予算委員会第四分科会

本分科会は令和五年二月十五日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　西村智奈美君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　緒方林太郎君
二月十七日
　三谷英弘君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和五年二月二十日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　三谷　英弘君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　古川　直季君
　　　　　　本田　太郎君　　　　山下　貴司君
　　　　　　青山　大人君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　西村智奈美君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山井　和則君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　緒方林太郎君
　　　兼務　石原　正敬君　兼務　平沼正二郎君
　　　兼務　一谷勇一郎君　兼務　堀場　幸子君
　　　兼務　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　廣瀬　健司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　滝澤　幹滋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房経済安全保障推進室次長）　　　　　品川　高浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　　澤川　和宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官）　　　　　　坂口昭一郎君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　植田　広信君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　柿田　恭良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　角田　喜彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　斎須　朋之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　文部科学委員会専門員　　　中村　　清君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　上田　英俊君
　　西村智奈美君　　　　　山田　勝彦君
　　庄子　賢一君　　　　　中川　宏昌君
　　緒方林太郎君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　山下　貴司君
　　山田　勝彦君　　　　　山井　和則君
　　中川　宏昌君　　　　　山崎　正恭君
　　北神　圭朗君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴司君　　　　　五十嵐　清君
　　山井　和則君　　　　　青山　大人君
　　山崎　正恭君　　　　　國重　　徹君
　　福島　伸享君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　古川　直季君
　　青山　大人君　　　　　小宮山泰子君
　　國重　　徹君　　　　　庄子　賢一君
　　吉良　州司君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　本田　太郎君
　　小宮山泰子君　　　　　道下　大樹君
　　仁木　博文君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　岩屋　　毅君
　　道下　大樹君　　　　　西村智奈美君
同日
　第二分科員鈴木義弘君、第五分科員一谷勇一郎君、堀場幸子君、第六分科員平沼正二郎君及び第八分科員石原正敬君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　――――◇―――――

○三谷主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました三谷英弘です。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。永岡文部科学大臣。

○永岡国務大臣　令和五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　令和五年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術イノベーション、スポーツ、文化芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆二千九百四十一億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。

○三谷主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三谷主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○三谷主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○三谷主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平沼正二郎君。

○平沼分科員　おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。そして、同じ大学の先輩であります永岡大臣、ありがとうございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　今、様々な課題が日本にはございますが、少子化、防衛力の強化、地方創生など、特に、少子化問題というのは静かなる有事と言われるぐらい深刻な問題でございまして、国力の根幹はやはり人口でございまして、現在の日本のＧＤＰを維持するためには、やはり相応の人口規模も必要となります。
　しかしながら、現在の見込みにおいては、生産年齢人口の予測として、二〇五〇年には五千二百七十五万人、二〇二一年から二九・二％減になると言われております。そうなると、先ほど述べたとおり、経済規模の維持が大変困難な状況になるのではないかと思っております。
　現在、少子化対策においては様々な議論が行われておりますけれども、実際に現在の対策が功を奏して人口増の傾向が出せたとしても、生産年齢の人口になるまでには恐らく最低でも十五年、十八年かかります。つまり、将来の人口増対策というのは現状においては投資の段階で、やはりリターンが出てくるのは先になるというわけであります。
　では、投資効果が出てくるまでの間に何をしなければならないのか。それはやはり、現状の人口の人数においていかに経済の効率性を上げていくのかというのが大事になってくるんだろうと思っております。そして、その効率性を上げるための鍵となるのが、やはり私は人材の育成ではないかと思っております。そして、様々な人材育成というのがありますけれども、今最も不足しているのが私はデジタル人材ではないかなと考えております。
　先ほどの生産効率性もそうなんですけれども、こういった生産効率性を上げるには、今後、デジタルの活用というのが非常に不可欠、重要でございますし、防衛における例えばサイバーセキュリティーの分野であったり、地方創生においては、今、デジタル田園都市国家構想の下、ＡＩや自動運転技術、ドローン、こういったものを活用して農作業の効率化を図っていこう、こういったことが行われる予定でございまして、あらゆる施策にデジタル人材の活用というのが必要になってまいります。
　今後、デジタルの専門性を持った人材の育成がますます必要になることは明らかなわけでございますけれども、私は、この一つの解決策というか、その一端を担うのが、全国の国立高専をもっと活用するということが必要ではないかなと思っております。
　これは、地方における人材の創出であったり地方の活性化にも資するものであると考えておりまして、現在、私の地元である津山市にも津山高専というのがございます。実情として、今この津山高専がどうなっているかと申しますと、情報系のコース、こちらの募集枠においては、昨今の状況もあって、応募の人数が非常に多いという状況なんですけれども、現在、定員の枠自体がそんなに多くないという状況がありまして、希望どおりに入学できない、若しくは違うコースをやむなく選択するというようなことも発生しております。
　こういったものは非常にもったいないという状況でございまして、今後のデジタル人材の育成というのを考えると、高専における定数の拡大というのをやっていかないといけないなと思っておるんですけれども、その辺りの見解を是非お聞かせ願えますでしょうか。

