予算委員会第一分科会

令和五年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　牧島かれん君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　本庄　知史君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　青柳　仁士君
　　　兼務　櫻井　　周君　兼務　足立　康史君
　　　兼務　稲津　　久君　兼務　長友　慎治君
　　　兼務　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　岡田　直樹君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　文部科学大臣政務官　　　　伊藤　孝江君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　望月　明雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　松元　照仁君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　柳瀬　　護君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　上原　　龍君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　堀内　　斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　藤田　仁司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　町田　一仁君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　野崎　政栄君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　國場幸之助君
　　本庄　知史君　　　　　早稲田ゆき君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　衛藤征士郎君
　　早稲田ゆき君　　　　　柚木　道義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柚木　道義君　　　　　長妻　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長妻　　昭君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬淵　澄夫君　　　　　本庄　知史君
同日
　第二分科員櫻井周君、長友慎治君、第三分科員宮本岳志君、第四分科員稲津久君及び第五分科員足立康史君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（内閣府（内閣府本府、消費者庁）、デジタル庁及び防衛省所管）
　　　　　――――◇―――――

○牧島主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。早稲田ゆき君。

○早稲田分科員　おはようございます。立憲民主党、早稲田ゆきでございます。
　今日は、予算の第一分科会ということで、小倉少子化担当大臣、そしてまた財務、文科の方の政務官にもお越しをいただきました。よろしくお願いいたします。
　それでは、私たちは、まず、昨日、二月の二十日に、立憲民主党と維新で共同で、衆議院に児童手当の所得制限撤廃法案を提出をいたしました。これにつきましては、野党の国対間で、野党全党で、この方向性について、所得制限を児童手当で撤廃しようという合意をしております。その中でありますから、しっかりとこれは政府の方でも御検討、そしてまた前向きに進めていただき、何としても成立を目指したいと私たちは思っております。
　自民党の中からも、茂木幹事長を始め、この所得制限撤廃については非常に積極的な御意見もあるわけで、その前のことを言うと批判で時間が取られてしまいますのでここでは割愛いたしますけれども、やはりやるべきはやるということを少子化担当大臣としてはしっかりと言っていただきたいと思います。
　この概要は、一番の資料にございますけれども、これは百六十五万人の児童が対象となります。そして、百四万世帯であります。これが早期に、五月末までに成立をすれば、二月から五月分までの四か月分を六月に速やかに支給することもできます。
　実は、これは、昨年の十月から特例給付の一部廃止が成り、そのときにも大変議論をさせていただいた内容でありますけれども、所得制限をすることで、対象となる高所得者の方々ばかりではなく、子供を育てている、そして共働きで一生懸命子育てをしている、頑張っている、そういう若者、若い子育て世代に対する非常に悪いメッセージとなったと私たちは思っています。いわゆる、社会が子育てに冷たい、子育て罰という言葉まで言われるような、そういうメッセージを払拭するためにも、是非、異次元の少子化対策と総理がおっしゃっているわけですから、ここのところは異次元でも何でもないですね、グローバルスタンダードですから、しっかりと少子化担当大臣としてはこれを成立させるという意気込みをお聞かせ願いたい。
　是非、与野党を超えて、超党派でこれを成立させましょうと私は思っているわけですけれども、大臣のお考えを伺います。

○小倉国務大臣　お答えをいたします。
　まずは、子供政策の充実について、各党で熱心に御議論をいただいていることを歓迎を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、早稲田委員もよくよく御承知かと思いますが、御指摘の法律案は議員立法でありますことから、まずは国会において御議論をいただくべきものであるというふうに考えております。
　お手元にも要綱を用意していただいておりますが、地方団体の皆様方とも御議論を重ねられた上での要綱かもしれませんが、対象者が拡大するということになると、システム改修にかなり手間暇がかかります。二月以降の分、遡及適用をということでありますが、三、四月の分、三、四月は引っ越しの時期でありまして、かなり転出入が多くなります。そうすると、本則給付と特例給付の差額分、実際に転出差も含めて、全居住地の自治体が追跡をして差額を給付しなければいけない、そんな可能性も出てきますので、こういった実務上の様々な点については留意が必要なのではないかなというふうに思っております。
　いずれにしても、今、私の下で開催しております関係府省会議の下でも児童手当を中心とした経済的支援の充実ということが議論されておりますので、三月末を目途にしてたたき台をしっかりと作ってまいりたいということでございます。

