予算委員会

令和五年五月二十四日（水曜日）
　　　　午後零時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　坂井　　学君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土屋　品子君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大西　健介君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　西村智奈美君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　本庄　知史君　　　　森山　浩行君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　阿部　　司君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　掘井　健智君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　三浦　章豪君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　吉岡　秀弥君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　中込　正志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　金田　勝年君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　石川　昭政君
　　鈴木　隼人君　　　　　鈴木　馨祐君
　　牧島かれん君　　　　　務台　俊介君
　　三谷　英弘君　　　　　坂井　　学君
　　本庄　知史君　　　　　泉　　健太君
　　吉田はるみ君　　　　　馬場　雄基君
　　阿部　　司君　　　　　馬場　伸幸君
　　鰐淵　洋子君　　　　　平林　　晃君
　　宮本　　徹君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　田野瀬太道君
　　坂井　　学君　　　　　三谷　英弘君
　　鈴木　馨祐君　　　　　鈴木　隼人君
　　務台　俊介君　　　　　瀬戸　隆一君
　　泉　　健太君　　　　　本庄　知史君
　　馬場　雄基君　　　　　吉田はるみ君
　　馬場　伸幸君　　　　　阿部　　司君
　　平林　　晃君　　　　　鰐淵　洋子君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　牧島かれん君
　　田野瀬太道君　　　　　熊田　裕通君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（Ｇ７広島サミットなど内外の諸課題）
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長三浦章豪君、内閣府大臣官房審議官吉岡秀弥君、外務省大臣官房審議官日下部英紀君、外務省欧州局長中込正志君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、厚生労働省労働基準局長鈴木英二郎君、厚生労働省老健局長大西証史君、中小企業庁次長飯田健太君、国土交通省航空局長久保田雅晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　本日は、Ｇ７広島サミットなど内外の諸課題についての集中審議を行います。
　この際、岸田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸田内閣総理大臣。

○岸田内閣総理大臣　私は、五月十九日から二十一日まで、Ｇ７広島サミットを議長として主催いたしました。その概要を報告いたします。
　国際社会が歴史的な転換期にある中で開催された今般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７の揺るぎない結束を改めて確認することができました。そして、今回のサミットの狙い、すなわち、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくとの強いメッセージを示すこと、そして、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めること、これらについて当初の狙いどおりの成果が達成できたと考えております。
　加えて、食料、エネルギー問題を含む世界経済はもちろん、さらには、気候変動や開発、国際保健、ＡＩなど、幅広いグローバルな課題についても議論を深め、今後の対応の方向性について確認をいたしました。
　また、今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな狙い、すなわち、各国首脳に被爆の実相に触れていただき、それを世界の隅々に向けて発信していただくことについても、大きな成果が得られたと考えています。今回、核軍縮に関して史上初めて独立文書化した、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンの発出を得て、引き続き、現実的で実践的な取組を継続、強化していきます。
　ロシアのウクライナ侵略に関しては、ゼレンスキー大統領にも議論に参加いただき、Ｇ７とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともに、Ｇ７として厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していくこと、ウクライナに平和をもたらすため、あらゆる努力を行うことを確認いたしました。
　さらに、Ｇ７と招待国の首脳にゼレンスキー大統領を加えて世界の平和と安定に関する議論を行い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持すること、また、力による一方的な現状変更は認めないということ等の点で認識の一致が得られました。これは、大きな歴史的意義を持つものであると考えております。
　このほかにも、日米豪印首脳会合の開催、日米韓の連携強化など、今回得られた成果を基に、Ｇ７議長国として、また日本の国益確保のため、外交課題に全力で取り組んでいきます。

