予算委員会

令和五年二月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田中　和徳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　土屋　品子君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山本　有二君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　大西　健介君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　西村智奈美君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　本庄　知史君
　　　　　　森山　浩行君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　阿部　　司君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　掘井　健智君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　斎藤アレックス君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　西村　明宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル改革担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（アイヌ施策担当）　　　　岡田　直樹君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　海部　　篤君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　角田　喜彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　堀田　　治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　青山　周平君
　　平沢　勝栄君　　　　　伊東　良孝君
　　古屋　圭司君　　　　　工藤　彰三君
　　三谷　英弘君　　　　　加藤　竜祥君
　　緒方林太郎君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　亀岡　偉民君
　　伊東　良孝君　　　　　平沢　勝栄君
　　加藤　竜祥君　　　　　三谷　英弘君
　　工藤　彰三君　　　　　古屋　圭司君
　　吉良　州司君　　　　　緒方林太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局長市川恵一君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、スポーツ庁次長角田喜彦君、厚生労働省社会・援護局長川又竹男君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、国土交通省住宅局長塩見英之君、国土交通省港湾局長堀田治君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀井学君。

○堀井委員　おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。
　質疑の機会を与えていただいた皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　約一か月間にわたり、質疑に関しては十分な時間も確保され、与野党共に、政府の考えを問いただし、答弁をお聞きして、互いに認識を深めることができました。
　今国会、焦点となっていた防衛予算や少子化対策。傾聴に値する質疑。対案を自ら示し、提案型の質疑。なるほど、すばらしい、賛成と思わず声に出る質疑や、この国会の未来を真剣に考えるからこそ、この場での真剣な総理への質疑。与野党を問わず、拍手が起こる場面もありました。
　また、地方公聴会、中央公聴会。それぞれの分野で御活躍されている方々の直接のお話を聞くに当たっては、地方経済の現状の認識を深めることと、防衛、少子化等の専門的な知見や、深掘りをされた問題点の指摘や改善策など、大所高所から御指導をいただきました。改めて公聴会に御協力いただいた皆様方に感謝を申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、最初に三点指摘させていただきたいと思います。
　一点目でありますが、エネルギー資源高騰は待ったなしの対策が必要です。
　特に、電気、ガスについては、もう既に執行されている予算に加えて、追加経済対策、継続した支援措置が必ず必要になると考えます。予備費の活用など、素早く柔軟な対応を求めたいと思います。家庭のエネルギーコスト増大による家計の圧迫は消費を落ち込ませます。企業においては賃上げをしたくてもできない状況が続きます。特別高圧、プロパンガス等、多くの議員から政策の公平性を問う質疑がありました。与野党国会議員からの指摘を重く受け止めていただき、新しい対策を検討し、早期に国民に示していただくようお願いを申し上げたいと思います。
　一点目の関連で、二点目は総務省にであります。
　地方自治体も、エネルギーコスト増大で苦しむ声が聞かれます。節電や節約をすることができない北国のロードヒーティングや、上下水道など平時では目に見えない行政サービスの継続が財政に重くのしかかっているようであります。総務省には、この点、目くばせをした予算措置をお願いを申し上げたいと思います。
　三点目の指摘は農林水産省にであります。
　この予算委員会でも、酪農、畜産の危機について多くの質疑がありました。今の支援措置だけでは離農に歯止めがかからない状況であります。事態は相当深刻と受け止めていただきたいと思います。今最も国の支援が必要とされる、国家の最重要課題の一つであります。農業者が明日に希望を見出せる追加の支援措置を、農林水産省には、迅速に検討し、早期に実行するよう強く求めたいと思います。
　三点目の指摘が終わりましたので、質問に移らせていただきたいと思います。
　総理にお尋ねを申し上げます。
　なぜ今、我が国は防衛予算の拡充を図らなければならないのか、いま一度、総理から国民に御説明をしていただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　北朝鮮による度重なるミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、政府の最も重要な責務として、国民の命、平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空、これは断固として守り抜かなければなりません。
　今回の防衛力強化の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。率直に申し上げて、現状、十分ではないと認識をしています。
　このシミュレーションを踏まえた最優先課題として、可動率向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化、スタンドオフ防衛能力の強化、そしてミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化、宇宙、サイバー、電磁波等の新たな領域への対応、そして南西地域の防衛体制の強化など、必要となる防衛力の内容、これを積み上げ、防衛費の規模を導き出しています。
　引き続き、同盟国、同志国との連携をしつつ、こうした取組によって我が国の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく、こうした取組が重要であると考えております。