○早稲田分科員　システム改修の大変さということを大臣はおっしゃいましたけれども、そんなことを言っていては始まらないわけですよね。コロナのときも、いろいろなことでシステム改修をしていただきました。不具合のものもありましたけれども、それでも、しっかりと前に進めていくという姿勢が大切だと思っています。
　是非、大臣、そんな後ろ向きなことをおっしゃらないで、予算の倍増ということも総理はおっしゃっているわけですから、これからこの後質問いたしますが。だったら、五月末までに間に合わないなら、いつならできるかということです。是非、自民党内からも強い御意見があるわけですから。
　しかも、私が問題と思っているのは、この十年間、旧民主党政権時代に所得制限をなくして児童手当も全員にということでやりました、これをひっくり返したのは自民党政権であります。その中で、非常にいろいろなことが少子化対策として小規模であって、進んでこなかった結果が、八年も前倒しで少子化が進んでしまった、もう既に八十万人を割ったという出生数であります。
　こういうことで、今やらなければ前に進みません。こうして自民党内からも、社会全体で育てていく、子供たちを応援していくことが社会の未来につながるという御意見も出ている、そうやって変わったわけですから、是非、大臣にはこれを前向きに検討していただきたい。そしてまた、この三十年間、あるいは自民党政権が復活してからの十年間のその少子化対策が、やはりこれは失政があったということも認めていただきたいと私は思います。
　そこで、財務政務官に伺います。
　五百五十三億円の特例給付、これをやめるに当たり、真に子育てに必要な施策ではないと、財政審で八幡主計官が当時発言をされています。こういう考え方ですと、本当に、子供たちの育ちの、それからまた学びの保障につながってまいりません。そのときには待機児童というお話でしたけれども、これも、何もこれを充てる必要はなかったわけで、ほかにも財源はあったはずです。しかも、自然減で、児童手当の特例給付の減少もあったはずです。そんなことも説明をしないままこうしたことをやってしまうという、その財務省の姿勢を是非変えていただきたいと思いますが、政務官、いかがでしょうか。

○金子大臣政務官　おはようございます。
　ただいま御指摘を賜りました二〇一九年十月の財政審での検討状況ということの御質問だったと思いますけれども、当時の財政制度審議会では、国の予算について様々な提案を行った上で議論をされておりまして、今回の御指摘を賜りました児童手当の特例給付五百五十三億円の見直しにつきましてもその一つでありまして、給付が真に子育てに必要な施策になっているのか、改めて検討するべき時期が来ていると指摘をされたものと承知をしております。
　なお、特例給付の見直しに関しましては、予算編成過程で議論を行った上で、ただいま御指摘いただきましたとおりの、当時課題でありました待機児童問題の解決を図ることと併せて、子育て支援全体のバランスとニーズを踏まえて政府で決定をさせていただいたものであると承知をしております。
　他方で、今般の子供政策の強化に関しましては、社会経済情勢が大きく変化している中で、現状をしっかりと受け止めつつ、また支援の内容を具体的に、その議論の中で、また子供手当の在り方についても判断していくものと承知をしております。小倉こども政策担当大臣の下で具体的な検討を進め、三月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめていくものと承知をしておりまして、財務省としても、こうした共通の認識に立った上で、こども家庭庁また厚労省などとよく議論してまいりたいと考えております。

○早稲田分科員　金子政務官、そういう考え方では困るんですね。ニーズが変わったとおっしゃいますけれども、そんな半年で変わるんですか。舌の根も乾かないうちに、今になって茂木幹事長が、積極的にやっていくべきだ、所得制限もやめようとおっしゃるというのは。半年ですよ。経済的ニーズも変わっていません。子育て世代のニーズも変わっていません。
　そして、このとき、特例給付の減で三百七十億円の財政が生み出されたわけですけれども、もう既に二〇一八から二〇年の三年間で七百六十億円ほど児童手当が自然減で減っているわけです。そういうことも私たちは強く申し上げてきたのに、全く聞く耳を持たなかった。これは反省をしていただきたい。そして、今、異次元で、二倍増にしていこうということなんですから、そういう考え方を是非改めていただくように、私から強く要望をさせていただきます。そして、政府一丸となって、財務省に押し切られることなく、担当大臣、よろしくお願いいたします。
　それでは、この反省に立ってですけれども、先般、総理は、我が党の馬場議員の質問に対して、家族関係社会支出は二〇二〇年度の段階でＧＤＰ比二％を実現した、それを更に倍増しようというふうに答弁をされました。そして、その翌日、磯崎副官房長官は、将来的な倍増を考える上でのベースとして、家族関係社会支出のＧＤＰ比に言及したわけではないと答弁の修正をしたと報道されております。そしてまた、その後、予算委員会で松野官房長官は、修正していないと答えています。
　この国会で総理がおっしゃった答弁、これがいとも簡単にころころと翌日に変わって、また、修正していないとも言われる。そんな簡単なものなんでしょうか。これでは国会審議は何なんでしょうか。真剣に議論をされている、大臣もそうだと思いますが、それが記者会見で変わるんですか。
　政府として、少子化担当大臣として、このことについて、修正したのかしないのか。総理のこの意図はそのまま家族関係支出ということだろうと思いますけれども、政府としての説明をお願いします。

○小倉国務大臣　先ほどの答弁ですが、決して後ろ向きということではなくて、子供政策は、国と自治体が車の両輪になって、実際の実務は自治体が担っておりますので、自治体の実務の重要性を申し上げただけであって、決して後ろ向きではないということは御理解いただければと思います。
　その上で、御質問の件であります。
　二月十五日の予算委員会での岸田総理の答弁は、松野官房長官が二月の十七日の予算委員会におきまして、防衛力強化への取組との比較を問われた際に、政権交代以降、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明する中で、その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支出、対ＧＤＰ比という指標で見ると、十年前の二〇一二年度の一・一％から二〇二〇年度には二・〇％まで増えてきたというこれまでの取組を紹介をし、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係においても決して取組が見劣りするわけではないとの趣旨で申し上げたものと答弁されたと承知をいたしております。
　したがいまして、一部報道にありますように、将来的な倍増を考える上でのベースとして、家族関係社会支出、対ＧＤＰ比に言及したわけではないと承知をしております。ですから、官房長官が申し上げたように、総理の答弁を官房長官自身が修正したものではないということも承知をいたしております。
　私自身は、繰り返し委員会の場で申し上げているとおり、まずは、期限、規模ありきではなく、三月末を目途として、子供、子育て施策として充実する内容を具体化すべく、しっかり議論を進めていきたいということには変わりございません。