○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂井学君。

○坂井委員　よろしくお願いします。自民党の坂井学でございます。
　岸田総理、サミットの議長の大役、大変お疲れさまでございました。ゼレンスキー大統領も対面で参加をし、そして多くの成果を残せたサミットだったと思います。
　私も、週末でございました、地元を回っておりました。いろいろな総会とかで人が集まっているところで聞いておりましたが、あちらこちらでサミットが話題になっておりまして、多くの人が関心を持っている、関心の高さを感じたところであります。しかし一方で、やはりなかなか、テーマが難しいということがあったり、身近に感じないというようなことがあったり、このサミットの成果についてまだ十分分かっていただいていない、まだ十分伝わっていないのではないかという思いを持っているところでございます。
　しかし、政治がどう動き、どのようなことをやって、この先どうなっていくんだということを国民の皆さんに伝えていくというのは我々の重大な責務でもあろうかと思っておりますので、今日の質疑を通じて、このサミットで日本は何を得たのか、どう国益を推し進めていったのかといったようなことを国民の皆さんに理解をしていただければありがたいなと思っております。
　そこで、まず最初に、今総理からサミットの報告をいただきましたが、多くの国民の皆さんに分かるように、もう少し簡明に、そして具体的に、かみ砕いて、ポイントを絞ってその成果を御説明いただければありがたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　広島サミットでは、国際社会が直面する様々な課題を議論し、日本の国民の安全と繁栄、さらには日常生活改善にもつながる様々な成果を収めることができたと感じています。
　例えば食料価格の高騰、これは日本国民を含む世界中の人々の暮らしに関わる喫緊の課題です。今回のサミットでは、Ｇ７と招待国が共同で、強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明、これを採択し、市場の透明性の強化、食料輸出国と輸入国の対話等に関する協力を進めていくことを確認いたしました。こうした協力を進めていくことで、今後危機が発生したときにも食料不安や食料価格高騰などが起きにくくなる、こうしたことが期待されます。
　また、今回、クリーンエネルギーを軸に据えた経済への移行についても議論し、Ｇ７として行動計画を採択しました。この計画に沿った行動を進め、より安価で、そして持続可能なクリーンエネルギーへのアクセス、こうした実現を目指していくことにもなります。
　こうした国民生活に身近な課題においても今回議論が行われ、そして一つの合意や成果に至った、これは、日本の国民の皆さんの生活にも影響が出てくる様々な課題、成果だったと考えております。

○坂井委員　また地元でいろいろな方から聞かれたときにうまく今のお話を伝えていきたいと思っております。
　また、今回のサミットでありますが、八か国が招待国として、そして、それに加えてウクライナが参加をしたと聞いております。先日、ちょうどそのときですが、地元の方から、この八か国はどうやって選んだんだ、こう問われたわけであります。聞かれてみて、なるほど、どういう国を招待国として選ぶかということは、サミット全体をどういう方針で、そしてまた、どういう方向に持っていくかという根本的な戦略と直結をするということかと思います。
　そこで、この八か国はどういう基準で選ばれたのか、このサミットでどういうことを期待して選んだのか、そしてその結果、どう成果につながったのか、お聞きをしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の招待国の選定ですが、グローバルサウスと呼ばれる国を中心に、国際秩序を堅持するために積極的に建設的な役割を果たす立場にある国、例えば、Ｇ20議長国であるインド、ＡＳＥＡＮ議長国であるインドネシア、太平洋諸島フォーラム議長国であるクック諸島、あるいはアフリカ連合議長国のコモロ、こういった国々、あるいは、その意欲を強く示している国、こういった点を重んじました。同時に、アジアで開くＧ７サミットであり、インド太平洋地域という視点にも重点を置いた次第です。
　こういった招待国を交えて、食料、開発、保健、気候変動、エネルギー、平和と安定、こうした課題について率直な議論を行いました。先ほど、食料分野での成果についても紹介をさせていただきましたが、国連憲章の諸原則や法の支配の重要性について認識を一致することができた、これも一つの成果であると認識をしております。

