれに備えておくことが、私は安全保障において最も肝要なことだというふうに考える次第であります。
　以上、申し述べました。総理の御見解を承りたいと存じます。

○岸田内閣総理大臣　様々な御指摘をいただきました。
　まず、冒頭、田中元総理のお話を挙げられ、世代が替わり、時代が変わる、だからこそ今を生きる我々の責任は大きいという御指摘がありました。私もそのとおりだと思います。
　今、世界はポスト冷戦期が終わったという時代認識が盛んに言われています。また、グローバル化を進めれば私たちの世界は幸せになると信じていた時代、これに対しても、経済安全保障の議論等において様々な疑問も呈されている、こういった時代を迎えています。そして、国連の安全保障理事国であるロシアがウクライナを侵略するということによって国際秩序が問われている。そして、今、東アジアにおいても、急速なミサイル技術の進歩等において不透明な状況が指摘をされている。
　この中で、私たちは、日本の国民の命や暮らし、そして繁栄を守っていかなければいけない。改めて大きな責任を感じます。だからこそ、今、防衛力の強化について大きな議論になっていると認識をしています。
　そして、その防衛力の強化も、従来の伝統的な防衛力の強化の議論だけにとどまらず、外交、安全保障あるいは経済等、総合安全保障と言われるような、国全体のありようが問われる、こういった防衛力の強化の議論をしていかなければいけない、こうした時代の中にあるんだと思っております。
　その上で、いろいろ御質問いただきましたのでお答えをしなければいけませんので、ちょっとお答えする方に入らせていただきたいと思いますが、まず、冒頭、専守防衛について御指摘がありました。
　まず、私は、平和国家として専守防衛に徹し、そして非核三原則を堅持する、この基本方針は今後も変わらないと思います。
　安全保障の観点からこれについてどうかという御指摘はありましたが、やはり、先ほど言いました総合安全保障ということを考えますときに、周辺国あるいは同志国、同盟国から我が国の安全保障の姿勢というものが十分理解されるということが重要だと思います。そういった点から、我が国の基本的な姿勢という意味で、私は、専守防衛、非核三原則、こういった姿勢は今後もしっかりと維持していかなければならないと思っています。
　そして、その上で、現実的なシミュレーションを行い、様々な議論を積み上げて、現状では十分でなかったミサイルや弾薬についても、必要な装備あるいは数量を積み上げた。つまり、専守防衛等の基本的な原則を維持しつつ、防衛力の抜本的強化など安全保障政策の実践面を大きく転換する、これらの取組によって自衛隊の抑止力、対処力を向上させる、こうしたことで大きな転換を図っていくというのが基本的な考え方であります。
　そして、トマホーク等についても御指摘がありました。
　これについては、我が国に侵攻している艦艇や上陸部隊等に対して脅威圏外から対処するスタンドオフ防衛能力を抜本的に強化する、こういった考え方に基づいて導入を考えているわけですが、我が国に導入するトマホーク、御案内のとおり最新型であります。迎撃を回避する飛翔も可能とするなど、様々な観点から評価した上での導入を考えているということであります。
　また、核政策等についても御指摘がありました。
　米国の拡大抑止は、我が国の安全保障にとって不可欠です。拡大抑止の信頼性、強靱性の確保、向上のため、日米２プラス２や拡大抑止協議を含め、日米間で一層緊密に連携していきたいと思いますが、核共有については、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係からは認められず、政府として議論することは考えていない、これが基本的な考え方であります。
　そして、それ以外にも、シェルターについても御指摘がありました。
　従来より、シェルターの重要性、委員は御指摘をされておられましたが、現在、緊急一時避難施設の指定促進に取り組んでいるわけですが、二〇二一年度から二〇二五年度までの五年間を集中的な取組期間として、例えば地下駅舎は昨年十月までに五百十六か所を指定しているなど、様々な取組を進めているところであります。
　また、常設の統合司令部の設置についてですが、国家防衛戦略において記述されているように、統合運用の実効性を強化するためには、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を速やかに創設する必要があるということで、準備を進めたいと思っていますが、日米間の協力について御指摘がありましたが、まずは、我が国の陸海空自衛隊の一元的な指揮のために常設の統合司令部を速やかに設置するということであり、現在においても日米間の様々なレベルで緊密な連携をしていきますが、この連携については一層強化していくということであり、こうした考え方を整理した上で取組を進めているところであります。
　そして、それ以外にも、統合的な防衛力整備ということについて御指摘がありました。
　要は、防衛力整備を統合的に行うということについて、その組織論ということについて様々な御意見がある、これは十分承知をしておりますが、三文書の作成に当たっては、防衛力の抜本的強化に向けた積み上げや、その実現のための自衛隊の体制について、内局と各幕僚監部が一丸となって統合的な運用構想を前提に議論を積み重ねた、このような作業を行ったと承知をしております。
　そして、イージス・アショアの配備プロセスについても御指摘がありました。
　反省すべき点も多かったと認識はしておりますが、一方で、ロフテッド軌道で打ち上げられた弾道ミサイルや同時複数の発射などに対応するために、高い迎撃能力を持つイージスシステム搭載艦は非常に有用な装備であり、海上自衛隊の負担軽減に留意しつつ整備を進めていく、こうしたことを考えております。
　あと、残りにつきましては、ちょっと答弁、十分でなかったかもしれませんが、基本的に、冒頭委員からありました、今の時代の重要性、これを認識し、そして、先ほど申し上げました、総合安全保障の観点から我が国の防衛力を強化することは、今の時代に生きる我々にとって大きな責任であるということを強く痛感しながら、こうした取組を進めていきたいと考えております。