○早稲田分科員　規模ありきではなくと大臣は繰り返し答弁をされていますけれども、防衛費の方は規模ありきでぽんと決まりましたよね。そして、消費増税まで、そういう議論も出てまいりました。それに比べると、本当に国家の危機であると言いながら、また、少子化が最大の課題だと言いながら、非常にそこのところが見えにくい。
　そしてまた、じゃ、大臣に伺いますが、大臣の考える予算倍増というのは何を基準にしているんでしょう。ＯＥＣＤの基準の家族関係社会支出なのか、少子化対策大綱の少子化対策関係予算なのか、それともこども家庭庁の予算なのか。今大臣がこの時点でお考えになる予算倍増についてのお考えを聞かせてください。

○小倉国務大臣　お答えいたします。
　今るる挙げられた数字、家族関係社会支出以外にも、少子化対策関係予算が国費で六・一兆円、こども家庭庁の関連予算、令和五年度でありますが、国費ベースで四・八兆円、様々な整理がございます。
　様々な整理があるところでありますが、岸田総理も申し上げているように、規模、期限ありきではなく、子供の視点に立ってまずは必要な予算が何かをしっかりと積み上げて議論した上で、将来的に倍増を目指していくということでございますので、引き続き、そういった線に沿って議論を進めていきたいということでございます。

○早稲田分科員　大変、少子化担当大臣としては残念な答弁だと私は今受け止めました。
　もちろん、子供に対して何が必要かということでありますけれども、今、金子政務官から御説明いただいたように、その時々でこうやって変わってはならないと思うんですね。それを決めているのが今なんだとおっしゃりたいのかもしれませんけれども、もし家族関係支出、社会関係支出であるならば、やはりそこをきちんと進めていくということは、今、二％にやっとＧＤＰ比でなったとはいえ、まだまだＯＥＣＤの先進国の平均にも達していないわけです。そして、フランスなどのように、少子化が改善してきている国は三％以上ということもあります。是非、そうしたところを一番よくお分かりの小倉担当大臣が、これはリーダーシップを取って総理に進言をしていただくような、そういう積極性を見せていただきたいということをこの質問では申し上げておきたいと思います。
　児童手当の所得制限撤廃につきましては、私たちは、所得制限撤廃だけではありません、立憲民主党としては、児童手当を高校生まで一万五千円に拡充する、それからまた、この法律案の検討条項に入れております児童扶養手当、それから障害児の福祉サービスへの所得制限の撤廃、それから高校授業料の無償化の所得制限撤廃、こうしたことも実際やっていくべきだということを申し上げておりますので、是非、この法案を成立させていただけるように、大臣からもよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　教員に対する日本学生支援機構の奨学金返還免除制度の復活について、伊藤文科政務官に伺いたいと思います。
　今、大変教員不足で、担任もいないというようなところまで来ている地域もございます。そのことを、もうずっと文科省でも、いろいろ抜本的な対策、長時間労働であるとかそうしたことの改善に向けてはやっていただいていますけれども、もう今の、現実の課題ですから。
　琉球新報によれば、担任不在で、児童がほかの学級と振り分けて県内でやっているところが二十一件だそうです。そして、沖縄は、三十人学級というのを国の基準よりも更に改善してやっているわけですけれども、三十人学級ができないから四十人学級に限定的にしなければならないかもしれないというような教育委員会の説明もあるようで、非常に現場は混乱をしています。そして、何より、一年間担任が不在だったという保護者の方は、子供の学びの保障、これを何とかしてほしいという非常に深刻な声が届いております。
　その意味からも、私はありとあらゆる方策をやっていくべきだと思いますので、この奨学金の返済免除制度、これは、小中学校の教員向けに昭和二十八年度に創設をされた長い歴史があって、そして、この間に小中学校の教員養成には大きな役割を果たしてきたと理解をしております。
　文科省の見解、それからまたどれだけ実績があったと考えるのか、こうしたことについてお答えください。

○伊藤大臣政務官　お答えをいたします。
　御指摘の旧日本育英会における教育・研究職の返還免除制度につきましては、昭和二十八年度の創設以来、令和三年度末までに約六十八万人に対し返還免除を実施をしてまいりました。
　本制度は、廃止までの間、教育・研究職の人材確保に一定の役割を果たしたものと考えておりますが、特定の職種のみ返還免除することへの不公平感などの指摘を受け、大学、高等専門学校は平成十年度の入学者から、大学院は平成十六年度の採用者から廃止をされたところです。