○坂井委員　招待国からも今回のサミットを評価しているという声が出ているということを、報道でも読みました。岸田総理が狙った意図が共有をされて、成果をそれぞれ感じていただいている証左ではなかったかと思っております。
　今年は、外交面でいいますと、今のこのサミットの開催国ということで特別な年であるわけでありますが、同時に、日本・ＡＳＥＡＮ友好五十周年の年でもあります。ＡＳＥＡＮとの関係から見ても節目の年ということになります。
　菅前総理も初めての外国訪問でベトナム、インドネシアを選ぶなど、もちろん、岸田総理を始め歴代の総理もＡＳＥＡＮとの関係は重視してきていると思いますが、昨今はより一層その重要性が増していると考えています。
　その動きの一環として、先日、我が党の萩生田政調会長がフィリピンとインドネシアを訪問いたしました。脱炭素でありますとか、経済安全保障ほか、政策課題を広く議論をし、両国との緊密な協力促進が必要だという認識を共有してきたところでございますが、同時に、そのときに、今回、このサミットで、日本がアジアの代表としてＧ７としっかり話ができる国だということをアジアの皆さんに分かってもらうということも大事だ、こういう趣旨の指摘をしているところであります。
　まさしく、私はその観点は重要だと思っておりまして、Ｇ７メンバーの中でアジアの国は日本しかありません。Ｇ７サミットの場においてアジアの主張を代弁できるのは、これは日本ということになります。アジアの国々からそういった期待を担うことにより、そしてそれに応えていくことにより、自然とアジアの国々からも信頼が深まる、こういう結果になろうかとも思います。
　これらの観点から、今回のサミットにおいて、アジアの代表としての日本としてどのような動きや働きがあったかということをお聞きをしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　今回、アジアで開くＧ７サミットであることから、インド太平洋にも重点を置き、議題の設定、あるいは招待国の選定、これを行いました。
　Ｇ７首脳間では、インド太平洋情勢についてしっかりと意見交換を行う機会を設けました。その結果として、中国をめぐる諸課題への対応、核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応において引き続き緊密に連携していくことを確認することができました。Ｇ７としてＡＳＥＡＮ諸国や太平洋島嶼国を含むインド太平洋地域との協力の強化をしていく、こうした点でもＧ７として一致をした、こうした会議でもありました。
　加えて、先ほど招待国の選定の話がありましたが、韓国、豪州、インド、インドネシア、ベトナム、クック諸島、こうした国々、インド太平洋諸国をお招きして議論をする、こういったこともアジアで開催するサミットという点において重視した点であります。

○坂井委員　今の質問のように、アジアとＧ７各国との間に入って調整役、橋渡し役をするのは日本しかない、こう思っているわけでございますが、私は、今後特に、分野でいえば、脱炭素の分野で日本の役割が大きくなってくるのではないかと考えております。
　世界の潮流と歩を一にして、日本は、菅政権のときに、二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言をいたしました。欧米各国ともある意味その方向での足並みをそろえて、その実現に向けて総力を挙げて邁進をしているところでございますが、しかし一方で、目をアジアへ向けてみますと、アジアの国々、それぞれの各国の置かれた状況というのは違うわけでありまして、そして、日本や欧米各国と同じテンポで、同じ時間軸で脱炭素の方向に向かっていけると考えるのは、やはりこれは非現実的だと思わざるを得ないところがあろうかと思います。
　ところが、人口も多い、影響力もあるこのアジアが脱炭素の動きから外れていっていいわけはありません。アジアの取組状況は、世界の全体の流れを決めていくほど大きなインパクトを持っているとも言えようかと思っております。
　そこで、アジア各国も、そして欧米各国も受け入れられる脱炭素への道のりでありシナリオであり、こういったものをつくっていく、お互い合意をしていく、落としどころを探していくということが必要になってきて、その調整作業は日本の貢献が求められるというふうに私は考えておりますし、そして、その重要性はますます増加するものであろうと想像できるわけであります。
　この点に関しての総理の見識をお伺いをしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　気候変動は、気候危機とも呼ぶべき、人類共通の待ったなしの課題です。
　今回の広島サミットでは、招待国及び国際機関を交えて率直な議論を行い、Ｇ７も、アジアを含む世界の国々も、共に世界の脱炭素化に取り組む必要があること、これを確認をいたしました。
　世界の脱炭素化を進めていく上では、エネルギー安全保障、気候危機、あるいは地政学リスク、これらを一体的に見据えて、各国それぞれの事情に応じ、あらゆる技術やエネルギー源を活用する多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指していくこと、これが必要です。
　こうした中、我が国は、アジア地域において、例えば、公正なエネルギー移行パートナーシップ、ＪＥＴＰですとか、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣですとか、こうした構想の実現を通じて、パートナー国の事情を踏まえながら、経済成長を損なうことなくエネルギー移行を支援していく、こうした姿勢で、アジアの国々とこうした大きな目標を共に目指していきたいと考えています。

