早稲田ゆきの発言 （予算委員会第一分科会）

○早稲田分科員　おはようございます。立憲民主党、早稲田ゆきでございます。
　今日は、予算の第一分科会ということで、小倉少子化担当大臣、そしてまた財務、文科の方の政務官にもお越しをいただきました。よろしくお願いいたします。
　それでは、私たちは、まず、昨日、二月の二十日に、立憲民主党と維新で共同で、衆議院に児童手当の所得制限撤廃法案を提出をいたしました。これにつきましては、野党の国対間で、野党全党で、この方向性について、所得制限を児童手当で撤廃しようという合意をしております。その中でありますから、しっかりとこれは政府の方でも御検討、そしてまた前向きに進めていただき、何としても成立を目指したいと私たちは思っております。
　自民党の中からも、茂木幹事長を始め、この所得制限撤廃については非常に積極的な御意見もあるわけで、その前のことを言うと批判で時間が取られてしまいますのでここでは割愛いたしますけれども、やはりやるべきはやるということを少子化担当大臣としてはしっかりと言っていただきたいと思います。
　この概要は、一番の資料にございますけれども、これは百六十五万人の児童が対象となります。そして、百四万世帯であります。これが早期に、五月末までに成立をすれば、二月から五月分までの四か月分を六月に速やかに支給することもできます。
　実は、これは、昨年の十月から特例給付の一部廃止が成り、そのときにも大変議論をさせていただいた内容でありますけれども、所得制限をすることで、対象となる高所得者の方々ばかりではなく、子供を育てている、そして共働きで一生懸命子育てをしている、頑張っている、そういう若者、若い子育て世代に対する非常に悪いメッセージとなったと私たちは思っています。いわゆる、社会が子育てに冷たい、子育て罰という言葉まで言われるような、そういうメッセージを払拭するためにも、是非、異次元の少子化対策と総理がおっしゃっているわけですから、ここのところは異次元でも何でもないですね、グローバルスタンダードですから、しっかりと少子化担当大臣としてはこれを成立させるという意気込みをお聞かせ願いたい。
　是非、与野党を超えて、超党派でこれを成立させましょうと私は思っているわけですけれども、大臣のお考えを伺います。