國場幸之助の発言 （予算委員会第一分科会）

○國場分科員　水産業というのは安全保障の最前線です。沖縄県の方からは、日中漁業協定の破棄という要請が毎年来るんです。外交協定ですから難しいのは理解をしているんですけれども、それぐらい切迫感も持っている現場があるということは常に認識をして、外交当局者としての取組をお願いしたいと思います。
　また、取締りの部分なんですけれども、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、台湾が主張する暫定執法線と日本が主張する中間線、もちろん、これは中間線の方で取締りの徹底というものは要請をしたいと思います。これは答弁は要りません。
　最後に、国民保護について一点質問をしたいと思います。
　沖縄県は離島県ですから、やはり、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態が生じたときにいかに離島の国民を一日でも早く避難させるのか、これは非常に大きな課題でございます。同時に、避難するといいましても、離島等では、医療や消防や電力、基本インフラの技術者といった方々は、避難するのが非常に遅れるリスクも当然伴ってまいります。全員が避難できればいいんですけれども、避難させるために必要な措置をする人も必要なんです。
　ですから、この国民保護の中にも、第四条の中に、国民の協力、これはあくまでも任意であって義務ではないというふうに規定されておりますが、彼らをいかに安全に守るのかという部分は、今後のシェルターの設置も含めて、最優先の課題が求められていると思います。
　来月に沖縄県の方で武力攻撃事態を想定した最初の図上訓練が行われるのは、画期的だと思います。政府としての、今の現状、認識についての答弁をお願いしたいと思います。特に、沖縄戦の歴史を持つ沖縄にとっては非常にこれはセンシティブな問題でもありますので、一言答弁をよろしくお願いしたいと思います。