○坂井委員　一番分かりやすい例でいいましても、車にしても、内燃機関の車に関して欧米ではかなり高い目標を持っておりますし、日本でも電動車に替えていくという目標を持って進んでおりますけれども、やはり、アジアの国々は、それ一つ取っても、なかなか日本や欧米のようにいかないという現実があるわけでありまして、それぞれの国に合わせて、また、それぞれの国が取組ができるように、技術的な支援も含めて、日本の役割というのが大きいものが出てくる、大きくなってくると思っておりますので、この辺の対応もよろしくお願いをしたいと思います。
　サミットの質問をしてまいりました。まだあと幾つかありますが、ちょっと時間がなくてということが心配でございまして、一点、ちょっとサミットから離れた質問をさせていただきたいと思います。
　昨今、現場で大変な負担になっております、主に身寄りのない高齢者の課題について、一点、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　高齢になりますと、程度の差はあっても、理解力や判断力が低下してくるケースが多くあり、その際に御家族の支援が得られなくて困るという事例が、現在、多数発生をいたしております。介護保険導入時に車の両輪として導入した後見制度というのがございまして、これが利用できる、事前に準備をしておいて利用ができる場合はいいわけでございますが、この後見制度の利用は、認知症と診断された人の数に比べて一向に増えていないということを聞いております。
　頼れる家族もない、そして正常に一人で意思決定もできないということになりますと、日常生活の現金管理、医療や介護の利用、住まいの選択、こういったことも誰かの支援が必要になってまいりますし、また、施設に入るようなときには、緊急連絡先でありますとか、それから身元の保証人というものも求められているというのが現場でございます。
　今現在どうなっているかといいますと、そこにたまたま居合わせたケアマネさんでありますとか、それから施設や病院の現場の職員さんたちが、職員さんたちも困るので、ある意味職権を超えて、ボランティアベースで今対応しているというところでございますが、当然、ボランティアベースで、時間はかかるけれどもそこには料金が発生をしないということでございますので、限界状態に来ていると思われます。
　こういうときに任せられる家族がいないという人はこれから増加していくと見込まれる中、私は、行政で対応する仕組みづくりを早急にしていかなければならないと感じています。全体を統括するとなると、これに関係する団体、会社等もございますし、それから後見制度に関わるものもあります。分野がかなり多岐にわたるため、実は、統括する、この課題を受け止める担当省庁も決まっておらず、それも一つの要因でありましょうが、今まで行政側が積極的に対応してこなかった実態があると思っています。
　私は、この話を聞いて多少勉強させてもらって、この課題に対して、身元保証を提供する民間業者も出てきておりますが、いろいろな質があるものですから、ガイドラインを含め、しっかり管轄をするということも含めて、担当を厚労省に決めて、対策の検討、実施を進めるべきではないかと考えますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　高齢者の単身世帯などの増加が見込まれる中で、身寄りのない高齢者への対応、これは今後ますます重要になってくると見込まれます。
　これまで、高齢者の身元保証等のサポートを行う事業については、委員がまさに御指摘になられたとおり、ケアマネジャーや施設職員等が事実上支援を行っており、一部の民間事業者がサポートを提供しているところであると承知をしておりますが、適切な支援に向けて課題があると承知をしております。
　そこで、まずは厚生労働省を中心に、民間の身元保証等のサポートを行う事業等について、実態把握や課題の整理、これを行いたいと思います。その結果を踏まえて、必要な対策を政府としても講じていきたいと考えます。

○坂井委員　総務省が行政評価局で今調査をしておりますが、これは全く業界もないものですから、どこでこの仕事をやっているかというのを職員さんが一つ一つインターネットで検索をして当てていって、会社を並べてリストを作ってというところからやっているというようなことでございまして、人の一生、最後の一番大事な部分を、お金やその人の介護であるとか医療であるとか、そういった大事なものを決めていく仕事でありますので、是非ここをきっちり行政でも対応していただきたいと思っております。
　今日は出張前の経産大臣においでいただいておりますが、もう時間的に最後の質問になろうかと思いますけれども、サミットにまた戻ります、申し訳ありません。
　今回、半導体に関しても、このサミットで、特に経済安全保障の分野から議論がなされたと承知をしております。
　私たちも昨年、半導体不足を肌で実感をしまして、この重要性を改めて認識をしたところでございますが、それもあって、菅政権で半導体政策を大きく転換をし、今は国の予算も投入をして、新たな工場も建設中ということでございますが、今回のサミットの議論によって、今後半導体の現場に具体的にどのような効果が期待をされるのか、大臣にお伺いしたいと思います。

