斉藤鉄夫の発言 （予算委員会）

○斉藤（鉄）国務大臣　松島委員おっしゃるとおり、空き家の活用を進めるためには、自治体の御理解をいただきながら、所有者が分からないために空き家を活用できずにいる民間事業者に対して、自治体が把握する所有者情報を提供するということは非常に有効な取組だと思います。
　国土交通省では、所有者本人から事前に同意を得るなど、情報提供の手順等を定めたガイドラインを作成しております。こうした取組の推進を自治体に働きかけてまいります。
　また、こうした空き家活用に伴う自治体の事務負担が軽減できるよう、自治体をサポートする民間法人制度、ＮＰＯとか、こういう創設を検討し、自治体から、空き家の活用を希望する民間事業者に対し、所有者情報の円滑な提供を進めてまいります。
　それから、後段おっしゃいました密集市街地の老朽化した空き家を取り壊して、その跡地を防災広場として整備、管理するということは、空き家対策とそれから市街地の安全確保の両面から非常に有効だと思います。一番いいのは自治体が買収してそれをやるということなんですが、そうでなくても、所有者から土地を無償で借り受け、固定資産税を非課税として、自治会等と連携して防災広場を整備、管理する方式も大変有効でございます。
　国としても、整備費への支援や事例の横展開、これは神戸市や京都市で既に行われております、そういう事例の横展開をしっかり図ってまいりたい、このように思っております。