早稲田ゆきの発言 （予算委員会第一分科会）

○早稲田分科員　金子政務官、そういう考え方では困るんですね。ニーズが変わったとおっしゃいますけれども、そんな半年で変わるんですか。舌の根も乾かないうちに、今になって茂木幹事長が、積極的にやっていくべきだ、所得制限もやめようとおっしゃるというのは。半年ですよ。経済的ニーズも変わっていません。子育て世代のニーズも変わっていません。
　そして、このとき、特例給付の減で三百七十億円の財政が生み出されたわけですけれども、もう既に二〇一八から二〇年の三年間で七百六十億円ほど児童手当が自然減で減っているわけです。そういうことも私たちは強く申し上げてきたのに、全く聞く耳を持たなかった。これは反省をしていただきたい。そして、今、異次元で、二倍増にしていこうということなんですから、そういう考え方を是非改めていただくように、私から強く要望をさせていただきます。そして、政府一丸となって、財務省に押し切られることなく、担当大臣、よろしくお願いいたします。
　それでは、この反省に立ってですけれども、先般、総理は、我が党の馬場議員の質問に対して、家族関係社会支出は二〇二〇年度の段階でＧＤＰ比二％を実現した、それを更に倍増しようというふうに答弁をされました。そして、その翌日、磯崎副官房長官は、将来的な倍増を考える上でのベースとして、家族関係社会支出のＧＤＰ比に言及したわけではないと答弁の修正をしたと報道されております。そしてまた、その後、予算委員会で松野官房長官は、修正していないと答えています。
　この国会で総理がおっしゃった答弁、これがいとも簡単にころころと翌日に変わって、また、修正していないとも言われる。そんな簡単なものなんでしょうか。これでは国会審議は何なんでしょうか。真剣に議論をされている、大臣もそうだと思いますが、それが記者会見で変わるんですか。
　政府として、少子化担当大臣として、このことについて、修正したのかしないのか。総理のこの意図はそのまま家族関係支出ということだろうと思いますけれども、政府としての説明をお願いします。