尾崎正直の発言 （予算委員会第一分科会）

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　御指摘のように、このマイナンバーカードでありますけれども、今後、デジタル社会を実現していくに当たって、パスポートとも言えるような基本的なツールであろうかと考えております。現在、累計有効申請件数が八千七百万件を超えておりまして、今や最も普及した本人確認のためのツールともなろうとしているところです。
　そういう中で、委員御指摘のとおり、このカードを持っているとこのように便利だというメリットを増やしていくということ、そしてそれを国民の皆様によくお伝えしていくということ、このことが非常に重要だと考えているところです。
　これまでの段階では、まず健康保険証としての利用を令和三年十月から本格運用を開始いたしました。そして、この結果、こういうこともあり、今、薬剤情報や特定健診情報の閲覧利用ができるようになった、さらには医療費の情報の閲覧利用が可能となった、これはマイナポータルなども通じて可能となったわけでありますが、更に言えば、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得なんかも簡易にできるようになり、更に言えば、確定申告の際の医療費控除とか、ふるさと納税の手続のオンライン完結とか、こういう形で利用シーンも拡大をしてきているということであります。
　健康保険証としての利用を行っていくことができるようになれば、先ほど申し上げたような薬剤情報について共有することができる、結果として重複投薬を防ぐことができるなどという形で、患者御本人の健康医療に関するデータに基づいたより適切な医療を受けていただくということが可能となってくるわけでございます。これは、マイナンバーカードのメリットとして是非お伝えをしていきたいと思います。
　ただ、今後大事なこととして、更なる利便性向上を図っていくということも大事だと考えておるところでございまして、そういう観点から、マイナンバーカードの機能、特に電子証明書としての機能をスマートフォンに搭載すること、さらには運転免許証と一体化をすること、国外でも国内向けに利用することができるようにすること、さらには在留カードと一体化をすることなど、今現在、関係省庁と鋭意準備を進めておるところです。
　マイナンバーカードを通じて様々なメリットが享受できるということを国民の皆様に実感していただけるように、引き続き、カードの利活用を推進し、デジタル社会を実現してまいりたい、そのように考えるところでございます。