○堀井委員　ありがとうございました。
　国民の生命と財産を守り、領土、領海、領空を断固として守り抜くこと、力による現状変更は許さないこと、同盟国、同志国と連携をし、抑止力をもってこれを対処する、国家の意思、政府の国民を守るための断固たる決意、これを今、近隣諸国を始め世界に示す総理の並々ならぬ覚悟は必ず国民に伝わると思います。引き続き、丁寧な御説明をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、少子化対策についてであります。
　総理には、日本の子供、子育て政策の大転換を図り、日本の未来を救った総理大臣として歴史に名を刻んでいただきたいと私は強く思っています。世界から少子化対策は日本をお手本にと言わしめる、日本の窮地を脱した政策による成果と結果を残さなければなりません。この問題の解決にも、防衛予算拡充と同様に、覚悟と決意が必要になります。
　年明け早々に小倉大臣に指示を出され、三月まで取りまとめを行い、六月の政府の骨太方針に盛り込むと答弁を何度も丁寧に繰り返されておりますが、与野党の質疑者からは、個別具体的な方針が政府から示されず、皆さん気持ちがもやもやっとしているのだと思います。
　私は、岸田総理、小倉大臣の答弁を聞いて、日本の少子化対策の本格的な政策の開始時期は、令和六年、二〇二四年四月からスタートするのだと私は受け止めております。この議論については、多くの国民が、いつから始まるのか、対象となる世帯や若者たち、これからお産を控える方、妊娠中の方が、岸田総理の少子化対策に注目が集まっていると言えます。
　政府の異次元の少子化対策、次元の異なる少子化対策の本格的な開始時期と、その必要性、重要性、国民にいま一度、力強く御説明をお願い申し上げます。

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策は、最も有効な未来への投資であり、最優先の課題であると申し上げています。後回しすることはあってはならないということで、最近でも、不妊治療の保険適用ですとか、出産育児一時金の大幅増額、伴走型支援と十万円の経済的支援の一体的実施、これを先行させて取り組んでいるところです。
　また、今の社会に必要な子供、子育て政策の検討に当たっては、何よりも優先されるべきは子供、子育ての当事者の声だと考え、先日も、福井県、石川県また岡山県にもお伺いをし、経済的な観点や将来のキャリアの面から結婚や子育てに対し不安を持っておられる若い世代の皆さんとお話をしてきました。
　こうした様々な不安を取り除き、誰もがストレスを感じることなく子育てをできる社会にしなければなりません。子育て当事者の方々からいただいた声を切実な実情として受け止め、子供、子育て政策として充実する内容を具体化し、こども家庭庁の下で、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示すると申し上げています。
　本格的な開始時期ということですが、この六月の骨太の方針において予算倍増に向けた大枠を提示した後、それ以降については、できる限り速やかに本格的な取組を行っていきたいと考えております。

