長友慎治の発言 （予算委員会第一分科会）

○長友分科員　大臣、ありがとうございます。
　大臣からは、待機児童削減で成果を上げているということと、保育の受皿になっているということで御説明をいただきました。十分に結構なことだと思います。
　ただ、私の地元で実際に企業主導型保育事業を行う方から、ちょっといろいろな現場の声が上がってきているところで、こんな話が伝わってきました。
　その保育事業所は、令和元年、二〇一九年の七月に開所した保育園になります。二〇一九年七月からですので、五年たつには、令和六年、二〇二四年七月で丸五年ということになるところなんですけれども、この企業主導型保育事業、令和二年に一度、実施要綱の見直しがされています。令和五年度からは、いわゆる自社従業員枠を一割設けなければならないと実施要綱に改めて明記がされました。当初は明記されていないというふうに私も確認しております。ここが、現場にとってみれば、後づけでルールが変わった、そのような印象を感じているということでした。
　そこで、伺いたいと思います。
　令和二年に見直した際に、自社従業員枠を一割設けなければならないと明確に記すことにしたその理由について、まず教えていただきたいと思います。
　また、さらに、後づけでルールが変わったことにより、当初のルールで収支計算をして、つまり、地域枠、自社枠ではなくて地域枠で地域の子供を受け入れるつもりだった中小企業の経営者にとって、自社枠を充足できないということで経営が赤字になるというケースも起きているようです。このようなことが起こることをまず内閣府として把握していたのか、お聞きしたいと思います。