○早稲田分科員　文科省はまだ不公平だと思っていらっしゃるんでしょうか、今の教員不足のこの現状でも。
　財務省に伺います。
　資料二と三などを御覧ください。これは、返還免除制度が廃止をされたその経過が書かれておりますが、これは全て財政審における指摘なんですよ。そして、財務省の方がおっしゃっているわけです。この八年の財政審の方でも、少数の者に特典を与える不公平な制度と指摘されているが、誰がどのような意見で、どのようなエビデンスがあったのか、それから、今でも財務省はそのような見解なのか、伺いたいと思います。
　更に続けて二問いたしますが、文科省は、平成十四年、検討会議で、教員の処遇改善や需給構造の変化等により人材の誘致効果が減少したとありますけれども、これも、今の文科省の状況にあって、教員不足の状況にあってもこの見解を維持するんでしょうか。是非私は復活していただきたいと思いますので検討していただきたいのですが、この二点、お二人、両政務官に伺います。

○金子大臣政務官　ただいま御指摘を賜りました教員に対する奨学金の返済免除制度、平成八年、二十七年前だと思いますけれども、の財政審におきまして、研究職また教育職に就いた者に対する奨学金の返済免除制度、そのときに出た意見としまして、今文科省の方からも返済完了人員に関しましては人数の報告がありましたけれども、昭和五十年代前半には二割を超えていたと聞いておりますけれども、当時、平成八年直前には一割となっており、そのときの議論として、少数の者に特典を与えるのは不公平ではないだろうかという意見があったと聞いております。また、返済免除制度の廃止により返還金が増えれば奨学金事業の事業拡大に使えることなどから、見直しを検討する必要があると考えられたとされております。
　なお、現在の財務省の見解について御質問も賜りました。
　御指摘いただきましたように、教員の確保というものは重要な課題であるというふうに財務省は認識をしております。令和五年度予算におきましても、教員業務支援員などの外部人材活用などの予算も計上させていただいておりますけれども、先ほど早稲田委員がおっしゃっていたとおり、教員の負担を軽減し、また教員職の魅力を高める効果も期待していただいていると承知をしております。
　その上で、奨学金の返済免除制度につきましては、文科省から予算要求がなされた場合に関しましては、財務省としても、財政の制約はもちろんございますけれども、しっかりと十分な費用対効果が見込まれるか等々の観点も踏まえて議論し、また検討していくと考えております。
　以上であります。

○伊藤大臣政務官　お答えをいたします。
　先ほど御指摘をいただきました見解につきましては、当時の有識者会議によるものではありますが、教師不足が指摘される中、教職志望者を増やすための施策に取り組むことは重要であると考えております。
　教育・研究職の返還免除制度につきましては、特定の職種のみ優遇することの公平性の観点などから廃止された経緯があるため、再度実施をすることは様々な角度からの検討が必要であると考えております。
　文部科学省としましては、先般、中教審において取りまとめられました令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修等の在り方に関する答申の内容も踏まえながら、教師の人材確保にしっかりと取組をしてまいります。

○早稲田分科員　財務政務官は文科省からそういう予算の要求があれば検討するとおっしゃっているわけですから、是非それも考えてください。
　そうでないと、今、有識者の会議とおっしゃいますけれども、これは官僚の方が言っているわけですよね。有識者の方が不公平だとか言っている記録は、私の手元には届いておりません。これは全部官僚の方が言っていらっしゃるんでしょう、特定の職のみ返還免除することの不公平感。そして、三の資料にもありますけれども、大きな部分は教員であります、現状においてそこまでやる必要があるのだろうかと。
　二割が一割に減ったということですけれども、百年の計と教育は言われているわけですから、そういうことを地道に重ねてきて、教師の方が、やはり負のスパイラルでどんどんどんどん、長時間労働で更に辞めていく方、精神的に病まれる方、そういう方たちが増えていくという負のスパイラルが今もこうやって、これも一つの原因であると私は考えます。
　こうしたことをやめていくことによって、なかなか教師の職というものが確立をされていないのが今の現状に至っているのではないかと思います。不公平感ということはないと思います。やはり、子供たちを育てていく、学びの保障をしていくということが、今、本当に残念ながら、せっかく三十人学級と言っているのにそれが崩れているわけですから、抜本的にこのことも含めて検討していただくように政務官には強く要望させていただきます。時間がないので要望ということにしておきますが、今こそ復活させるべきだと私は要望をいたします。
　次の質問に移ります。
　次の資料を御覧ください。これは、子供医療費の助成制度の創設についてです。これも大変議論が、今までも自治体からほとんど総意で、国が子供医療費の助成制度の創設をしてほしいという要望が出ておりまして、今回は、一月三十一日、大臣のお手元にも届いていると思います。神奈川の県知事、市長会、町村会連名で届いているはずであります。
　これについて、まず、多くの自治体で医療費の助成というものをやっていて、これを是非国の制度にしてほしいというのは当然のことだと思います。なぜならば、自治体間競争になってしまっているんです。こちらが高校までになった、さあ、うちもやらなきゃということで、それはいい意味で切磋琢磨ということもありますけれども、そうではなくて非常に負担にもなっている、小さな市町村にとっては。だからこそ、国が一律の医療費助成制度の創設をしていただきたいと思います。
　それと、もう一つは、ペナルティーということで、市町村で実施をされている医療費制度、これは、市町村がやれば、国は、窓口負担を無料にすると医療費が増えるという理由で、国民健康保険への減額調整措置を講じています。未就学児までは減額調整が廃止されているのは知っておりますけれども、それ以降は、小学生以上のペナルティーというのは相変わらず行っている。これも大変自治体から評判が悪い。とにかくこれは、一生懸命頑張っているとペナルティーを科せられる、お金がもらえないということはやめてもらいたいというのも強い要望です。
　まずは、医療費の無料制度の創設と、それから、このペナルティーを何としてもやめていただきたい。これを二点、大臣に伺います。