○西村（康）国務大臣　今回のＧ７広島サミットでは、Ｇ７で初めて本格的に経済安全保障について議論がなされました。四月の貿易大臣会合の成果も踏まえつつ、強靱で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則が表明されたところであります。半導体を始めとした重要物資について、世界中のパートナーシップを通じて、強靱なサプライチェーンを強化していく、これを合意したところでございます。
　半導体は、言うまでもなく、将来に向けた産業の競争力、経済成長にとっても不可欠な重要物資であります。ただ、一か国でこの強靱化ができるわけではなく、有志国との連携が重要であります。総理にリーダーシップを発揮していただいた今回のＧ７広島サミットの合意は、サプライチェーンの強靱化に向けたこうした連携を大きく前進させていくものと考えております。
　その前日、世界を代表する半導体トップメーカーが、日本を重視し、投資拡大の声をいただいたところであります。日本の半導体産業への大きな可能性を感じたところであります。
　引き続き、日本の半導体産業が世界をリードしていけるように、技術力、生産能力向上、人材育成など、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

○坂井委員　時間なので終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　この際、鈴木馨祐君から関連質疑の申出があります。坂井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鈴木馨祐君。

○鈴木（馨）委員　自由民主党の鈴木馨祐であります。
　本日は、予算委員会、質問の機会をいただきまして、理事各位そして委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　本日はＧ７を受けてということで、総理始め政府の皆様、大変お疲れさまでございました。
　今回のＧ７、国際政治の議長国、リーダーとしては、ウクライナであったり、あるいは地球規模課題、こういったことの道筋をどうつけるのか、そして、日本のリーダーということでいえば、やはり対中国というところで、どう、特にヨーロッパの諸国、大陸の諸国に同じ船に乗ってもらうことができるのか、そういったことが、恐らく、両方の大きなテーマとして大変難しい、そんな会議だったのではないかと思います。そういった中で大変すばらしい成果を出していただいたこと、改めて敬意を表させていただきたいと思います。
　そういった状況の中で、特に台湾有事ということで申し上げれば、今、専門家の間でも、今後五年というのが一つの大きな山場ということが言われています。そういった中で、Ｇ７が七年に一遍日本での開催ということを考えれば、この東アジアで開催をされるＧ７、これは恐らく非常に大事な機会ということがやはり言えるんだろうと思います。
　そういった中で、今日は、中国というものを一つの柱として私は質疑を進めていきたいと思っております。
　まず、総理、今度広島ビジョンも出されて、核不拡散、核軍縮について伺いたいと思いますが、やはり拡大核抑止の問題、そして同時に核のない世界をつくっていく、この二つをどう両立をしていくのか、これは極めて難しい命題だと思っております。
　その一方で、例えば全ての核保有国が同時に核弾頭数を半減する、こういったことができれば極めて大きなステップになるわけでありますけれども、当然、そのためには信頼の醸成というものが極めて大事になってくるんだろうと思います。
　一方で、現状を言えば、ロシアがニューＳＴＡＲＴ、この履行の中止をプーチン大統領が表明をし、そして、中国、北朝鮮においては、大半の核保有国が弾頭数を減らしている中で、その二つが弾頭を増やしている、そういったことも言われている状況であります。
　まさに、信頼醸成ということでいえば非常に厳しい状況でありますけれども、この中でどうこれからの核軍縮を進めていくことができるのか、是非、総理の御見解を伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、今、核兵器のない世界に向けての道のり、これはますます厳しい状況になっているという強い危機感を持っています。しかし、だからこそ、核軍縮に向けて再び機運を反転させ、そして盛り上げていく、こうしたことが重要である、その上で現実的かつ実践的な取組を着実に進めていく必要がある、こうしたことを強く感じています。
　今回のサミットにおいては、参加したＧ７首脳に被爆の実相に触れていただき、その上で胸襟を開いた議論を行い、そして、Ｇ７として核兵器のない世界へのコミットメント、これを一致して確認いたしました。そして、これらを踏まえて、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳文書となるＧ７首脳広島ビジョンを発出する、こういったことによって、核兵器のない世界に向けた国際的な機運、いま一度高める大きな機会になったと感じています。
　今回のコミットメント、Ｇ７で一致した声明、広島ビジョンをステップ台として、ヒロシマ・アクション・プラン、これは、昨年八月、私は日本の総理大臣として初めてＮＰＴ運用検討会議に出て、総会の場で明らかにした、公表したプランでありますが、この中身を一つ一つ実行することが現実的な取組であると思います。
　そして、その中の一つとして、透明性の確保、こうしたことが信頼の基盤であるという項目を設けました。信頼の醸成のためには透明性が重要である。今回Ｇ７に参加した三つの核保有国は、一致して、透明性を向上させる、明らかにする、これを承諾してくれました。
　是非、この取組を更にＧ７の外に広げることによって、国際社会における信頼性の基盤をつくっていくことによって、これからの現実的な取組を進めていく基盤としていきたいと考えています。

