松島みどりの発言 （予算委員会）

○松島委員　分かりました。是非急いでいただきたい。
　そして、その中に出ました性教育ということについては、それも危惧はあるだろうと思いまして、先ほど文科大臣に、学校現場と産婦人科医、助産師さんがいろいろな協力をして、妊娠や性に関することの指導もしてほしいということを申し述べた次第でございます。
　最後に、空き家対策について申し上げます。
　現在、日本中には、およそ三百五十万戸の空き家があります。その多くは相続によるもので、遠いところに住んでいたり、親の遺品を片づけるのがおっくうだったり、あるいは、都会で、私の地元、東京スカイツリーから歩いて何分というような、更地にすれば売れるのに、それなのに、解体費がかかるとか面倒だとかいって、取りあえず空き家にしておこうか、空き家のままにしておこうかという、取りあえず空き家になっているのが実情です。そうこうしているうちに、倒壊の危険のある空き家が増えてまいります。
　現行の空き家対策措置法に基づき、これまで七年間で、危険とか悪臭とか、とことんひどい空き家については、四百八十二件が代執行という形で取り潰されるなどしました。また、区市町村長の命令、勧告などに基づき、およそ十四万三千件が所有者により除却、除却というのは解体し取り除くことですけれども、除却や修繕などの対策が取られました。しかし、増加のペースには到底追いつきません。
　区市町村は、税務当局から固定資産税の情報を手に入れることができます。それで持ち主が分かります。一方、地元の不動産屋さんは、あそこはもう長年誰も住んでいないな、買って、更地にするか改修するかして売りたい、でも持ち主が分からないといった、困っているというか、悩みを抱えています。
　そこで、区市町村が所有者の意思を確認して、個人の情報ですから、確認して、それを売る意思があるということでしたら、空き家の情報を地元の不動産業の団体に知らせる、そして、その家又は土地を必要としている人の手に渡るようにできないでしょうか。
　中には、私の地元などの住宅密集地の中に、接道不十分で再建築不可という物件もあります。こうした空き家は、自治体が除却を働きかけるだけでなく、防災上、延焼防止のための公園として管理する、その代わり固定資産税を免除するとか、あるいは、もう安い価格で自治体が買い取ってしまうという方法もあると思います。防災に役立つ、地震や火災のときに役立つわけですから、国の補助も考えていただきたいと思います。
　空き家対策の強化、斉藤大臣、いかがでしょうか。