務台俊介の発言 （予算委員会第五分科会）

○務台分科員　今、夫婦の持つ子供が二人前後だというお話がありました。日本では、結婚さえすれば二人近い子供が生まれてくる、そういう社会的実態があるということだと思います。であれば、おっしゃったように、現在の深刻な少子化は非婚化が原因であることは明らかだと思います。であれば、本来あるべき少子化対策は、結婚の奨励であることは明らかだと思われますが、しかし、これには抵抗感を覚える国民が大変多いと思います。戦前の産めよ増やせよの反省、そして、それを受けての産児制限、生き方を強制することへのためらいがそこにあると思います。自分の子供にさえ、まだ結婚しないのかと家庭で言えない、そんな実態があります。少子化対策としては、育児支援策が前面に出て、結婚支援策が前面に出にくいのは、そういう背景があろうかと思います。
　しかし、間接的な結婚支援策が封じられているということではないというふうに思います。
　厚生労働省所管の独立行政法人労働政策研究・研修機構の調べでは、二十代後半男性の有配偶者率、結婚しているかどうか、これを見ると、年収が五百万台の男性に関しては、二〇一九年の調査では四三・九、その前の二〇一四年だと五三・三％ということで、半分近い方が結婚している。一方で、年収が百五十万円から二百万円未満の方は、二〇一九年の調査では結婚している人が一一・一％、その五年前の調査だと一四・七％という非常に低い、年収によって四分の一くらいの率に下がってしまう。
　年収の低い男性の多くは、学生などを除けば非正規労働だと想定できます。非正規の男性は結婚しにくい現実があるということではなかろうかと思います。日本では、結婚しないのではなくて、結婚できない、そういう現実も多々あるというふうに思います。
　この二〇一四年と二〇一九年の数字の傾向、年収と結婚率の関係について、厚労省のお考えを伺いたいと思います。