○堀井委員　ありがとうございました。
　開始時期の明確な提示というのが必要なんだと思います。
　続いて、パネルを準備しておりますので、資料を御覧いただきたいと思います。
　私は今年で五十一歳、妻は四十九歳、結婚して二十六年目を迎えます。余談でありますが、銀婚式には愛する妻から悲願のかつらをプレゼントしてもらいました。私は幸いにも、妻の母体に恵まれ、子供は五人授かることができました。政治家になる前に五人授かり、当時の年収は四百五十万円のサラリーマンでありました。
　民主党政権の子ども手当提案時、赤線が引かれているところを御覧ください。私は既に五人の子供が生まれておりまして、年齢は十一歳、九歳、五歳、三歳、一歳でありましたから、当時の議論としては、これはすばらしい、是非実現してほしいと個人的には思っておりました。特に、裏づけとなる財源確保については、政府の埋蔵金、事業仕分など、注目をして見ていた一人であります。
　一人に対して一か月二万六千円、五人に換算すると一か月十三万円、年間百五十六万円。これは、国会の議論の結果、満額支給とはなりませんでしたが、その半分の、支給された七十八万円は、子ども手当、子供たちのために大変ありがたく使わせていただきました。
　少子化対策がどの程度効果をもたらすことができるか。この国の少子化問題を明確に探る必要があります。
　私の子供たちが生まれたときの政権は、自公政権のときです。時の政権がどこであろうと、愛し合う新婚さんにとっては、余り子づくりには関係ありません。子供が生まれなかった理由を政策推進の誤りだと指摘する者がおりましたが、私と妻は、所得制限も、子ども手当も、児童手当も、政策の微々たる変更を気にして子供を産む産まないを判断したわけではありません。出生届出を出し、母子手帳をもらい、初めて市役所から通知が来て、こんな支援があるんだね、ありがたいねと思う程度であります。
　これまで予算委員会では、各党、少子化対策の活発な議論がなされました。責任はその時々の政権にあるのではなく、全ての政治家にあるのです。今、ここから、日本の未来を変える少子化政策を皆さんでつくろうじゃありませんか。
　私の両親は第一次ベビーブームの世代、私は第二次ベビーブームの世代です。日本には残念ながら第三次ベビーブームが起こらなかったわけであります。その第三次ベビーブームの子供たちが、私の子供でいうと、これは青で塗り潰されている二〇二三年の現在を見ていただきたいと思います、二十五歳、二十三歳、十九歳、十七歳、十五歳です。長男、長女は結婚をして子供を産む適齢期になっています。だからこそ、私は、今なんだ、この機を逃してはいけないんだと、私は政府の方針を受け止めております。第四次ベビーブームの波を、ここにいる皆さんで起こしていかねばなりません。
　私自身の政策のよしあしの目安は家族の中にあります。この今の政府の方針が話題にも上らなければ論外、子供たちが、俺も早く結婚して子供を産もうかなと、私の子供たちから言ってもらえれば合格ではないかと考えております。
　そこで、小倉大臣にお伺いをいたします。
　専門家の意見、識者の見解も大事ですが、実際の多子世帯の親の意見も聞いていただければ幸いです。前大阪府知事の橋下さんは子供七人と聞いています。各省庁も調べれば何人もいるかと思います。三月まで一か月ありますので、私に声がかかれば、いつでも参ります。
　多子世帯の意見を聞く機会についてと、もう一つ。
　パネルの赤四角が、それぞれの子供が大学、専門学校進学のときとなります。その頃は、実は、自分又は妻の両親の面倒を見る時期にも差しかかり、マンションや家を購入していればローンの佳境を迎える時期です。最もお金がかかる時期は実は子供が十八歳以降であり、この時期の対策強化は、各党、各議員共通して質疑がありました。
　各省庁の取りまとめを行うのが小倉大臣でありますが、バランスの取れた少子化、子育て対策づくりの決意を併せて伺います。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、答弁を求めることなく、これにて堀井君の質疑を終了いたします。

○堀井委員　是非、多子世帯の意見も聞いていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて堀井君の質疑は終了いたしました。
　次に、庄子賢一君。