○石破委員　終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　この際、松島みどり君から関連質疑の申出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松島みどり君。

○松島委員　自民党の松島みどりでございます。よろしくお願いいたします。
　私は、内政について質問をさせていただきます。
　中小・小規模事業の皆さんが、自分の自宅など、そういった個人の資産を個人保証として、担保として差し出さなくても金融機関からお金を借りられるようにする、これは、私が初当選以来のずっと追いかけてきた政策課題でございます。
　二〇一四年、経産副大臣だったときには、会社経営と個人の生計をきちんと分離している健全経営の中小・小規模事業に対しては、経営者保証を取らないで金融機関が貸出しをするというガイドラインの作成にも携わりました。そして、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、二〇一五年度の一二％から、二〇二二年度上期は三三％にまで高まりました。しかし、まだ少数派であります。私はこれを一〇〇％に近づけたいと考えております。
　例えば、事業承継に際して、三十代、四十代の方がサラリーマンを辞めて親の会社を継ごうかと思っても、小さいときから、親が個人保証に苦しんで、例えば、うちは破産したら家具にも全部赤紙が貼られて持っていかれるんだよなんて親からずっと言われたりしていたら、やはり親の後を継ぐのを二の足を踏みます。そしてまた、配偶者が、絶対にそんな危険なことはやめてと止めます。そういって、黒字を出しているけれども事業承継できない、そんな会社も現れているのです。
　この問題について、金融庁は、金融機関に関する監督指針を改正し、金融機関が経営者保証を求める場合には、きちんと事業者に対して説明をする、説明責任を課す、安易に経営者保証は求めないようにする、そういう監督強化をすることを昨年末決定しました。四月から実施すると伺っております。
　一方、中小企業庁は、事業所が信用保証の際に上乗せ保証料を払えば、金融機関に個人保証を求められないで済む、そういった制度を新しくつくろうとしています。
　岸田総理、新しい資本主義の一環として、これらを後押しする、その意欲を是非語ってください。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、経営者保証については、円滑な事業承継を阻害する、あるいはスタートアップの創業をちゅうちょさせる、こういった要因になっているなど、多くの課題が指摘されてきたところです。
　こうした課題の解消に向け、政府は昨年末に、経営者保証改革プログラム、これを策定して、金融機関による保証徴求手続に対する監督を強化するとともに、経営者保証を徴求しない、創業者向けの新しい信用保証制度を創設するほか、保証料の上乗せ負担により経営者保証の解除を選択できる信用保証制度の創設、これを検討する、このようにしたところであります。
　これらの取組を通じて、金融機関による経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速させ、企業による新たな投資を促すことで、新しい資本主義が目指す成長と分配の好循環、これを実現していきたいと考えております。