○鈴木（馨）委員　大変難しい命題でありますけれども、是非総理のリーダーシップで進めていただきたいと思っております。
　それでは、次の課題に移りますが、今回も、いわゆるグローバルサウスと言われる発展途上国の国々、Ｇ７としてもどのようにしてそういった国々の将来の経済成長をしっかりと支えていくことができるのか、このことは極めて大きな課題だったと思います。
　特に、私も経験がありますが、そういった多くの国、話をしてみると、やはり、実利的なところでどうしても、中国の方が気前がいいとか、欲しいものをつくってくれるとか、そういったことで、かなり中国のプレゼンスが大きくなっているところもあります。
　その一方で、これから、聞くところでは、今日スリランカの大統領も日本に来られるということでありますけれども、まさに、いわゆる債務のわなという問題というものは極めて深刻になっている。簡単に言うと、極めて高い金利の中でそういった債務が積み重なって、まさに国の将来が描けない状況になってしまう。あるいは、その結果として、重要港湾等々の重要インフラを差押えをされてしまうケースもかなり出てきています。
　まさに、Ｇ７とともに、Ｇ７一体となって、どのようにしてこうした問題意識の共有をしていくことができるのか。その国の国民の将来のためを考えれば、そういったことをまさに先進国一体となって進めていくべきだと思いますが、Ｇ７として、こういった債務のわなの問題も含めて、どういう方向にこれから進んでいくのか、総理の御見解を伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　中国の途上国向けの融資は、ＯＥＣＤ等の多くのドナーが参加するルールや枠組みに依拠せず不透明である、こういった指摘があります。
　こうした点に関しては、今回の広島サミットにおいても、Ｇ７として、国際ルール、スタンダードを遵守した、透明で公正な開発金融の重要性を確認し、その促進のために共に取り組む、こういったことでも一致をいたしました。
　特にインフラ投資に関しては、日本が主導した質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、大阪のＧ20の際に主導した原則でありますが、これに沿って、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性、こうしたものを考慮しながら実施していくことが重要であると考えています。
　日本は、Ｇ７や同志国とも連携しながら、途上国の債務の持続可能性あるいは自立性、これを尊重しながら、質の高いインフラ投資を促進していきたいと考えています。

○鈴木（馨）委員　是非、こうした途上国のそうした発展、これは国際経済の極めて大事なことでありますので、これからも取組を進めていただきたいと思います。
　三つ目の点に移りますが、今回、Ｇ７サミットが行われているまさにほぼ同じタイミングで、中国の西安で、中央アジア五か国の首脳を呼んで、習近平国家主席との会議が行われました。
　この中央アジアの国々は、それこそロシアと中国に挟まれたハートランドとして、昔から地政学的にも要衝でありますし、今、アメリカであったり日本であったり、様々、こうした戦略的な位置づけも含めて、こうしたプレゼンスをどう発揮をしていくか、そういった検討を行っているところであろうと思います。
　中国は、これからまさにＳＣＯ、上海協力機構の会議も控えていますし、かなりこれから積極的な勢力拡張を狙っているんではないかと思われますが、我が国も去年の十二月に、林外務大臣を中心に五か国との外相会談というものをしたと記憶しております。
　まさにそれから先、私も議員連盟事務局長をしておりますけれども、その次のステップとして、これを首脳レベルで、よりハイレベルにしていくということは極めて大事なんだ、これはメッセージという意味でも、実効性の観点でも大事なんだということを我々としても考えているところでありますが、今後の方向性について外務大臣としてどうお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。

