小倉將信の発言 （予算委員会第一分科会）

○小倉国務大臣　先ほどの答弁ですが、決して後ろ向きということではなくて、子供政策は、国と自治体が車の両輪になって、実際の実務は自治体が担っておりますので、自治体の実務の重要性を申し上げただけであって、決して後ろ向きではないということは御理解いただければと思います。
　その上で、御質問の件であります。
　二月十五日の予算委員会での岸田総理の答弁は、松野官房長官が二月の十七日の予算委員会におきまして、防衛力強化への取組との比較を問われた際に、政権交代以降、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明する中で、その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支出、対ＧＤＰ比という指標で見ると、十年前の二〇一二年度の一・一％から二〇二〇年度には二・〇％まで増えてきたというこれまでの取組を紹介をし、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係においても決して取組が見劣りするわけではないとの趣旨で申し上げたものと答弁されたと承知をいたしております。
　したがいまして、一部報道にありますように、将来的な倍増を考える上でのベースとして、家族関係社会支出、対ＧＤＰ比に言及したわけではないと承知をしております。ですから、官房長官が申し上げたように、総理の答弁を官房長官自身が修正したものではないということも承知をいたしております。
　私自身は、繰り返し委員会の場で申し上げているとおり、まずは、期限、規模ありきではなく、三月末を目途として、子供、子育て施策として充実する内容を具体化すべく、しっかり議論を進めていきたいということには変わりございません。