岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田内閣総理大臣　これまで、コロナ禍の中にあっても、介護施設や障害福祉施設の利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供をされるよう、感染者が発生した場合の緊急時の人材確保や施設の消毒、清掃に要する費用等の補助に加え、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しないなど、報酬上の柔軟な取扱いを実施してきました。
　また、介護施設等を含め、コロナ禍における物価高騰の影響を受ける事業者等に対しては、これは委員の方からも御指摘がありましたが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、各都道府県や市町村において支援を行っており、既に多くの自治体で介護施設等に対する支援を実施し、又は実施に向けて前向きな検討をしていただいているものと承知をしています。
　そして、その中で、政府としては、先日、二月二十四日に物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速するとともに、例えばエネルギーに関して、電力の規制料金の改定申請に対して、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行うなど、関係大臣に更なる取組を指示したところです。
　物価の動向、国民生活、事業者への影響、これについては引き続き注視をしつつ、与党とも連携し、機動的な対応、これを考えていかなければならないと思っています。
　是非、今後とも、動向をしっかり注視した上で対応を考えてまいります。