早稲田ゆきの発言 （予算委員会第一分科会）

○早稲田分科員　大変これも残念です。
　厚労大臣宛てではありますけれども、やはり少子化担当大臣としては、これは少子化対策、子供の支援ということでどこの自治体もやっているんですね。是非、少子化担当大臣、明石市の泉房穂市長にお会いになっていただきたい。それからまた、五つの無料化をやっていて、どれだけ子育て世代の人口が増えたかということ。それからまた、地域経済も活性化しているというのは、移り住んでいる方がいらっしゃるので、非常にそこのところも、税収も上がったということ。五つの無料化ということの一つに、高校生まで医療費無償化が入っております。これも是非視察をしていただきたいと思いますけれども、大臣、後でこれも重ねてお答えをいただきたいんです。
　次の質問に移ります。
　住宅支援の話です。
　特に、若い世代の方、これから結婚を考えている世代の方、そうしたところへの支援が足りません。
　この表を御覧ください。これは平山先生が作られた資料を基にやりましたけれども、七の資料ですが、オランダ、それからデンマーク、フランス、フランスに至っては国民の二割が住宅の手当の支援を受けています。日本では全く、最後のところはアンダーバーになっていますね、これは全然ないわけです。そういう意味でも、若い世代が独立をするということが非常にしにくい状況になっているからということであります。
　これについては、私は内閣府がやっている新婚家庭への支援事業はとてもいいと思うんですけれども、所得制限も割と緩いし、だけれども、残念ながら大都市部ではまだ行われていないんです。これを是非拡大していただくように。今は都道府県連携型にはなりましたが、それでもまだまだ少ない。私が持っている数字では本当に微々たる数字であります。七千五百六十一件しかないわけですね、実績として。
　ですから、これが使いやすいように十分の十に、まず、これも少子化の支援として、住宅支援がほとんどありませんから、ほとんどないからこそ、これをもっと拡充していただくということを是非少子化担当大臣には、内閣府の事業ですから、やっていただきたいと思いますが、最後に伺います。