○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いします。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　一点目は、電気代の高騰の問題、特に介護施設等での状況についてお尋ねをさせていただきます。
　先週総務省が発表いたしました本年一月の消費者物価指数、これは、対前年同月比で四・二％増という高い水準、四十一年ぶりの高水準ということでございました。ちなみに、私の地元仙台市は四・九％、非常に高い状況になっています。
　特に、中でも、十の主要費目のうち、光熱費、これが一三・〇％ですので、一般の御家庭ももちろんですけれども、特に、多くの方々が暮らしていらっしゃる介護高齢施設あるいは障害者施設、こうした施設の運営法人の皆様からは悲鳴が届いている状況でございます。
　介護施設は、特に、この新型コロナウイルスの感染拡大期間の中で、利用者の皆さん、利用控えがございましたので減収傾向にあって、そこにこの電気代の高騰です。夏場よりも冬場の方がたくさん電気を使いますので、非常に負担が大きいということでございました。
　実際に、宮城県の岩沼市や仙台市の施設に伺って、詳しく聞いてまいりました。ある大きな介護施設なんですが、令和三年一月の電気代は一か月で約百五十万円、それが今年一月の電気代は三百三十七万円、二倍以上に跳ね上がっております。いわゆる報酬単価とか利用者の御負担によって何とか運営しているこうした法人は、ほかに収益を稼ぐ部門がありませんので、自分たちの努力ということではもうのみ込むことができない、そういう厳しい状況になっております。
　もちろん、国としても何も手を打ってこなかったわけではありませんで、去年の九月だったと思いますが、電力・ガス・食品等価格高騰支援地方交付金、六千億円ほど措置をしていただいて、県、市町村を通じて様々な業界団体に配っていただいておりますけれども、しかし、そこからもう半年もたっています。
　また、東京商工リサーチが発表しておりますレポートによると、この一年間で休廃業した介護施設は四百九十五件、倒産も含めると六百件を超えていて、史上最多ということでございました。そのリサーチの分析によると、国の財政支援の効果が薄らいでいるのではないかという指摘があって、今後ますます厳しい状況になるであろうという指摘がなされておりました。
　総理、これは余り時間的な余裕はないんだろうなというふうに思っておりまして、政府として、しかるべき予算規模を早急に手当てをして、こうした介護施設等への支援、力強く是非押し出しをお願いをしたいと思います。御答弁をお願いします。

○岸田内閣総理大臣　これまで、コロナ禍の中にあっても、介護施設や障害福祉施設の利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供をされるよう、感染者が発生した場合の緊急時の人材確保や施設の消毒、清掃に要する費用等の補助に加え、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しないなど、報酬上の柔軟な取扱いを実施してきました。
　また、介護施設等を含め、コロナ禍における物価高騰の影響を受ける事業者等に対しては、これは委員の方からも御指摘がありましたが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、各都道府県や市町村において支援を行っており、既に多くの自治体で介護施設等に対する支援を実施し、又は実施に向けて前向きな検討をしていただいているものと承知をしています。
　そして、その中で、政府としては、先日、二月二十四日に物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速するとともに、例えばエネルギーに関して、電力の規制料金の改定申請に対して、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行うなど、関係大臣に更なる取組を指示したところです。
　物価の動向、国民生活、事業者への影響、これについては引き続き注視をしつつ、与党とも連携し、機動的な対応、これを考えていかなければならないと思っています。
　是非、今後とも、動向をしっかり注視した上で対応を考えてまいります。

○庄子委員　地方を預かる全国知事会などからは、介護報酬を臨時的に引上げをしてでもこのことに対応してもらいたいという要望が出ています。地域の実情を最もよく知るそうした知事の皆様が、介護報酬を引き上げるという、ふだんだったら絶対言わないようなことまで言わざるを得ない、こうした厳しい状況だということを是非認識をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　介護の施設のことを伺いましたので、関連をして認知症対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　二〇二五年には七百万人に達するというふうに言われております。この認知症は、いわゆるファーストタッチがとても大事で、早めに見つけ出し、早めに医療機関につなげていくこと、これで、自分が望む生活を送れる可能性が広がってまいりますので、初期の段階の初動が非常に大事だということだと思います。
　我が党も推進をしてまいりました初期集中支援チームというチームがありますが、二〇一九年には全国の市町村に配備が完了しております。限られたマンパワーですが、医療、介護の専門職の皆様が一軒一軒家庭訪問をしながら、その方、その家庭に合った対応を約六か月間、初動段階、集中的にサポートをするという仕組みで行ってきていただいています。
　ただ、社会保障審議会の介護保険部会等の議論を見ますと、そろそろ、役割あるいは効果、こうしたものの見直しも必要ではないかという議論が出ているようでありまして、私も、この初動体制がもっと強化されるのであれば見直すことは全然問題ないというふうに思っているんですけれども、この認知症の対応、非常に重要だというふうに思っておりまして、人的資源の充実、あるいは他職種との一層の連携強化、また、改めて、新たな初動の支援体制の仕組みづくりなど、政府として、より効果的な取組を是非お願いを申し上げたいと思いますが、厚生労働大臣の所見を伺います。

