早稲田ゆきの発言 （予算委員会第一分科会）

○早稲田分科員　財務政務官は文科省からそういう予算の要求があれば検討するとおっしゃっているわけですから、是非それも考えてください。
　そうでないと、今、有識者の会議とおっしゃいますけれども、これは官僚の方が言っているわけですよね。有識者の方が不公平だとか言っている記録は、私の手元には届いておりません。これは全部官僚の方が言っていらっしゃるんでしょう、特定の職のみ返還免除することの不公平感。そして、三の資料にもありますけれども、大きな部分は教員であります、現状においてそこまでやる必要があるのだろうかと。
　二割が一割に減ったということですけれども、百年の計と教育は言われているわけですから、そういうことを地道に重ねてきて、教師の方が、やはり負のスパイラルでどんどんどんどん、長時間労働で更に辞めていく方、精神的に病まれる方、そういう方たちが増えていくという負のスパイラルが今もこうやって、これも一つの原因であると私は考えます。
　こうしたことをやめていくことによって、なかなか教師の職というものが確立をされていないのが今の現状に至っているのではないかと思います。不公平感ということはないと思います。やはり、子供たちを育てていく、学びの保障をしていくということが、今、本当に残念ながら、せっかく三十人学級と言っているのにそれが崩れているわけですから、抜本的にこのことも含めて検討していただくように政務官には強く要望させていただきます。時間がないので要望ということにしておきますが、今こそ復活させるべきだと私は要望をいたします。
　次の質問に移ります。
　次の資料を御覧ください。これは、子供医療費の助成制度の創設についてです。これも大変議論が、今までも自治体からほとんど総意で、国が子供医療費の助成制度の創設をしてほしいという要望が出ておりまして、今回は、一月三十一日、大臣のお手元にも届いていると思います。神奈川の県知事、市長会、町村会連名で届いているはずであります。
　これについて、まず、多くの自治体で医療費の助成というものをやっていて、これを是非国の制度にしてほしいというのは当然のことだと思います。なぜならば、自治体間競争になってしまっているんです。こちらが高校までになった、さあ、うちもやらなきゃということで、それはいい意味で切磋琢磨ということもありますけれども、そうではなくて非常に負担にもなっている、小さな市町村にとっては。だからこそ、国が一律の医療費助成制度の創設をしていただきたいと思います。
　それと、もう一つは、ペナルティーということで、市町村で実施をされている医療費制度、これは、市町村がやれば、国は、窓口負担を無料にすると医療費が増えるという理由で、国民健康保険への減額調整措置を講じています。未就学児までは減額調整が廃止されているのは知っておりますけれども、それ以降は、小学生以上のペナルティーというのは相変わらず行っている。これも大変自治体から評判が悪い。とにかくこれは、一生懸命頑張っているとペナルティーを科せられる、お金がもらえないということはやめてもらいたいというのも強い要望です。
　まずは、医療費の無料制度の創設と、それから、このペナルティーを何としてもやめていただきたい。これを二点、大臣に伺います。