平沼正二郎の発言 （予算委員会第四分科会）

○平沼分科員　大臣、ありがとうございます。
　先ほど、非常にいい回答をいただいたのかなと思っております。
　今後、基金等をつくっていただいて枠の拡大というのもやっていただく、ただし、やはり、先ほど大臣が述べたとおり、人口減というのがありますので、やみくもに増やしても余ってしまうという状況も発生しかねないので、そこは適宜注視していただいて対応していただいて、デジタル人材の育成というのをしっかりと尽力をしていただければ幸いでございます。
　次の質問に移ります。
　北朝鮮による拉致問題に関しての啓発、啓蒙活動についてお伺いいたします。
　特定失踪者を含む北朝鮮による拉致問題は、日本と日本人の安全を国家としていかにして保障するのかという最大の人権問題でございます。
　ごく普通に暮らしていた同胞が突然拉致され、家族と引き裂かれたままになっている。全ての拉致被害者を無事に取り戻すことは国家として当然のことでございます。
　そのためには、国民世論の喚起をして、国際的な連携をして、北朝鮮に圧力をかけ続ける必要があると思っておりまして、日本が国を挙げて拉致問題解決に取り組んでいることを国内外にはっきりと示し続けることで、初めて諸外国の理解と協力、共感を得られるものではないかなと思っております。
　その意味において、家族会の皆様や救う会の皆様の本当に大変な御苦労や悲しみを国民が理解し、共有し、共に行動するためにも、学校教育を通じての北朝鮮拉致問題解決への啓発というのは非常に重要であると私は考えております。
　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が平成十八年六月に施行されました。改定を経て、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るよう努めることが国及び地方公共団体の責務であるとされました。
　平成二十年三月においては、「人権教育の指導方法等の在り方について」において、個別的な人権課題の中に、北朝鮮当局によって拉致された被害者等が明記されました。人権教育・啓発に関する基本計画においても、北朝鮮当局による拉致問題等が取り組むべき人権課題の一つとされ、拉致問題の解決のためには、幅広い国民各層及び国際社会の理解と支持が不可欠であり、その関心と認識を深めることが求められているとうたわれております。また、学校教育においては、児童生徒の発達段階等に応じて拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進することと明記されております。これは大変重要なことであると思っておりまして、北朝鮮における拉致問題は我が国にとって看過することができない問題であります。
　現在の義務教育課程、高校教育課程において拉致問題等に対する理解を深めるための取組についてお伺いをいたします。教育現場における北朝鮮拉致問題への授業等における実施状況について教えていただけますでしょうか。