○林国務大臣　今、委員からお話がありましたように、我が国は二〇〇四年に、他国に先駆けて、中央アジア五か国との対話の枠組みとして、中央アジアプラス日本対話を立ち上げまして、中央アジアの自由で開かれた持続可能な発展に向けて、域内協力を促しつつ、地域全体との協力を実施してまいりました。
　現在では、アメリカ、ＥＵ、イタリア、インド、韓国や中、ロなど、多くの国が同じような中央アジア五か国との枠組みでの会合を実施してきておりまして、近年、ＥＵや中、ロなど、首脳レベルでこうした会合を行う国も出てきておると承知しております。
　今、御紹介いただきましたように、昨年十二月に私の議長の下で、中央アジアプラス日本対話第九回外相会合を対面で開催をいたしました。その際、中央アジア五か国の外務大臣が初めてそろって訪日をいたしまして、有意義な意見交換が行われたところでございます。
　引き続き、この五か国との間で対話の枠組みを効果的に活用し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するパートナーとして、連携を強化するとともに、この地域の持続可能な発展に向けて、各国のそれぞれの事情、これに寄り添った協力を推進していく考えでございます。
　こうした観点も踏まえて、今、鈴木委員から御指摘いただいた首脳会合の開催の可能性も含めて、しっかり検討してまいりたいと考えております。

○鈴木（馨）委員　是非とも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の論点に移りますが、Ｇ７、元々が、一九七〇年代の中盤に、当時の変動相場制の導入によって国際金融がかなり混乱をした、そのときに集まった当時のＧ５、これがその源流だというふうに承知をしています。
　そういった意味で、国際金融の安定性ということで、世銀であったりＩＭＦだったり、こういった国際金融機関、これとは切っても切り離せない、そんな会議であろうと思いますが、近年、この国際金融機関においても中国のプレゼンスがかなり大きくなってきています。
　もちろん、責任あるステークホルダーとして積極的な参加を促していくべきだと思う一方で、特にＩＭＦにおいては、通貨の流動性、これを供給していく、危機のときの流動性供給が一つのミッションでありまして、先般、二〇一六年に、いわゆるＳＤＲに人民元が組み込まれた。このときも、これが自由取引が可能な通貨なのか、果たして使い勝手がいい、いつでも引き出せる通貨なのかという疑念があったと承知をしています。まさに、万一のときに流動性がない、あるいはいまだに資本取引があるような状況ということを考えれば、そこの疑義も依然として残っているんだろうと思います。
　そういった中で、今年の十二月までの期限で、いわゆる十六次の増資というものが今検討されていると思います。簡単に言うと、ＩＭＦにおけるボーティングシェア、投票権をどうしていくのか、今の経済に合わせた形によりしていくべきではないかという議論も一部にあるとは承知しておりますが、財務省として、あるいは政府としてどのようにお考えなのか、見解を伺いたいと思います。

○鈴木国務大臣　鈴木先生からも質問の中で御紹介がございましたが、人民元、これは、二〇一五年のＩＭＦ理事会におきまして、国際取引上の支払いを行うため現に広範に使用され、また、主要な為替市場において広範に取引されている自由利用可能通貨と認定をされているところでございます。
　その上で申し上げますと、御指摘のとおり、中国には現在でも様々な資本取引規制というものが存在をしており、日本としては、これまでも、ＩＭＦ理事会などにおきまして、安定的なマクロ経済運営に向けた中国の資本市場改革等の必要性、これを指摘をしてきたところでございます。
　そして、ＩＭＦのクオータ見直しについて申し上げますと、二〇二〇年のＩＭＦ総務会決議におきまして、ＩＭＦの加盟国支援のため適正な資金規模を確保するほか、世界経済における相対的地位の変化に沿ったシェア調整の可能性も念頭に、ガバナンス改革を継続することとされているところであります。
　現時点で、御質問の第十六次クオータ見直しの結果について予断を持って申し上げることは控えますけれども、日本といたしましては、ＩＭＦが必要な資金規模を確保するということとともに、適正なガバナンスを維持すること、これを念頭に置いて、引き続き議論に参画をしてまいりたいと思っております。