福田昭夫の発言 （予算委員会第三分科会）

○福田（昭）分科員　いろいろお話しいただきましたけれども、例えばですけれども、インド太平洋では新たなＦＯＩＰプランを作るんだとか、あるいはＡＳＥＡＮとの新しいビジョンをつくるんだとか、それから、安保理改革をやるんだとか、国連改革をやるんだとか、そんな具体的な項目をいただければと思っておりましたが。
　やはり私は、これだけ時代の転換期にあっては、米国とはこれから、それこそ半恒久的に仲よくするためにも、時間をかけて、それこそ太平洋戦争敗戦後百年目を目指してもいいと思うんですが、それぐらいの時間をかけて日米地位協定をしっかり直していくということをやはり取り組むべきだと思うんですね。
　これは、米国の公文書の公開では出てきていますけれども、外務省は認めておりませんけれども、やはり大きな密約が三つあると言われていますね。一つは治外法権、二つ目は基地権、三つ目は指揮権。
　特に、基地権では、北方領土が返ってこなくなっちゃった、これはまさに基地権の問題でもあるし、さらには、いまだに米兵や米兵の家族たちはパスポートなしに日本に出入りできる、そういう治外法権もあるということ。これもやはり、とてもとても国際法に違反するような話ですから、そういうものもやはりしっかり、普通の国同士の外交にすべきだと思います。
　それから、今般まさに反撃能力の話もありましたけれども、やはり、もし米軍と自衛隊が一体で戦うということになっちゃったら、まさにこの指揮権が発動される話にもなりますから、そういう意味ではこういう問題を、それこそ朝鮮戦争のときのような、こうした約束をやはりしっかり正々堂々とアメリカとも議論すべきだというふうに思っております。
　それは、私は前の杉山大使から、アメリカはジャスティスの国だ、正義の国だという話も聞いておりますので、そういう意味では真正面からしっかり議論をしてやる時代に入っちゃっているのかなと思っております。
　それでは次に、二つ目の、デジタル貿易に関する日本国と米国との間の協定の問題点について。
　これは後ほど、今度は特別委員会が、地域活性化と子育てとデジタルの三つが特別委員会になりましたので、そちらの方で改めて質問させてもらいたいと思っていますが、ただ、私がびっくりしておりますのは、デジタル日米貿易協定で、ガバメントクラウドを、政府共通のガバメントクラウドと、それから政府が権限として発注した地方自治体のガバメントクラウド、これがこのデジタル日米貿易協定で除外されているというのが非常に不思議です。ですから、これは、何となく、大きな力が働いてこんなことになっちゃったのかなと思っておりまして、大変大きな疑いを持っておりますが、これはまた後ほど、別な機会に、デジタル庁あるいは総務省にただしてまいりたいと思っています。
　それでは、三番目の、安全保障上の課題への対応についてであります。
　まず一つ目が、日本の安全保障に関わる総合的な国力の要素の第一は外交力だというんですけれども、五年間で約四十三兆円という防衛力の強化策に裏打ちされないと力強い外交は展開できないのかという話であります。
　元海上自衛隊の自衛艦隊司令官ですか、香田洋二さんが、五年間で四十三兆円というのは身のほどを超えている、現場のにおいがない、新聞でそんな指摘をしております。
　また、共同通信の世論調査では、防衛増税が、不支持六四％。年齢層別では、若年層、特に三十代以下が最高の七五％。そして、首相の説明、岸田総理の説明には、八七％が不十分だ、こういうまさに国民の意識であります。
　そんな中で、是非もう一度考え直してほしいと思っていますが、しかも、政府が出してきた防衛力強化予算の内容が余りにも不安定な財源ばかりで、これでは余りにも、それこそ安保三文書もそうでありますが、余りにも拙速な取組でありまして、これはやはりしっかり考え直すべきじゃないかなと思っております。これは外務大臣の範疇じゃないかもしれませんが、そういう指摘をしておきたいと思います。
　そんな中で、実は、これはやはり新聞で、早稲田大学の鎮目教授が、経済力こそ国防の基盤だ、国防費の増加分だけ国内の生産資源が費消すると。つまり、国防費が増えればそれだけ国内の生産能力が下がってしまう、こういう話ですね。二つ目は、石橋湛山の小日本主義の主張が戦後の高度経済成長で実現したと。そして三番目が、経済成長しない日本には防衛費の負担が重くなると。つまり、それこそ政府の政策で、経済は成長しなくてもいいんだというのをしばらくやってきましたから、そうすると、まさに防衛負担が重くなってしまうというのが今の日本の財政危機の状況であります。
　そんなことを考えれば、まさに、経済をしっかりしていく、財政をしっかりしていく、そっちの方が優先であって、装備品をそろえようと思っても実は財源も足りない、こういう話でありますから、まず優先すべきは何かというのをしっかり考えてやはりやっていく必要があると思っていますから、そういう意味で、先人の、特に石橋湛山が考えていたような、先人に学んで外交努力というのをやはりやっていくべきだと思いますけれども、大臣、いかが思われますか。