長友慎治の発言 （予算委員会第一分科会）

○長友分科員　統括官から御答弁ありましたとおり、五年たてばいいんですよ。ただ、まだ五年たたないところが全国にもほかにもあるはずなんですね。そういうところに対する手当てとか配慮がないままルール変更されたのではないかというのが現場の声になりますので、もし、今後、御検討であったり、その辺の手当てができるのであれば、是非現場の声を聞いていただきたいと思います。
　御承知のとおり、コロナ禍で、事業主が保育園を運営をしていて、本体の経営が悪化することによって園を閉めないといけない、そういうことも問題になっているわけですよね。子供をそこに預けている親御さんとしては、その園がもしかして急に閉園になってしまう、また新しく園を探さないといけない、そのような不安があるような状況で、このいわゆる企業主導型の保育事業を進めているということそのものが、本気で少子化対策をする気があるのかと私は問われかねないんじゃないかなというふうに思います。
　大臣も、この問題、私が声を上げているだけじゃないと思うんですね。ほかの複数の園からもこのような声が上がっているというふうに聞いていますので、是非、見過ごさずに御検討をいただきたいなというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。
　続きまして、次の質問に移りますけれども、やはり現場の声から、こんな困った声も届いております。
　現状、児童の預かりがある可能性のある土日祝日に職員を配置して受入れ体制を確保したとしても、預かりが実際になければ閉所したものとして実績報告をしなければならないというのがルールになっているということです。さらに、月に一日でも利用ニーズがない日があった場合、それが三か月続くと、三か月目は週の開所日数を変更しなければならない決まりになっています。そうなると、職員を配置して給与を払っていたとしても、助成金は大幅に減額されるということが現行のルールとしてあります。
　まず、ここに問題がないのかということについて見解を伺います。