漆間譲司の発言 （予算委員会第五分科会）

○漆間分科員　日本維新の会の漆間と申します。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、保育士の待遇改善についてお伺いいたします。
　保育士の処遇改善に関わる公の支援については、現在の制度では、その地域に子育て世代が多いか少ないかではなく、その地域に大企業が多いか少ないかのみで保育士に手厚く支援されるかどうかが決まっております。
　例えば、地域区分。保育士の報酬の公定価格は公務員の地域手当に準拠し、公務員の地域手当はその地域の民間企業の賃金水準に準拠します。つまり、保育士の報酬の公定価格はその地域の民間の賃金水準に準拠すると言えます。必然的に、大企業の多い地域ほど、保育士の報酬は高くなります。もう一つの例としては、保育士宿舎借り上げ支援事業。これも、その地域の有効求人倍率で決まります。
　大企業が集積する地域よりも子育て世帯が集積する地域の方が保育のニーズが高いにもかかわらず、その分の考慮が今の制度には入っておりません。子育て世帯の多い少ないを保育士の処遇改善に関わる現在の公の支援基準の中に加味すべきだと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。