○加藤国務大臣　御指摘のように、認知症の発症を遅らせ、また、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごしていく、そのためにも、初期の段階で医療や介護サービスにつなげていくことが非常に重要であります。
　そのため、認知症初期集中支援チームは、医療や福祉の専門職が、認知症が疑われる方やその家族を訪問し、アセスメント、家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームであり、大綱には、全ての市町村に設置するとされているところであります。
　しかしながら、大綱で二〇二五年の目標を四万件と示しておりますチームの訪問実人数は、令和三年度で約一万六千四百人にとどまっております。お話ありました社会保障審議会介護保険部会でも、「その機能や役割、自治体の規模、人員体制等に応じた活動状況を把握し、今後の事業の在り方について検討を行う必要がある。」と指摘をされているところでございます。
　現行の大綱は二〇二五年まででありますので、大綱の見直しの検討の中で、各種の指摘も踏まえて、事業の在り方についても検討していきたいと考えております。
　また、そうした取組のみならず、認知症の初期の段階から相談しやすい体制の整備、これについても努めていきたいと考えております。

○庄子委員　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。大臣おっしゃっていただいた、相談しやすい体制、これは非常に重要だと思っておりますので、また引き続き御質問させていただきたいと思います。
　三点目でございますが、いわゆる地方ローカル線の存続の問題というのが非常にクローズアップをされております。地域の公共交通、これが非常に関心が高いというふうに思っております。
　一日の乗客数二千人未満の路線というのは、一九八七年当時、全体の一六％程度でございましたが、二〇二〇年にはこれが三八％に増えておりまして、非常に、鉄道各社、路線の維持に苦心をしているところでございます。
　そこで、今回、閣議決定をしていただいておりますけれども、地域公共交通活性化再生法の改正案、これが示されておりまして、どうしたことを行っていくかというと、自治体や事業者の要請に基づきまして、再構築協議会、これを設置をすることができるということが決まっています。自治体と事業者の間に国もしっかり関与をして、この地域公共交通の存続、これをどうしていくのかということを協議することになっております。
　人口減少、地域の空洞化にあえいでいる地方、地域、この東京のような都市部とは全く違う交通事情でございまして、この地域公共交通の存廃問題というのは、暮らしに直結をする大きな課題でございます。是非、岸田総理の言葉で、国として、政府として、地域の足を断じて確保する、地方を守っていくということを、強いメッセージとしてお話をいただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　地域の公共交通は、地域住民の生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤であります。一方、人口減少等による長期的な需要減に加え、新型コロナの影響により大変厳しい状況にあると認識をしています。
　こうした状況を受けて、地域の関係者が連携そして協働し、地域公共交通のリデザインを進め、利便性、持続可能性、生産性を高めていく、こうした必要があります。
　このため、委員御指摘の地域公共交通活性化再生法案を国会に提出したほか、令和四年度第二次補正予算及び令和五年度当初予算案において、地域公共交通に係る事業、これを大幅に拡充しています。
　国として、こうした制度や事業を活用して公共交通サービス全体の維持、確保を図り、そして国民の暮らし、これを守っていかなければならない、こう認識をし、今後とも取組を進めていきたいと考えています。

