大西健介の発言 （予算委員会）

○大西（健）委員　今、総理の答弁の中でも、声を上げにくいのを上げられるような環境、あるいは発見されるようなという話がありましたけれども、もしそういう通告義務があれば、例えば事務所関係者とかが言っていたかもしれないですよね。
　ですから、私は、これは、もちろん通告義務に罰則は正直ありません。ありませんけれども、例えば、普通の虐待も、かつてはやはりなかなか発見されなかったんです。例えば隣の家で夜中にぎゃあと泣き声が聞こえるけれども、黙っていたんですよ。でも、通告義務が課せられて、やはり言わなきゃいけないということで認知件数は増えているんです。ですから、これは発見しやすくなりますから、是非協力をしていただきたいというふうに思います。
　次に、かつての民主党政権は、税金を食い散らすシロアリを退治して、天下りを根絶するということを掲げていましたけれども、これは道半ばで終わりました。ところが、今、自民党政権に戻って、実は天下り天国が復活しています。物価高、電気料金の値上げで年金生活者は厳しい生活を強いられているけれども、上級国民の高級官僚たちは天下りライフを満喫しています。今、先ほど来お話があった防衛増税とか社会保険料の上乗せとか、国民の負担を増やす議論が進んでいる中で、私たちはいま一度、このシロアリ退治、天下り根絶に取り組まなきゃいけないというふうに思っています。
　その天下り天国復活の象徴が、空港施設株式会社に対する国交省ＯＢによる人事介入です。
　こちらにパネルを用意しましたけれども、テレビを御覧の方の中には、どういうことか御存じない方があると思うので、簡単に説明させていただきます。
　まず、この空港施設という会社ですけれども、これは、空港及び周辺のビルの賃貸事業であったりとか、あるいは給排水、それから冷暖房の供給とかを行っている会社です。
　最初に、この会社に、山口さんという元国交省の東京航空局長ですけれども、この人が再就職をしていました。そして、この山口さんが、二〇二一年の五月に、自分を副社長にしろというふうに要求をします。
　これは企業による検証委員会の報告書というのが出ていますけれども、その際、山口氏は、当社は国有地を借りており、国が現物出資しているような関係にある、エアライン二社の羽田の発着枠問題や、空港周辺土地のかさ上げ問題について、航空局との関係が悪化するおそれがある、自分が代表取締役副社長に就くことが航空局から見れば協力のあかしになると、他の取締役を威圧するような発言を行ったというふうに報告書に書かれています。
　さらに、今度は、二〇二二年の十二月、こちらの方ですけれども、国土交通省の元事務次官で東京メトロの会長を務めている本田勝氏が、空港施設の会長、社長と面会をして、山口を六月に社長に昇進させろ、そして、この会社は元々国交省が社長をずっと務めていたんですけれども、そういう国交省出身者が社長をする体制に戻せ、こういうふうに要求をしました。その際、小幡政人事務次官の名前も出しながら、自分は有力なＯＢの名代、国交省としてあらゆる形でサポートすると述べたそうです。ちなみに、山口氏は十一月に本田氏との面談のために東京メトロを訪れているということも分かっています。
　まず、端的に総理に伺いたいと思います。
　官僚ＯＢが民間企業に対して自分のバックをちらつかせながらポストを要求するという、まさにやくざ顔負けのこの行状を、総理、御覧になって、問題ないというふうに思われますか。どう思われますか。