○小倉国務大臣　お答えいたします。
　この要望書に先頭に加藤厚労大臣と書いてありますように、子供の医療費助成につきましては厚労省の担当になりますので、その詳しい制度につきましては厚労省にお尋ねいただきたいと思いますが、子供政策全般にということであれば、これまでも、この神奈川県の皆様方の要望は国会日程がございましたので直接お受けすることはできませんでしたが、それ以外の様々な団体、先週も平井知事会長にもお会いしてまいりましたが、御要望いただいているところであります。
　ただ、これも繰り返し申し上げているように、三月末を目途にたたき台を今議論しているところでありますので、現時点で予断を持って個別の施策の是非を述べる段階にはないというふうに考えております。

○早稲田分科員　大変これも残念です。
　厚労大臣宛てではありますけれども、やはり少子化担当大臣としては、これは少子化対策、子供の支援ということでどこの自治体もやっているんですね。是非、少子化担当大臣、明石市の泉房穂市長にお会いになっていただきたい。それからまた、五つの無料化をやっていて、どれだけ子育て世代の人口が増えたかということ。それからまた、地域経済も活性化しているというのは、移り住んでいる方がいらっしゃるので、非常にそこのところも、税収も上がったということ。五つの無料化ということの一つに、高校生まで医療費無償化が入っております。これも是非視察をしていただきたいと思いますけれども、大臣、後でこれも重ねてお答えをいただきたいんです。
　次の質問に移ります。
　住宅支援の話です。
　特に、若い世代の方、これから結婚を考えている世代の方、そうしたところへの支援が足りません。
　この表を御覧ください。これは平山先生が作られた資料を基にやりましたけれども、七の資料ですが、オランダ、それからデンマーク、フランス、フランスに至っては国民の二割が住宅の手当の支援を受けています。日本では全く、最後のところはアンダーバーになっていますね、これは全然ないわけです。そういう意味でも、若い世代が独立をするということが非常にしにくい状況になっているからということであります。
　これについては、私は内閣府がやっている新婚家庭への支援事業はとてもいいと思うんですけれども、所得制限も割と緩いし、だけれども、残念ながら大都市部ではまだ行われていないんです。これを是非拡大していただくように。今は都道府県連携型にはなりましたが、それでもまだまだ少ない。私が持っている数字では本当に微々たる数字であります。七千五百六十一件しかないわけですね、実績として。
　ですから、これが使いやすいように十分の十に、まず、これも少子化の支援として、住宅支援がほとんどありませんから、ほとんどないからこそ、これをもっと拡充していただくということを是非少子化担当大臣には、内閣府の事業ですから、やっていただきたいと思いますが、最後に伺います。

○小倉国務大臣　幾つか御質問をいただきました。
　まず、御質問いただいた地域少子化対策重点推進交付金ですが、御指摘いただいたように、所得要件の緩和を令和四年度の二次補正予算において実施させていただきました。実際に事業を活用する団体の数も、令和三年度の五百三十九団体から六百三十四団体へと約百団体増加をしたところでございます。また、都道府県主導型市町村連携コースの要件につきましても、実は、令和四年度二次補正予算におきまして、一部、都道府県が参入しやすくなるような制度の見直しを行っているところでございます。
　今後とも、この交付金が都市部も含めて更に多くの地方自治体で活用され、地域における少子化対策の取組が一層進むように、地方自治体の意見に耳を傾けながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
　先日も、奇跡の町と言われている岡山県の奈義町に行ってまいりました。引き続き、全体の日程を見ながら、子育て支援を熱心にされている自治体の関係者の声に耳を傾けてまいりたいというふうに思っております。

○早稲田分科員　国内には八百四十九万戸の空き家があります。是非、こうしたところに活用ができるように、もっと使いやすい制度にしていただくことを強く要望いたします。よろしくお願いいたします。

