前原誠司の発言 （予算委員会）

○前原委員　なぜこういう質問をしているかというと、仮定の話をしているのではなくて、二〇二七年までにあり得るんじゃないかという時間軸が削られる中で、だからこそ、五年間に四十三兆円ですか。我々は、四十三兆円という数字については、まだ中身を具体的に精査できていないので、数字ありきについては賛成をしておりませんけれども。総理に我々国民民主党も御提言をさせていただいたように、防衛力の強化、防衛費の増額というものについては賛成です。しっかりやらなきゃいけないと思っている。それは、先ほど尖閣の例で申し上げましたけれども、自分の領土を自分で守る、しっかりと領土を守り、国民の生命、財産、生活を守っていくというためには力強い抑止力となる防衛力というのは必要である、こういう認識なんですけれども。
　恐らく、日本の国民からすると、台湾と中国の間の紛争に日本がアメリカを介して巻き込まれるということについて、理解できない人が私は多いと思うんですよ。台湾は中国の一部だと思っている人もいるし、あるいは台湾は独立した国家だと思っている人もいるでしょう。ただ、中国と台湾のことでなぜ日本が戦争に巻き込まれるのか、こういう感覚の方は私は多いんだと思いますね。
　その前提で一つ申し上げたいのが、私は、こういう説明をしなきゃいけないと思うんですよ。
　アメリカが勝手に介入して、そして日本が巻き込まれる、こういう議論をする人たちはたくさんいると思うんですが、平時においてはアメリカの抑止力の中にいて、例えば、巨大な軍事力を増強している中国に対して日本が主権を守れている、あるいは航行の自由とか様々な恩恵を受けているということも説明が必要でしょう。そしてまた、北朝鮮のミサイル・核開発。これについても、アメリカとの同盟関係であるがゆえに言ってみれば抑止されているということについても説明をしなければいけない。平時にアメリカと同盟関係であることについて、我々は恩恵を受けている。
　しかし、台湾に対してアメリカが肩入れをして、そして結果として、日本が、日米同盟関係の中にある、しかも基地がある、近くにあるということで巻き込まれることについて、理解できるかどうかということを、政治はしっかりと説明していかなきゃいけないと私は思うんですね。
　ＣＳＩＳというシンクタンクがワシントンＤＣにあります。恐らく総理も、何度も行かれたことがあると思います。私も、ハムレ所長を始め、何度も意見交換をさせていただきましたけれども。今年の一月九日に、ある机上演習を行って、それを発表したんですね。
　二十四回にわたって机上演習を行って、その前提は、中国軍が二〇二六年に台湾への上陸作戦を実施した場合を想定して、結果を報告したのでありますけれども、この机上演習には米軍の元高官、軍事専門家らが参加して、そして二十四回行われた。
　ほとんどのシナリオでは、中国軍は台湾の早期制圧に失敗する、しかし、米軍や自衛隊も大きな損失を被るという結果でありました。在日米軍や自衛隊の基地は中国に攻撃される。
　最も可能性が高いとしたシナリオで行った三回の机上演習では、自衛隊の損失は、平均で航空機が百十二機、艦艇は二十六隻の損失になる。日本の米軍基地、自衛隊の基地が攻撃されて、これだけの損失が起きる、こういうことであります。
　このＣＳＩＳの机上演習の前提というのは、日本は当然参加する、こういうことなんですね。その中で中国に対してどう守るかということになっているわけでありますが。
　ここで、まず個別に質問いたします。
　岸・ハーター交換公文って御存じですよね。日米安保条約第六条に基づいて、いわゆる三つのときに事前協議をしなきゃいけないと。これは一度も発令されたことはないんですけれども、例えば、部隊の変更とか配置の変更とか、それからもう一つは日本から出撃するときについては事前協議をしなきゃいけないということであります。
　二〇二七年に迫っているかもしれないこの状況の中で、事前協議はやられるべきだと思いますし、事前協議はあるべきだというふうに当然お考えになられますよね。