西村康稔の発言 （予算委員会）

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、雇用の七割を占める中小企業、特に小規模な事業者の皆さんの賃上げを進めていくためには、生産性向上への支援も重要でありますけれども、同時に、まさに御指摘のありました価格転嫁への取組は何より重要だというふうに認識をしております。全く同じ問題意識を持っております。
　その上で、御提案のありました適正価格の目安や算定方式自体の設定でありますけれども、価格の相場観形成が期待できる一方で、各企業の製品の品質等に応じた価格設定や交渉が難しくなるという懸念もあります。
　公正取引委員会による独占禁止法に関する指針におきましても、業界団体による適正価格の目安等の指針では、具体的な数値等を用いての価格に関する算定方式等の設定は独占禁止法に抵触し得るともされているところであります。この点は慎重な検討が必要だというふうに思っております。
　ただ、他方で、経産省といたしまして、下請振興法の振興基準におきまして、取引対価は、合理的な算定方式に基づき、下請事業者の適正な利益を含み、十分に協議して決定するものという適正価格の考え方をお示ししております。これを各業界別のガイドラインや自主行動計画に反映させた上で、まさに調達現場での実践を要請しているところであります。更にこの考えを広げていきたいというふうに考えております。
　その上で、中小企業の取引適正化に関しましては、もう御案内のとおりでありますが、毎年九月、三月に価格交渉促進月間を実施しております。その結果を踏まえた各社ごとの情報公表、あるいは親事業者の経営陣に対する指導助言も行ってきておりますし、御指摘の下請Ｇメンも三百名に増強しております。また、パートナーシップ構築宣言の拡大と実効性向上にも取り組んでいるところであります。
　特に来月、三月、もうすぐ来ますけれども、この月間では、これまでの倍になる三十万社の中小企業に対してフォローアップ調査を行う予定でありまして、今後更に深掘り、強化を行っていく考えであります。
　いずれにしましても、御指摘のありました公正取引委員会とも連携をして、適正な利益が下請企業にしっかりと残るよう、適正な価格での取引になるよう、価格転嫁対策に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。