坂井学の発言 （予算委員会）

○坂井委員　一番分かりやすい例でいいましても、車にしても、内燃機関の車に関して欧米ではかなり高い目標を持っておりますし、日本でも電動車に替えていくという目標を持って進んでおりますけれども、やはり、アジアの国々は、それ一つ取っても、なかなか日本や欧米のようにいかないという現実があるわけでありまして、それぞれの国に合わせて、また、それぞれの国が取組ができるように、技術的な支援も含めて、日本の役割というのが大きいものが出てくる、大きくなってくると思っておりますので、この辺の対応もよろしくお願いをしたいと思います。
　サミットの質問をしてまいりました。まだあと幾つかありますが、ちょっと時間がなくてということが心配でございまして、一点、ちょっとサミットから離れた質問をさせていただきたいと思います。
　昨今、現場で大変な負担になっております、主に身寄りのない高齢者の課題について、一点、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　高齢になりますと、程度の差はあっても、理解力や判断力が低下してくるケースが多くあり、その際に御家族の支援が得られなくて困るという事例が、現在、多数発生をいたしております。介護保険導入時に車の両輪として導入した後見制度というのがございまして、これが利用できる、事前に準備をしておいて利用ができる場合はいいわけでございますが、この後見制度の利用は、認知症と診断された人の数に比べて一向に増えていないということを聞いております。
　頼れる家族もない、そして正常に一人で意思決定もできないということになりますと、日常生活の現金管理、医療や介護の利用、住まいの選択、こういったことも誰かの支援が必要になってまいりますし、また、施設に入るようなときには、緊急連絡先でありますとか、それから身元の保証人というものも求められているというのが現場でございます。
　今現在どうなっているかといいますと、そこにたまたま居合わせたケアマネさんでありますとか、それから施設や病院の現場の職員さんたちが、職員さんたちも困るので、ある意味職権を超えて、ボランティアベースで今対応しているというところでございますが、当然、ボランティアベースで、時間はかかるけれどもそこには料金が発生をしないということでございますので、限界状態に来ていると思われます。
　こういうときに任せられる家族がいないという人はこれから増加していくと見込まれる中、私は、行政で対応する仕組みづくりを早急にしていかなければならないと感じています。全体を統括するとなると、これに関係する団体、会社等もございますし、それから後見制度に関わるものもあります。分野がかなり多岐にわたるため、実は、統括する、この課題を受け止める担当省庁も決まっておらず、それも一つの要因でありましょうが、今まで行政側が積極的に対応してこなかった実態があると思っています。
　私は、この話を聞いて多少勉強させてもらって、この課題に対して、身元保証を提供する民間業者も出てきておりますが、いろいろな質があるものですから、ガイドラインを含め、しっかり管轄をするということも含めて、担当を厚労省に決めて、対策の検討、実施を進めるべきではないかと考えますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。