○牧島主査　これにて早稲田ゆき君の質疑は終了いたしました。
　次に、長友慎治君。

○長友分科員　おはようございます。国民民主党の長友慎治です。
　今日は、私の地元の声を基に、保育園、特に企業主導型保育事業所について質問をしていきたいと思います。
　私は、二〇二一年十月の衆議院選挙のときに初当選させていただきました。そのときに掲げていた公約の一つがジェンダー平等の達成でありました。
　世界経済フォーラムのグローバルジェンダーギャップのレポートによれば、最新の数字によると、日本の男女平等指数は百四十六か国中百十六位、日本の男女格差は先進国最大という状況がずっと続いている状況になります。その背景に、日本の女性が無報酬の家庭内労働に費やす時間が男性の四倍以上あり、有給の仕事に従事する時間が減っているという中で、労働時間の確保が困難になったりするためにキャリア形成や昇進の機会が奪われているということが挙げられています。男性、女性の固定観念を変えて、女性の社会参加を促し、皆が生き生きと活躍できる日本にしていきたい、そんなことを地元の選挙区を回りながら私は話しておりました。
　そんなとき、宮崎県のある町で一人の女性からこう言われました。長友さん、女性を本気で活躍させたいなら、何をやるべきだと思いますか、そのように問われたんですね。私も幾つかお答えしたんですけれども、その方が私に言ったのが、本気で女性を活躍させたかったら、保育士を増やすことよというふうに言われました。
　その女性が住む町、もちろん宮崎のとある町なんですが、待機児童がいるんです。私にとっての待機児童の感覚は都会の話でありまして、まさか私の地元の町の、人口もさほど多くないところで起きているというふうには思っていなかったんですが、事情を聞いていきますと、その町の園の数としては足りている、足りてはいるんですけれども、保育士が足りないことによって子供を預けられないという状況が生まれているということでした。子供を預ける場所がないので、働きたくても働けない女性がたくさんいる、そんな実態をまずそもそも把握しているのかというふうに言われました。
　保育士が足りない理由を尋ねていきますと、子供のことが好きで保育士になった二十代の女性、そして三十代になられた方が、自分も結婚されますね、結婚されて産休、育休に入り、そして保育士としてその後また職場に復帰していただけるかというと、なかなか戻ってこないというのが現場の実態としてあるということでした。保育士にならずに、もっと給料のいい、処遇のいい職場に転職してしまう。なので、保育士としてさらにまた戻りたいという方がいても、今度は自分の子供を預けられないので保育士になれない。そのような悪循環が現場に広がっていて、女性がいつまでたっても社会で活躍できないということを教えていただいた次第です。
　そのようなことが地元でもあるものですから、女性が働きやすい職場をつくろうということで、企業主導型保育事業所が、企業が保育施設を設置することにより、その企業で働く女性を始めとする従業員が、結婚、妊娠、出産、子育てというライフステージにかかわらず働き続けやすくなったり、従業員のワーク・ライフ・バランスに真摯に取り組むその姿、姿勢を企業の魅力向上に生かしていくということで、優秀な人材の採用、確保にも有効だったりするということが企業主導型保育事業所だということで理解をしているところでございます。
　そこで、大臣にまず伺いたいと思います。
　平成二十八年度から企業主導型保育事業を始められて七年がたつというところでございますが、まず、その成果と、それから、更にこれから企業主導型保育事業に期待する役割というものがありましたら教えていただきたいと思います。

○小倉国務大臣　お答えいたします。
　企業主導型保育事業は、平成二十八年度より、企業主導型の待機児童対策として実施をしてきたところでありまして、現在、子育て安心プラン等の定員目標である十一万人分をおおむね確保したところであります。
　この事業も含めた保育の受皿整備につきましては、いわゆる保育所待機児童は、平成二十九年の約二・六万人から、昨年は約三千人まで減少するなど、一定の成果があったと受け止めております。
　企業主導型保育事業の役割についてでありますが、従業員の福利厚生と保育の受皿整備の両方を実現をするところにあると考えております。引き続き、従業員の働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスの提供が可能であることや、複数企業による共同利用が可能であること等のメリットを生かしながら、企業主導型保育事業の適切な実施の確保に努めていきたいというふうに考えております。

○長友分科員　大臣、ありがとうございます。
　大臣からは、待機児童削減で成果を上げているということと、保育の受皿になっているということで御説明をいただきました。十分に結構なことだと思います。
　ただ、私の地元で実際に企業主導型保育事業を行う方から、ちょっといろいろな現場の声が上がってきているところで、こんな話が伝わってきました。
　その保育事業所は、令和元年、二〇一九年の七月に開所した保育園になります。二〇一九年七月からですので、五年たつには、令和六年、二〇二四年七月で丸五年ということになるところなんですけれども、この企業主導型保育事業、令和二年に一度、実施要綱の見直しがされています。令和五年度からは、いわゆる自社従業員枠を一割設けなければならないと実施要綱に改めて明記がされました。当初は明記されていないというふうに私も確認しております。ここが、現場にとってみれば、後づけでルールが変わった、そのような印象を感じているということでした。
　そこで、伺いたいと思います。
　令和二年に見直した際に、自社従業員枠を一割設けなければならないと明確に記すことにしたその理由について、まず教えていただきたいと思います。
　また、さらに、後づけでルールが変わったことにより、当初のルールで収支計算をして、つまり、地域枠、自社枠ではなくて地域枠で地域の子供を受け入れるつもりだった中小企業の経営者にとって、自社枠を充足できないということで経営が赤字になるというケースも起きているようです。このようなことが起こることをまず内閣府として把握していたのか、お聞きしたいと思います。

○吉住政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの自社従業員枠につきましては、制度創設から三年が経過し、企業主導型保育事業の制度趣旨を踏まえた全般的な見直しを行う中で、自社従業員の多様な働き方への対応という観点から、自社従業員の利用ニーズに対し施設の即応が可能なように、施設の利用定員の一〇％以上を自社従業員枠として令和二年度より設けることとしたものです。
　自社従業員枠については、令和二年度以降に新規に助成を受けている施設については既に適用し、令和元年度までに助成を受けている施設については本年度まで三年間の経過措置を置いていると承知をしております。
　また、企業主導型保育事業の財務健全性の確保は非常に重要な課題であると認識しております。そのため、昨年六月より、各保育施設のみならず各施設設置者の財務状況を定期的に把握することとしております。

