漆間譲司の発言 （予算委員会第五分科会）

○漆間分科員　日本維新の会としては、診察室における感染拡大防止策の方法やそのレベルは季節性インフルエンザと同等であると認識しております。なので、もし、季節性インフルエンザは診られるけれども新型コロナは診られないという対応をする医療機関があるとするなら、それは国民感情として理解できないし、もしそのような対応が大丈夫だというのなら、なぜそのような対応になるのかについて、厚生労働省や専門家会議等から国民に対して合理的な説明が必要だと思います。その点、是非注意を払っていただきたいと思います。
　続きまして、障害福祉サービスについてお伺いいたします。
　障害福祉に必要なサービスは地方自治体が担うものとされ、全国ほぼ共通の自立支援給付と、地方自治体の創意工夫による地域生活支援事業に分かれておりますが、自治体によっては、必要なサービスを全て賄うことができず、サービスを受けられない人が生じているため、以下三点、お伺いいたします。
　医療的ケアが必要な重症心身障害者の増加に伴い、生活介護、短期入所事業所への受入れニーズが高まる中、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定において、生活介護の常勤看護職員等配置加算の拡充、医療型短期入所の基本報酬引上げ等、一定の報酬改善は図られておりますが、依然として報酬体系は十分と言えず、自治体独自で補助せざるを得ない状況であります。また、福祉型短期入所事業所は、利用ニーズに対し、現在の報酬体系では採算が合わないことから、受入れ体制の整備が困難な状況です。
　今後も、医療技術の発展により高度な医療ケアが必要な重症心身障害者の増加が予測されることから、実情に見合った医療ケアに係る報酬体系の見直しを図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。