○松島委員　ありがとうございます。是非、これをどんどん進めていっていただきたいと思います。
　次に、多くの中小・小規模事業の皆さんが今直面していらっしゃる問題についてであります。
　コロナが始まった初期の頃、二〇二〇年五月頃から、中小・小規模事業に対して、いわゆるゼロゼロ融資、金利ゼロ、無担保という融資が百三十七万件、二十三兆円実行されました。その返済が今年の五月から本格化してまいります。
　しかし、飲食店やホテルは、宴会が余り入らないで、例えば、私なども経験がありますが、昨年暮れの時点では新年会が予定されていたけれども、年が明けて中止になった、そういうところが相次いだりして、まだ厳しい状況が続いています。さらに、ファッションとか靴とか、外出、お出かけ関係の製造業も、原材料高も加えて、厳しい状況にあります。私の耳には、今あのゼロゼロ融資を返せと言われたら、うちの会社は潰れるしかない、そういった悲鳴も聞こえてまいります。
　そこで、このゼロゼロ融資の返済を更に猶予する、そうしたための制度を経産省が発足させました。西村大臣、簡潔に御説明ください。

○西村（康）国務大臣　松島委員御指摘のとおり、コロナの影響の長期化、あるいは原材料高に加えて、御指摘の民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業の状況は引き続き厳しい経営環境にあるというふうに認識をしております。これに対しまして、コロナ借換え保証制度、返済期間を長期化させて、その間に収益力改善に取り組む、こうした機会を提供するものであります。
　本制度を利用することで、元本の返済猶予が最長五年、それから借換え期間は最長十年間に設定することができます。ただ、これまでの利用実態を踏まえると、多くの中小企業が、大体、御自身の経営力などを考えながら、二年程度の返済猶予期間を設定する、そうしたケースが多いものと考えられます。また、本制度は、保証料を〇・八五％から〇・二％まで引き下げるなど、補助を措置しております。
　あわせて、各自治体が国からの交付金などを財源に独自に措置しております低利融資、これを活用することで、事業者の負担が大きく軽減されます。例えば、お地元の墨田区では、金利を〇・二％まで引き下げているというふうに聞いております。
　さらに、本制度は、売上高が前年との比較で五％以上減少していることが本来の利用条件ですけれども、御指摘ありました、例えば、飲食業とか旅館、ホテル、理美容、それから靴の製造業などにつきましては、経産大臣が指定しております業況が悪化している業種に該当するため、セーフティーネット保証五号の認定を受けることでも利用が可能となります。これを利用すると、前年比の売上高、五％以上減少するという条件ではなく、コロナ前との比較で、売上げが正常だった頃の、高いレベルのところと比較で売上高が減少している事業者も対象になります。
　この制度につきましては、先月十日より開始したところでありますけれども、開始後一か月間で既に約四千五百件もの申込みを承諾済みであります、本借換え保証制度であります。
　引き続き、中小企業の資金繰りに万全を期していきたいと思いますし、こうした制度も活用いただきながら、中小企業の事業の継続そして発展をしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。

○松島委員　どうもありがとうございました。
　中小・小規模事業の皆さんが、コロナの期間は何とか乗り切ったけれども、その後に経営破綻に陥った、そういったことがないように、しっかりと応援をお願いいたします。
　さて、岸田政権は異次元の少子化対策を掲げていらっしゃいます。大賛成です。
　そこで、今日は、生まれてきた子供に関連する手当てというのとは別の視点で、少し質問をさせていただきたいと思います。
　将来、妊娠、出産を望む女性が気づいたときには妊娠しにくい体になっていたというような事態を招かないように、厚生労働省、文科省、内閣府が合同で、一昨年、不妊予防パッケージをまとめました。その中に、学校健診の調査票に月経痛の有無についての質問を追加する、そして、その結果、必要な児童については産婦人科医に連絡していろいろと調べてもらう、そういうような項目がございます。
　中学、高校時代から生理痛が非常に厳しかったり生理が異常に多かったりした場合に、それを誰にも相談できず放置する、そういったことがありますと、子宮内膜症や子宮筋腫にかかるおそれもあります。これらの病気は不妊の原因ともなるとされています。
　不妊予防パッケージにあるこのプログラムを実施されていただいているでしょうか、文科大臣。