○長友分科員　ありがとうございます。
　三年の経過措置がもちろん適用されていることは承知をしておりまして、実際は令和五年度分から自社枠一割ルールにのっとらないといけないということになってはいます。
　そうなんですけれども、元々の当初の収支計画を、専業でこれからやろうとするところが、地域の枠を埋められないことによって、保育料を、収入を得て、それによって従業員の皆様の給与に充てようとしていたところによれば、例えば、移行期間が終わって、令和五年度で、先ほど私が御紹介した地元のところは六年度の七月がたたないと五年にならないわけなんですね。なので、自社枠ルールが適用されます。
　そうなったときに、例えば、二人、地域から受入れができるはずなのに、自社枠として確保しておかないといけないので、二人分の、損失という言い方がいいかどうかは分かりませんけれども、本来だったら入る保育料が受け取れないということになっているというのが現場の声なんです。その方たちからすると、そこの部分の責任は誰が取ってくれるのという感覚というか思いが強いということなんです。
　元々、こちらの保育園は、十九人の定員で運営するつもりで助成金収入を計算して、職員も休みを取りやすいように、他の園と比較しても多くの職員を採用しておりました。運用している途中で、途中の経過措置を取ったとしても、ルールが変わって、令和五年度より、自社枠が充足しない場合は、二人分の保育料、聞いてみますと月額約六十万、年間にすると七百二十万から八百四十万、約八百万円が入る見込みだった保育料が入ってこなくなるということについて悩んでいらっしゃるんですね。園長先生いわく、年間八百万円近い収入が入ってこないことになると、せっかく余裕を持って配置した保育士の皆さんだったりのリストラの実施や、給与や賞与の大幅な減額をせざるを得ない状況だというふうに伺いました。そうなると、雇用が不安定になりまして、保育の質の低下につながっていくということが心配されるわけであります。
　改めてお尋ねしたいと思うんですけれども、私の地元の声をいただいた、保育園の運営を専業としてまだ五年未満のところは、定員が十九人の企業主導型保育園になります。自社従業員枠を一割確保しておくことが前提となっているため、十七人までしか地域の園児を受け入れられません。現状のルールでは、地域の保育ニーズや連携企業の保育ニーズがあったとしても、受入れを拒否しなければならないということになってしまうんですね。
　この企業型保育園を運営する企業や保育園で働く職員の、さらに、例えば、子育て期の従業員がいなくなるケースだって十分考えられると思うんです。ここの園は、職員の平均年齢が五十歳前後の方々ということで、これから自分のところの職員が出産する、そして、自分のところの自社枠で保育園に入園するということはもう考えられないということなんです。そのような子育て期の従業員がいないときでも自社枠を確保するというルールが適用されるということが実態に私はそぐわないというふうに思うんですが、政府としての見解を伺いたいと思います。

○吉住政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育事業は、自社従業員の福利厚生という制度趣旨を踏まえて、一般財源ではなく事業主拠出金を財源として事業を実施しております。そのため、繰り返しになりますが、自社従業員の多様な働き方への対応という企業主導型保育事業の制度趣旨を踏まえて、自社従業員の利用ニーズに対し施設の即応が可能なように、施設の利用定員の一〇％以上を自社従業員枠として設けることとしたものでございます。
　なお、保育を実施する者が自ら設置する保育施設については、保育施設等の五年以上の運営実績がある等の一定の要件の下で、自社従業員枠を設けることを求めない保育事業者型事業として実施することが可能となっております。

○長友分科員　統括官から御答弁ありましたとおり、五年たてばいいんですよ。ただ、まだ五年たたないところが全国にもほかにもあるはずなんですね。そういうところに対する手当てとか配慮がないままルール変更されたのではないかというのが現場の声になりますので、もし、今後、御検討であったり、その辺の手当てができるのであれば、是非現場の声を聞いていただきたいと思います。
　御承知のとおり、コロナ禍で、事業主が保育園を運営をしていて、本体の経営が悪化することによって園を閉めないといけない、そういうことも問題になっているわけですよね。子供をそこに預けている親御さんとしては、その園がもしかして急に閉園になってしまう、また新しく園を探さないといけない、そのような不安があるような状況で、このいわゆる企業主導型の保育事業を進めているということそのものが、本気で少子化対策をする気があるのかと私は問われかねないんじゃないかなというふうに思います。
　大臣も、この問題、私が声を上げているだけじゃないと思うんですね。ほかの複数の園からもこのような声が上がっているというふうに聞いていますので、是非、見過ごさずに御検討をいただきたいなというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。
　続きまして、次の質問に移りますけれども、やはり現場の声から、こんな困った声も届いております。
　現状、児童の預かりがある可能性のある土日祝日に職員を配置して受入れ体制を確保したとしても、預かりが実際になければ閉所したものとして実績報告をしなければならないというのがルールになっているということです。さらに、月に一日でも利用ニーズがない日があった場合、それが三か月続くと、三か月目は週の開所日数を変更しなければならない決まりになっています。そうなると、職員を配置して給与を払っていたとしても、助成金は大幅に減額されるということが現行のルールとしてあります。
　まず、ここに問題がないのかということについて見解を伺います。

