早稲田ゆきの発言 （予算委員会第一分科会）

○早稲田分科員　大変、少子化担当大臣としては残念な答弁だと私は今受け止めました。
　もちろん、子供に対して何が必要かということでありますけれども、今、金子政務官から御説明いただいたように、その時々でこうやって変わってはならないと思うんですね。それを決めているのが今なんだとおっしゃりたいのかもしれませんけれども、もし家族関係支出、社会関係支出であるならば、やはりそこをきちんと進めていくということは、今、二％にやっとＧＤＰ比でなったとはいえ、まだまだＯＥＣＤの先進国の平均にも達していないわけです。そして、フランスなどのように、少子化が改善してきている国は三％以上ということもあります。是非、そうしたところを一番よくお分かりの小倉担当大臣が、これはリーダーシップを取って総理に進言をしていただくような、そういう積極性を見せていただきたいということをこの質問では申し上げておきたいと思います。
　児童手当の所得制限撤廃につきましては、私たちは、所得制限撤廃だけではありません、立憲民主党としては、児童手当を高校生まで一万五千円に拡充する、それからまた、この法律案の検討条項に入れております児童扶養手当、それから障害児の福祉サービスへの所得制限の撤廃、それから高校授業料の無償化の所得制限撤廃、こうしたことも実際やっていくべきだということを申し上げておりますので、是非、この法案を成立させていただけるように、大臣からもよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　教員に対する日本学生支援機構の奨学金返還免除制度の復活について、伊藤文科政務官に伺いたいと思います。
　今、大変教員不足で、担任もいないというようなところまで来ている地域もございます。そのことを、もうずっと文科省でも、いろいろ抜本的な対策、長時間労働であるとかそうしたことの改善に向けてはやっていただいていますけれども、もう今の、現実の課題ですから。
　琉球新報によれば、担任不在で、児童がほかの学級と振り分けて県内でやっているところが二十一件だそうです。そして、沖縄は、三十人学級というのを国の基準よりも更に改善してやっているわけですけれども、三十人学級ができないから四十人学級に限定的にしなければならないかもしれないというような教育委員会の説明もあるようで、非常に現場は混乱をしています。そして、何より、一年間担任が不在だったという保護者の方は、子供の学びの保障、これを何とかしてほしいという非常に深刻な声が届いております。
　その意味からも、私はありとあらゆる方策をやっていくべきだと思いますので、この奨学金の返済免除制度、これは、小中学校の教員向けに昭和二十八年度に創設をされた長い歴史があって、そして、この間に小中学校の教員養成には大きな役割を果たしてきたと理解をしております。
　文科省の見解、それからまたどれだけ実績があったと考えるのか、こうしたことについてお答えください。