○庄子委員　ありがとうございます。鉄道を取るか、バスを取るか、そういう選択ではなく、地域、地方を残すということが主眼だと思いますので、是非お取組をお願いを申し上げたいと思います。
　もう一点、この再構築協議会におきまして、地域公共交通の在り方を協議し、これが合意した場合に、協議会は再構築方針という方針をまとめてまいります。この方針に基づいて、地方公共団体がインフラ整備を行う際に、国としては、いわゆる社会資本整備総合交付金、社総交、これで支えますというスキームになっております。
　社総交は非常に使い勝手もいいんですが、この地域公共交通だけに使うものでは当然ありませんで、道路にしても、港湾、治水、下水道、海岸、都市公園等々、非常に需要が大きい、幅が広いわけですので、この社総交のしっかりとした財源の確保、場合によっては積み増し等も含めて措置をしていく必要がある。そうしないとこの地域公共交通を守ることができなくなってくる、こういうふうに思っておりまして、斉藤国交大臣の御所見を伺いたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　令和四年度補正予算及び令和五年度予算案におきまして、御指摘の社会資本整備総合交付金に、新たな基幹事業として、地域公共交通再構築事業を追加いたしました。また、交通分野のＤＸやＧＸに財政投融資を活用するなどの新たな枠組みを含め、総額約千三百億円を計上し、質、量共に充実した予算を盛り込んでおります。
　今年を地域公共交通再構築元年としたいと思っております。

○庄子委員　終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて庄子君の質疑は終了いたしました。
　次に、森山浩行君。

○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。
　コロナ禍発生から三年、二月三日、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客だった皆さんが追悼の集いを行われました。きちんとした検証を求めている中でありますけれども、そんな中、あした、三月一日から外国のクルーズ船の再開がされます。
　国交省は、中間報告から業界のガイドラインを経て十一月に再開を決定、そして、ついこの間、二月二十四日にようやく関係者の説明会を開き、三月一日に再開ということです。
　専門家を交えた議論、検証で安全確保はできているのか、また、今後の検証について問います。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、ダイヤモンド・プリンセス号の事案を受け、専門家によりクルーズの安全、安心確保について御検討いただき、その結果を、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめとして、二〇二〇年九月に発表させていただきました。
　その後、国内クルーズが再開され、国際クルーズについても、感染拡大予防策について関係業界と検討を重ねてまいりましたが、昨年十月の水際措置の見直しを受け、全国の港からの強い要望もあり、業界団体により運航再開に必要なガイドラインが策定されたところでございます。
　このガイドライン策定を受けまして、国土交通省は、感染症の専門家等の意見を確認するとともに、関係省庁とも協議した結果、運航再開に必要な安全対策が取られていると判断できたことから、昨年十一月十五日、受入れ再開を公表いたしました。
　運航再開に当たりましては、各クルーズ船社が寄港する港の関係者と受入れに関する協議を行い、合意を得ることとなっております。現在、二月二十日に受入れ協議が調った清水港を始め、全国でクルーズ船受入れのための協議が進められているところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、関係省庁やクルーズ船社、寄港地の港湾管理者としっかり連携しながら、安心してクルーズを楽しめる環境づくりを推進してまいりたいと思っております。

○森山（浩）委員　国交省は中間報告止まりなんですね。五月八日に新型コロナ自体を二類から五類へというような形になって、また、感染症対策では、総理直下で組織を提案されているというような状況でもあります。
　私、船員が食事を運ぶ、あるいは空調の構造とフィルターの問題、テレビの半日後に船長からの連絡があった、あるいは、各国大使館から連絡や差し入れが届く中、それと比較して日本の政府の対応など、当時、船内から携帯電話で多くの情報をいただいておりました。
　不安だ、心配だ、感染するかもしれない、そういうような乗客の皆さんの思いもしっかりと受け止めた上で、再開後に発覚するような問題も、あるいは課題も踏まえ、今の御説明だと、政府と港湾関係者、それから船社との話合いということですけれども、当時の乗客の皆さん、多くの資料も持っておられます。しっかりお話を聞いた上で、今後の検証の在り方、総理に問います。

○岸田内閣総理大臣　ただいま国交大臣から答弁させていただきましたように、令和二年九月に中間取りまとめを行いました。そして、業界団体において感染拡大予防ガイドラインが策定され、昨年十一月、国交省において国際クルーズの受入れ再開を公表したということでありますが、今後につきましては、国際クルーズ運航、この再開後、一定程度知見や、また経験が蓄積された段階で、国交省において適切に検証を実施するものであると承知をしています。
　そして、一方で、昨年六月、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、ダイヤモンド・プリンセス号の事案等を踏まえた検証を行い、入院等の調整時における国の権限の明確化など、広域的な調整が円滑に行われる仕組みづくりが必要である旨の取りまとめがなされました。そして、昨年十二月、感染症法の改正、これが行われたところです。
　政府としては、こうした検証等の状況を踏まえて、安心してクルーズを楽しめる環境確保、これを図っていきたいと考えております。