○永岡国務大臣　松島委員にお答え申し上げます。
　不妊予防支援パッケージを踏まえまして、児童生徒等の月経随伴症状等の早期発見につきましては、都道府県教育委員会等に対しまして事務連絡を発出しております。
　この事務連絡の中で、健康診断を実施する際の保健調査票等に月経に伴う諸症状について記入する欄を設けること、そして所見を有する児童生徒等を的確に把握をし、そして健康相談や保健指導を実施したり、また、必要に応じて産婦人科への相談や治療につなげたりすることなどの取組を学校に求めております。
　具体的な取組事例といたしましては、保健調査票によります児童生徒の症状の把握、保健便りを活用した月経に伴う諸症状の解説やその対処法の周知、また、保護者に対しまして、産婦人科への受診の必要性を理解をさせ、受診を促すといったものがあると承知をしております。
　文部科学省といたしましては、各学校におきましてこうした取組が行われるよう、必要な取組に努めてまいります。

○松島委員　ありがとうございます。
　本人と保護者と学校と産婦人科医、しっかりとチームを組んでいただきたいと思います。
　次に、私自身が自治体の成人式に招かれたときに、毎年、大体コロナの前でしたけれども、これまで次のように話をしてきました。
　それは、私は、人生で、そこそこやりがいのある人生を送ってきたけれども、ただ一つできなかったことがある、それは子供を産み、育てるということですというふうに自分のことを自己紹介した後に、成人式の会場を見渡して、この中に、子供は欲しくないという人もいるだろうし、そういう人はそれで、そういう考えもあっていいと思います。ただ、将来子供は欲しいとか欲しくなるかもしれないと思っている人たちは、次のことを、医学的に言われていることを知ってほしい。女性の平均寿命は延びたけれども、卵子の寿命は延びていない、三十五歳ぐらいのままである、そういうふうに医学の世界では言われています。三十代後半になると妊娠しにくくなるというふうに言われているわけです。もちろん、元気で自然に三十代後半から四十代にかけて出産される方もいらっしゃるし、不妊治療を経て子供を授かる方もいらっしゃいますが、医学的にはそういう年齢のことが言われているということを申し上げるわけです。
　こう話すと、ざわついていた成人式の会場はさあっと静まります。こういうことも十代のうちにしっかりと教えてほしいと思います。
　先ほどの健康診断の結果の話もそうなんですが、学校が産婦人科医や助産師さんの力をかりる仕組みをつくって、進めていただきたいと思います。文科大臣、いかがでしょうか。

○永岡国務大臣　松島委員の経験からの御質問、大変重く受け止めているところでございます。
　妊娠や出産に伴います健康課題につきましては年齢や生活習慣などが関わることにつきまして、これは高等学校において学習することとなっております。
　高校の教科書におきましては、妊娠のしやすさには、特に女性の年齢と関係をしていること、三十代の半ばからは妊娠の可能性は急減し、四十代以上になると治療を行っても妊娠、出産は難しくなることなどが記述をされているところでございます。これらに加えまして、文部科学省といたしましては、関係省庁と連携をいたしまして、産婦人科医やまた助産師さんなどの外部講師の活用を促しているところでございます。
　児童生徒が妊娠、出産などに関し正しい知識を身につけることができるよう、学習指導要領等に基づく着実な指導の実施に努めてまいります。

○松島委員　ありがとうございます。
　受験に出ない科目というのは余り教科書を読まないこともあるので、是非、子供たちの印象に残るように指導をしていただきたいと思います。
　次に、厚生労働省の問題です。
　若い女性がかかることに特徴がある子宮頸がんのワクチン接種について質問させていただきます。
　昨年四月、小学校六年生から高校一年の女子に対する子宮頸がんワクチンの接種についての積極的勧奨が九年ぶりに再開されました。積極的勧奨というのは、自治体が該当する女子たちに案内を出して、内科や小児科で接種してもらう、無料である、そういう内容であります。その上の九歳分、つまり二十五歳以下の女性たちにも、キャッチアップ接種期間というのが三年間あります。
　日本では、年間一万一千人の女性が子宮頸がんにかかり、およそ二千八百人が亡くなっています。それも、若い方たちです。二十五歳から四十歳までの女性の死亡原因の第一位は乳がん、次いで子宮頸がんという状況が続いております。そして、たとえ死に至らなくても、子宮頸がんの治療で毎年一千人の患者さんが子宮を失い、子供を産めない体になっております。
　ワクチン接種で防げるがんは、唯一、この子宮頸がんだけです。おまけに無料。ところが、昨年四月から九月まで、つまり再開後半年間にワクチンを打ったのは、小五から高一の全女子およそ二百六十万人のうち、僅か十六万三千人にすぎません。是非、加藤厚生労働大臣からもＰＲしていただきたい。簡潔にお願いいたします。

