石井拓の発言 （予算委員会第三分科会）

○石井（拓）分科員　ありがとうございます。
　大変だというところの、いろいろな形でフォローしていただきたいと思っておりますし、説明会なども行われますし、実際、相談する窓口なども、一般的な中小企業さんは税理士さんとかそういう話になってきますけれども、割と大手の企業ですので、いろいろな方面があるにしろ、それに明るくなければならないし、そういった意味で、国内の、国全体として広めていく努力をしなきゃいけないなと私は思っておりますので、何とぞストレスのないような国際課税ができるようにしていただきたい、そう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私の方からは最後の質問とさせていただきますけれども、税関業務の体制強化についてお尋ねしたいと思います。
　税関を取り巻く環境は、これまで、人、物、金の流れの趨勢的な拡大に加えて、デジタル化の急速な進展やサプライチェーンの見直しの動きなど、内外の経済、社会の構造変化を受けて大きく大きく変化しております。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって入国者数が大幅に落ち込んだものの、昨年十月の水際対策の緩和に伴って入国者数は回復傾向にあり、今後、更なる増加も予測されております。また、本年五月にはＧ７広島サミット、二〇二五年には大阪・関西万博、二〇二六年には第二十回アジア競技大会愛知・名古屋、加えて第五回アジアパラ競技大会愛知・名古屋が予定されて、国際的なイベントがある、多くの方が入国してくる、人の移動が激しくなってくる、そんな時期も迎えることになると思います。
　引き続きテロ対策を推進していく必要がありますし、また、入国についての手続関係も、迅速でストレスのない通関を確保しつつ、さらに、不正薬物やテロ関連物質などの密輸の阻止の観点から厳格な水際取締りを行うことが求められております。
　この点について、令和四年の全国の税関における不正薬物の密輸などの取締り状況について、報道発表では、不正薬物の押収量が七年連続で一トンを超えているとされております。さらに、ロシアなどに対する経済制裁の実効性の確保や、経済安全保障上の脅威への対処など、つまり、軍事転用のおそれのある製品や、こういった技術が埋め込まれた製品、そういった流出につながる不正輸出の防止ということで、輸出面を中心とした水際取締りについても重点的に今後取り組むことが求められております。税関職員の負担が増している状況と考えております。
　この点については、昨年十二月の財務省の関税・外国為替等審議会答申において、税関を取り巻く環境変化に的確に対応し、税関の使命である安全、安心な社会の実現、適正かつ公平な関税などの賦課徴収、貿易円滑化の推進を着実に果たしていくため、輸出貨物に係る審査、検査、事後調査を含めた税関の体制を整備拡充すること、先端技術を活用した取締り・検査機器を適正に配備すること、税関手続の一層のデジタル化を図ることなど、業務の高度化、効率化を進めていくことが重要であるとされました。
　こうした環境変化に伴った業務の高度化、業務量の増加によって増大する税関職員の負担の軽減や人員体制の強化について政府として取り組む必要があると考えますが、財務省の見解を伺います。いかがでしょうか。