伊藤渉の発言 （予算委員会）

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　引き続き、予算委員会集中質疑、質問をさせていただきます。
　まず、この予算委員会においてこれまで累次にわたり議論がされてきました我が国の人口問題、少子化対策、これは広い意味で安全保障にも関わる大変重要な課題であると思います。
　厚生労働省によりますと、二〇二二年の出生率は、八十万人を初めて切る、七十七万人程度ということが言われております。百万人を切りましたのが二〇一六年。実に昭和四十九年、一九七四年には二百万人を超えておりました。更に遡りまして、団塊の世代の皆様は約二百七十万人出生されております。それから約八十年弱、七十三年、七十四年で、四分の一程度にまで出生率が下がっている。
　その意味において、少子化対策は極めて重要でございまして、これまで議論をされております子育てのいわゆる支援策の強化と併せて、私は、雇用の安定、賃金の上昇、これも極めて重要だという観点でまず御質問させていただきます。
　その中で、今日冒頭の小渕優子委員からも御質問がありましたとおり、雇用の七割を支える中小・小規模事業者の賃金引上げを可能にするためには、下請取引の取引価格の適正化を進めていかなければなりません。
　この取引価格の適正化は、賃金上昇において極めて重要な要素でありまして、昨年末、公正取引委員会が十三社・団体の名前を公表いたしました。下請企業との間で原材料高によるコスト増を取引価格に転嫁するための協議をしなかったとして名指しをされた企業、団体であります。日本商工会議所の会頭は、こうした事例が氷山の一角にすぎない可能性があると示唆をしたと報道されています。
　独占禁止法の運用方針には、一つ、受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、又は、価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない、このいずれかの場合で取引価格を据え置けば、優越的地位の濫用に該当するおそれがあると明記をしております。
　現場を歩かせていただいて、特に小規模事業者の方とお話をしますと、こんなお話を聞きます。価格転嫁の要請をすると、拒否はされないが、様々な理由説明を要求される。そして、小規模事業者の立場からすると、その理由説明をされると実質的に価格転嫁に応じてもらえないという状況がある。一方で、価格を下げるとき、これは書面による一方的な通知だけで済まされてしまう。
　今、コスト高が大変厳しい状況の中で、徐々に上がり始めているものの、まだ、取引先によっては、実にリーマン・ショック以降、いまだに取引価格は上がっていないという声も残念ながらお伺いをします。
　そこで、現在、下請Ｇメンの増強など、取引価格の適正化に向けて、これまでも粘り強く取組を進めていただいているということは承知をしております。その上で、もう一重の強化が必要ではないかというふうに考えています。
　そこで、一つ提案ですけれども、例えば、各種団体にも協力をいただいて、業界ごとに主な取引の適正価格について検討をし、目安、あるいは適正価格とは何なのか、その考え方を示すなど、取引価格の適正化に向けてもう一歩踏み込んだ取組を行わなければ、我が国全体の賃金上昇はままならないと言わざるを得ないと思いますけれども、西村経済産業大臣の御答弁をお願いいたします。