佐原康之の発言 （予算委員会第五分科会）

○佐原政府参考人　お答えいたします。
　五歳から十一歳までの小児に対する新型コロナワクチンの接種につきましては、これは、昨年の二月の接種開始当初は、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会におきまして、小児におけるオミクロン株の感染状況が確定的でないこと、また、従来ワクチンでありまして、従来株に対する有効性は確認されているものの、オミクロン株に対するエビデンスが必ずしも十分でないなどの御意見がありまして、接種を受ける努力義務を当初は課さなかったということがございます。
　その後、オミクロン株流行下での小児の感染者数の増加のほか、小児に対するワクチンの有効性、安全性に関する知見の収集等を受けまして、改めて分科会で議論を行い、昨年九月からは、小児に対する接種についても努力義務を課すこととしました。
　このように、科学的な知見に基づきまして、慎重にその接種を進めてきたものと考えております。
　本年四月以降の取扱いにつきましては、現在、審議会で審議中でございますけれども、先日に開催しました予防接種・ワクチン分科会の基本方針部会では、成人のみならず、乳幼児も含めた小児に対する接種に関する科学的知見等を再確認するとともに、小児については、接種開始からの期間が短いため、接種期間を四月以降も延長することが妥当との意見が取りまとめられております。
　これを踏まえ、今後、予防接種・ワクチン分科会におきまして、御指摘の努力義務の扱いも含めまして更に議論し、三月上旬までに結論を得ることとしたいと考えております。