○加藤国務大臣　今委員からお話がありましたＨＰＶワクチンの接種の積極的勧奨を昨年四月から進めております。接種対象者本人また保護者の正しい理解が進み、ワクチン接種の検討、判断をしていただけるよう、ホームページでＱアンドＡを掲載する、リーフレットをお配りをする、そうした中で、子宮頸がんの原因の五〇％から七〇％を防ぐ、そういった有効性があること、また、ＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないと厚生科学審議会等で指摘されているという安全性、こういったことについてしっかりと情報提供していきたいと考えております。
　また、特に、この四月から、新たに九価、これまでに比べて対象が広がったＨＰＶワクチンの定期接種も開始することになっております。さらに、ＨＰＶワクチンに対して、様々な媒体を通じて、より多くの皆さん方がまずは積極的に検討していただけるように、周知、広報を図っていきたいと考えています。

○松島委員　是非、若い方々、そしてまた若いお母さんたちにも分かるようにアピールをしてください。
　次は、ちょっと、すんなりいかないかもしれない話なんですが、児童虐待による死者数は、厚生労働省の統計で分かる限りで、令和二年度の一年間に四十九人でした。年齢別に見ると、ゼロ歳児が三十二人、六五％を占めています。トップです。その半数が、生後零か月で虐待というか、殺されています。
　つまり、この年にあった事件の一つが、公衆トイレで出産後すぐに、用意していたビニール袋にその子を入れて公園の植え込みに隠した、遺棄したという具合に、望まぬ出産、それも周囲に知られたくない出産が元で、ゼロ歳児に対する親による、殺すということが起こっているのです。これまでの厚労省の十八回の児童虐待についての調査の中で、毎回同じような傾向が出ております。
　こうした出産をした中には、中学生以下の女子や高校生も含まれています。厚労省の調査では、令和三年度、出産には至らなかったにしても、人工中絶をした十五歳以下の女の子が三百七十一件に上っております。もちろん、この数字以外にもあるかもしれません。
　そこで、緊急避妊薬を、是非、薬局や薬剤師のいるドラッグストアで買えるように改めてほしいのです。現在は、医師の診察を受けて処方箋をもらわないとこの薬は手に入りません。緊急避妊薬、いわゆるアフターピルは、避妊に失敗、又は避妊せずに性交を行った、その後七十二時間以内に飲むことによって妊娠を防ぐ飲み薬です。性暴力に遭ったときにも真っ先に対応しなければならないものです。
　性暴力に遭ったり、暴力とまでは言えなくても、何となくセックスに応じてしまった、もし妊娠したらどうしようと頭が真っ白になった小中高校生にとって、産婦人科医院のハードルは余りにも高過ぎます。そしてまた、医療行為については、未成年は親の同意を得なければいけませんから、一人でお医者さんに行っても処方してもらえません。性交後七十二時間が勝負だというのに、こういう状況があります。
　もし家庭内性暴力、つまり、実の父親だとか、母の新しい夫、母の恋人といった人が加害者の場合、被害者には母親には言えないという心理が働くのが常でありますので、いよいよ難しくなります。
　そうこうしているうちに、時間だけ過ぎていきます。妊娠検査薬はドラッグストアで手に入りますから、それを使って自分が妊娠していることが分かる、しかしどうしようもない。地獄の日々だと思います。
　そうした中で、家族あるいは保健の先生に話せる人間関係があれば人工中絶ということになり、それもできなければ、望まぬ出産、隠して出産ということになってしまいます。
　こういったことは極端な例かと思われるかもしれませんが、大人の女性でも似たような立場で苦しむことはあると思います。
　経口避妊薬は、既に九十以上の国で、ドラッグストアや薬局で処方箋なしで、薬剤師さんに相談するということで購入することが可能になっています。Ｇ７諸国では、日本以外は全ての国でそのようになっております。
　本当に子供が欲しくなったときに産みやすい心身、心、体でいるためにも、妊娠中絶や望まぬ出産を減らすためにも、ましてや嬰児殺しをなくすためにも、厚生労働大臣、是非解禁していただきたいと思います。このことは少子化対策にも関連することだと思います。よろしくお願いします。