○吉住政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育事業は、従業員の働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスの提供が可能となるように、週七日開所施設、週六日開所施設、週六日未満開所施設の類型ごとに、利用児童数に応じて助成金の算出を行っているところです。
　施設の利用に応じた適正な助成となるように、設定した開所日数は毎週開所することを求めておりますが、利用児童本人の病気やけがによる欠席や、自然災害を理由とした閉所は開所として取り扱う規定や、開所日数の見直しのための経過措置などを設けております。
　引き続き、各施設に対しては、利用ニーズを丁寧に聞き取り、実態に即して開所日数を見直していただく等、効率的な運営を行うように指導してまいりたいというふうに考えております。

○長友分科員　統括官、ありがとうございます。
　企業主導型保育施設の多くは、設立された経緯、皆さん御存じですけれども、待機児童の問題が社会問題化したゼロ歳児から二歳児までの児童を多く受け入れている実態があると私は把握しています。全国の施設の大半がゼロ歳児から二歳児までを受け入れる施設となっているんですね。
　一般的に、この年齢の児童は、発熱や嘔吐、下痢など体調不良の発生が多いというのは、子育てをされたことがある方は当たり前のように分かっていらっしゃると思いますが、例えば、週七日開所を実施する施設の保護者の利用予定において、予定状況ではその月は全日開所日となる月だったんですが、職員を配置し、もちろん開所もしましたが、登園の予定時刻になったときに保護者から電話があって、子供が体調不良で休みますと連絡が入ることもよくある話なんです。その日は、例えば日曜日で、平日より利用者が少なくて、該当の児童のみの預かりだった。その子が病欠で休むといったときに、結果として預かりニーズがなかったというふうに判断をされることになります。
　結果、一日だけ閉所した月があったときに、保育施設としては、保護者との契約を履行するために職員を配置し、職員は出勤しているわけで、当然ながら給与は発生しますが、そのような日が一日でもあって、連続して三か月続いた場合は、三か月目は大幅に助成金が減額される、これが今の制度なんですね。
　園側にとってみれば、経営が不安定な要素になる大変大きな事柄にもかかわらず、企業主導型保育施設を管理する立場の児童育成協会の対応に問題があると指摘する園長先生もいらっしゃるんですね。
　例えば、先ほど統括官から御説明がありました。病気だったり、けがだったり、災害のときは休むことが認められるというお話を今いただきましたけれども、実際の保育園の園長先生からこんなことを言われたんですね。熱が出たので休みますと電話をもらった。その電話をもらったことによって、その日、預かりニーズがなかったということで今まで実績報告をしていたということなんですね。
　何でそういうふうになったかというと、先ほど名前を出させていただきましたが、児童育成協会の指導に従ったらそうなったということだったんですね。児童育成協会さんの方針としては、本当に熱があるのか、一回登園してもらって、現場で熱があると確認したらそれは預かり実績として上げてもいいけれども、電話一本受けて、来なかったら、それはニーズがなかったということで実績報告してくださいという、このような現場の実態があるんですよ、起きているんですね。
　そういう話を先日レクを受けたときに内閣府に尋ねましたら、それは間違いですということで否定はしていただいたんですけれども、だったら、今までの実績報告はどうなるんだということになってしまうんですね。園側の皆さんが、預かり扱いでいいものと、そうじゃないものというのが、かなり場所によって違うとか指導する担当者によって違うということが実態として起きているということが私は大変問題だというふうに思います。
　他の保育園の園長さんからも、児童育成協会に振り回されるという声を聞いております。内閣府から委託を受けている児童育成協会、企業主導型保育事業所はこの協会が取り仕切って国の事業として行われているわけです。
　その中で聞こえてきた言葉をそのままここで御説明しますと、補助金の交付がまず遅い。基本的に保育園は補助金ありきで運営しているので、補助金の交付が遅くなると運営がきつくなるという話も聞きました。それから、基準が年度途中で変わることがあって、その対応を迫られる。まさに先ほどのことであります。一時的によかったものが急に駄目になるなど、急な基準緩和などがあったりする。また、細かいところの基準が曖昧で、例えば保護者との契約書、契約書に記載すべき内容が決まっていなかった。そんなことが聞こえてくるわけですね。
　児童育成協会さんは、業務を更にパソナさんに委託して、全国の企業主導型保育事業所の全てをチェックしているというふうに伺っています。ただでさえ、保育士の保育の現場、人手が足りず、ストレスフルな現場だということは、昨今のいろいろな事件で皆さん分かっていると思うんですね。内閣府からの委託を受けた児童育成協会に振り回されることがないように是非してもらいたいというふうに思います。
　この点について、もし御担当の方からの回答が得られるようでしたらお願いしたいんですが、特に通告したわけではないので、無理にはいいです。是非御指導をしていただきたいと思います。
　そして、次、質問させていただきます。
　現在、企業主導型保育事業は、これは言い方があれですけれども、赤字の繰越しができないという制度となっています。年度末に年度報告及び完了報告を行いますけれども、仮に保育事業が赤字決算だった場合、保育事業を営む本体から補填をするわけです。しかし、次年度黒字転換した場合は、前年度赤字補填した事業主本体への繰入れは、単年度事業であるという理由でできないということになっています。経営者からすると、ここはちょっと疑問に思っているみたいなんですね。
　ここに関して、政府の見解を伺いたいと思います。