○森山（浩）委員　総理、安全と安心は違うと思います。やる人たち、船主あるいは港、政府ということだけではなくて、乗客の皆さん、いろいろな思いを持ってこの間おられる。また、電車と違って名簿もちゃんと、しっかりしてありますから、しっかり話を聞いた上で、次の対策に生かしていただきたいと思います。
　東京五輪汚職、六社の起訴に発展と言われております。
　そもそも、テスト大会の入札で、桁が違う本大会の事業が随意契約でついてくるということ、考えられないわけですけれども、民間と公共の仕事の仕方が違うというようなことも踏まえて、国際イベントの透明性を高める、そういったガイドラインを作るべきだと考えています。
　また、今回の検証について、文科大臣は捜査の推移を見守るということでとどまっていますけれども、捜査の進展に合わせて、きちんと役所側、政府側の体制をつくって検証をしなければならないと考えます。
　関西万博あるいは札幌オリンピックなども控えているという状況の中で、本番が終わったら終わりというようなことではなく、今後についても生かしていけるような検証チームをつくるお考えはありませんか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の事案につきましては、既に刑事手続中であることから、その過程の中で事実は明らかになっていくものだと認識をしております。
　現在、スポーツ庁等が設置したプロジェクトチームにおいて、組織委員会の元職員からのヒアリングや東京都の契約手続等に関する調査の状況報告等を通じて、大会組織委員会のガバナンスの実情や課題を把握するとともに、海外の事例も参考にして調査分析を行い、今月十日に、再発防止の観点から組織体制の整備について規定した今後の大会運営のための指針案、これを公表した次第です。
　今後、スポーツ庁において、スポーツ界や経済界から幅広い意見を聴取して更に内容を充実し、三月中に指針を策定する予定であり、この指針に基づいて、今後の大会運営における組織体制や取組に生かしていくものであると承知をしております。

○森山（浩）委員　何か人ごとなんですよね。これは大きな問題ですよ。国際イベントを日本でやったら汚職があるんじゃないかというようなことにならないように、きちんと検証をすべきだ、もっと強いリーダーシップを持ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　カルト宗教の二世の問題。
　政府は、統一教会解散命令請求の前提としての四回目の報告徴収を準備中だということですけれども、二十二日、霊感商法等対応ダイヤルを引き継いだ全国統一教会被害対策弁護団、第一次集団の申入れがありました。
　これまでたくさんのヒアリングを我々もしてまいりましたけれども、特にカルト二世の問題というのは、窓口の相談が少ない、表に出にくいというところがあります。これは、当然、親がいるわけですから、難しいですよね。
　総理、実態調査をきちんとかけて、対策につなげるべきではありませんか。

○岸田内閣総理大臣　相談体制ですが、現在、法テラスの対応窓口を始め各種の相談窓口においては、旧統一教会問題等に関し、宗教二世の方からも、金銭的トラブルや心の悩み等、様々な相談が寄せられています。弁護士、心理の専門職等の知見を活用するなどして、個々の相談事案の問題解決を支援しているところです。
　また、消費者庁においては、新法の本格施行に向けた準備を進めているところ、まずは着実に法を運用し、さらに、法運用の過程で明らかになった課題については、運用実績を踏まえ、より実効的な救済策が講じられるよう、必要な検討を行ってまいります。
　委員の方から、宗教二世の方々、いろいろお立場上相談しにくい、こういった事情もあるのではないか、こういった御指摘がありました。政府としては、こうした相談対応や新法の運用等を通じて、宗教二世に係る被害実態、これを把握し、そして、御指摘のような点も含めて様々な分析を行った上で、関係機関が連携して包括的な支援体制の一層の強化を図るなど、被害の実効的な救済に万全を尽くしてまいりたいと考えております。