○加藤国務大臣　緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化について、いわゆる処方箋なしで薬局で買えるということについて、そのニーズも踏まえて厚労省の検討会議で御議論をいただき、薬剤そのものの有効性、安全性に加えて、薬局等における適正販売、また適正使用が確保されるか等、様々な視点から議論をいただきました。
　その議論を踏まえて、昨年末から一月末までの間に、スイッチＯＴＣ化した場合の課題と対応策についてパブリックコメントを実施をいたしました。パブコメを通じて、スイッチＯＴＣ化をした場合の販売体制や性教育の必要性など、様々な御意見を頂戴をいたしました。
　そうしたことでお示しいただいた課題、また対応策を整理した上で、三月末頃を目途に、検討会で改めて議論をしていただきたいと考えております。

○松島委員　分かりました。是非急いでいただきたい。
　そして、その中に出ました性教育ということについては、それも危惧はあるだろうと思いまして、先ほど文科大臣に、学校現場と産婦人科医、助産師さんがいろいろな協力をして、妊娠や性に関することの指導もしてほしいということを申し述べた次第でございます。
　最後に、空き家対策について申し上げます。
　現在、日本中には、およそ三百五十万戸の空き家があります。その多くは相続によるもので、遠いところに住んでいたり、親の遺品を片づけるのがおっくうだったり、あるいは、都会で、私の地元、東京スカイツリーから歩いて何分というような、更地にすれば売れるのに、それなのに、解体費がかかるとか面倒だとかいって、取りあえず空き家にしておこうか、空き家のままにしておこうかという、取りあえず空き家になっているのが実情です。そうこうしているうちに、倒壊の危険のある空き家が増えてまいります。
　現行の空き家対策措置法に基づき、これまで七年間で、危険とか悪臭とか、とことんひどい空き家については、四百八十二件が代執行という形で取り潰されるなどしました。また、区市町村長の命令、勧告などに基づき、およそ十四万三千件が所有者により除却、除却というのは解体し取り除くことですけれども、除却や修繕などの対策が取られました。しかし、増加のペースには到底追いつきません。
　区市町村は、税務当局から固定資産税の情報を手に入れることができます。それで持ち主が分かります。一方、地元の不動産屋さんは、あそこはもう長年誰も住んでいないな、買って、更地にするか改修するかして売りたい、でも持ち主が分からないといった、困っているというか、悩みを抱えています。
　そこで、区市町村が所有者の意思を確認して、個人の情報ですから、確認して、それを売る意思があるということでしたら、空き家の情報を地元の不動産業の団体に知らせる、そして、その家又は土地を必要としている人の手に渡るようにできないでしょうか。
　中には、私の地元などの住宅密集地の中に、接道不十分で再建築不可という物件もあります。こうした空き家は、自治体が除却を働きかけるだけでなく、防災上、延焼防止のための公園として管理する、その代わり固定資産税を免除するとか、あるいは、もう安い価格で自治体が買い取ってしまうという方法もあると思います。防災に役立つ、地震や火災のときに役立つわけですから、国の補助も考えていただきたいと思います。
　空き家対策の強化、斉藤大臣、いかがでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　松島委員おっしゃるとおり、空き家の活用を進めるためには、自治体の御理解をいただきながら、所有者が分からないために空き家を活用できずにいる民間事業者に対して、自治体が把握する所有者情報を提供するということは非常に有効な取組だと思います。
　国土交通省では、所有者本人から事前に同意を得るなど、情報提供の手順等を定めたガイドラインを作成しております。こうした取組の推進を自治体に働きかけてまいります。
　また、こうした空き家活用に伴う自治体の事務負担が軽減できるよう、自治体をサポートする民間法人制度、ＮＰＯとか、こういう創設を検討し、自治体から、空き家の活用を希望する民間事業者に対し、所有者情報の円滑な提供を進めてまいります。
　それから、後段おっしゃいました密集市街地の老朽化した空き家を取り壊して、その跡地を防災広場として整備、管理するということは、空き家対策とそれから市街地の安全確保の両面から非常に有効だと思います。一番いいのは自治体が買収してそれをやるということなんですが、そうでなくても、所有者から土地を無償で借り受け、固定資産税を非課税として、自治会等と連携して防災広場を整備、管理する方式も大変有効でございます。
　国としても、整備費への支援や事例の横展開、これは神戸市や京都市で既に行われております、そういう事例の横展開をしっかり図ってまいりたい、このように思っております。