小倉將信の発言 (予算委員会第一分科会)
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○小倉国務大臣 幾つか御質問をいただきました。
まず、御質問いただいた地域少子化対策重点推進交付金ですが、御指摘いただいたように、所得要件の緩和を令和四年度の二次補正予算において実施させていただきました。実際に事業を活用する団体の数も、令和三年度の五百三十九団体から六百三十四団体へと約百団体増加をしたところでございます。また、都道府県主導型市町村連携コースの要件につきましても、実は、令和四年度二次補正予算におきまして、一部、都道府県が参入しやすくなるような制度の見直しを行っているところでございます。
今後とも、この交付金が都市部も含めて更に多くの地方自治体で活用され、地域における少子化対策の取組が一層進むように、地方自治体の意見に耳を傾けながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
先日も、奇跡の町と言われている岡山県の奈義町に行ってまいりました。引き続き、全体の日程を見ながら、子育て支援を熱心にされている自治体の関係者の声に耳を傾けてまいりたいというふうに思っております。