長友慎治の発言 （予算委員会第一分科会）

○長友分科員　統括官、ありがとうございます。
　企業主導型保育施設の多くは、設立された経緯、皆さん御存じですけれども、待機児童の問題が社会問題化したゼロ歳児から二歳児までの児童を多く受け入れている実態があると私は把握しています。全国の施設の大半がゼロ歳児から二歳児までを受け入れる施設となっているんですね。
　一般的に、この年齢の児童は、発熱や嘔吐、下痢など体調不良の発生が多いというのは、子育てをされたことがある方は当たり前のように分かっていらっしゃると思いますが、例えば、週七日開所を実施する施設の保護者の利用予定において、予定状況ではその月は全日開所日となる月だったんですが、職員を配置し、もちろん開所もしましたが、登園の予定時刻になったときに保護者から電話があって、子供が体調不良で休みますと連絡が入ることもよくある話なんです。その日は、例えば日曜日で、平日より利用者が少なくて、該当の児童のみの預かりだった。その子が病欠で休むといったときに、結果として預かりニーズがなかったというふうに判断をされることになります。
　結果、一日だけ閉所した月があったときに、保育施設としては、保護者との契約を履行するために職員を配置し、職員は出勤しているわけで、当然ながら給与は発生しますが、そのような日が一日でもあって、連続して三か月続いた場合は、三か月目は大幅に助成金が減額される、これが今の制度なんですね。
　園側にとってみれば、経営が不安定な要素になる大変大きな事柄にもかかわらず、企業主導型保育施設を管理する立場の児童育成協会の対応に問題があると指摘する園長先生もいらっしゃるんですね。
　例えば、先ほど統括官から御説明がありました。病気だったり、けがだったり、災害のときは休むことが認められるというお話を今いただきましたけれども、実際の保育園の園長先生からこんなことを言われたんですね。熱が出たので休みますと電話をもらった。その電話をもらったことによって、その日、預かりニーズがなかったということで今まで実績報告をしていたということなんですね。
　何でそういうふうになったかというと、先ほど名前を出させていただきましたが、児童育成協会の指導に従ったらそうなったということだったんですね。児童育成協会さんの方針としては、本当に熱があるのか、一回登園してもらって、現場で熱があると確認したらそれは預かり実績として上げてもいいけれども、電話一本受けて、来なかったら、それはニーズがなかったということで実績報告してくださいという、このような現場の実態があるんですよ、起きているんですね。
　そういう話を先日レクを受けたときに内閣府に尋ねましたら、それは間違いですということで否定はしていただいたんですけれども、だったら、今までの実績報告はどうなるんだということになってしまうんですね。園側の皆さんが、預かり扱いでいいものと、そうじゃないものというのが、かなり場所によって違うとか指導する担当者によって違うということが実態として起きているということが私は大変問題だというふうに思います。
　他の保育園の園長さんからも、児童育成協会に振り回されるという声を聞いております。内閣府から委託を受けている児童育成協会、企業主導型保育事業所はこの協会が取り仕切って国の事業として行われているわけです。
　その中で聞こえてきた言葉をそのままここで御説明しますと、補助金の交付がまず遅い。基本的に保育園は補助金ありきで運営しているので、補助金の交付が遅くなると運営がきつくなるという話も聞きました。それから、基準が年度途中で変わることがあって、その対応を迫られる。まさに先ほどのことであります。一時的によかったものが急に駄目になるなど、急な基準緩和などがあったりする。また、細かいところの基準が曖昧で、例えば保護者との契約書、契約書に記載すべき内容が決まっていなかった。そんなことが聞こえてくるわけですね。
　児童育成協会さんは、業務を更にパソナさんに委託して、全国の企業主導型保育事業所の全てをチェックしているというふうに伺っています。ただでさえ、保育士の保育の現場、人手が足りず、ストレスフルな現場だということは、昨今のいろいろな事件で皆さん分かっていると思うんですね。内閣府からの委託を受けた児童育成協会に振り回されることがないように是非してもらいたいというふうに思います。
　この点について、もし御担当の方からの回答が得られるようでしたらお願いしたいんですが、特に通告したわけではないので、無理にはいいです。是非御指導をしていただきたいと思います。
　そして、次、質問させていただきます。
　現在、企業主導型保育事業は、これは言い方があれですけれども、赤字の繰越しができないという制度となっています。年度末に年度報告及び完了報告を行いますけれども、仮に保育事業が赤字決算だった場合、保育事業を営む本体から補填をするわけです。しかし、次年度黒字転換した場合は、前年度赤字補填した事業主本体への繰入れは、単年度事業であるという理由でできないということになっています。経営者からすると、ここはちょっと疑問に思っているみたいなんですね。
　ここに関して、政府の見解を伺いたいと思います。