○永岡国務大臣　平沼委員にお答え申し上げます。
　今、御地元の津山高専のお話を伺いました。やはり、デジタル人材の育成を図っていく上では、御指摘のとおり、国立高専の果たす役割というのは大変重要だと認識をしているわけでございます。
　文部科学省においては、デジタル分野を始めとした成長分野を牽引する高度専門人材の確保に向けまして、新たな基金を設置をいたしまして、意欲ある大学、高専の学部再編等の取組を支援する中で、デジタル分野の学科の定員を増やす国立高専の取組も積極的に支援をしております。
　その際、人口減少に鑑みまして、一定期間経過後においては、ほかの学科の定員を縮小する等によりまして元の規模に戻していただくことを想定しておりますけれども、デジタル人材の確保のための高専の機能強化は大変重要でありますので、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

○平沼分科員　大臣、ありがとうございます。
　先ほど、非常にいい回答をいただいたのかなと思っております。
　今後、基金等をつくっていただいて枠の拡大というのもやっていただく、ただし、やはり、先ほど大臣が述べたとおり、人口減というのがありますので、やみくもに増やしても余ってしまうという状況も発生しかねないので、そこは適宜注視していただいて対応していただいて、デジタル人材の育成というのをしっかりと尽力をしていただければ幸いでございます。
　次の質問に移ります。
　北朝鮮による拉致問題に関しての啓発、啓蒙活動についてお伺いいたします。
　特定失踪者を含む北朝鮮による拉致問題は、日本と日本人の安全を国家としていかにして保障するのかという最大の人権問題でございます。
　ごく普通に暮らしていた同胞が突然拉致され、家族と引き裂かれたままになっている。全ての拉致被害者を無事に取り戻すことは国家として当然のことでございます。
　そのためには、国民世論の喚起をして、国際的な連携をして、北朝鮮に圧力をかけ続ける必要があると思っておりまして、日本が国を挙げて拉致問題解決に取り組んでいることを国内外にはっきりと示し続けることで、初めて諸外国の理解と協力、共感を得られるものではないかなと思っております。
　その意味において、家族会の皆様や救う会の皆様の本当に大変な御苦労や悲しみを国民が理解し、共有し、共に行動するためにも、学校教育を通じての北朝鮮拉致問題解決への啓発というのは非常に重要であると私は考えております。
　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が平成十八年六月に施行されました。改定を経て、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るよう努めることが国及び地方公共団体の責務であるとされました。
　平成二十年三月においては、「人権教育の指導方法等の在り方について」において、個別的な人権課題の中に、北朝鮮当局によって拉致された被害者等が明記されました。人権教育・啓発に関する基本計画においても、北朝鮮当局による拉致問題等が取り組むべき人権課題の一つとされ、拉致問題の解決のためには、幅広い国民各層及び国際社会の理解と支持が不可欠であり、その関心と認識を深めることが求められているとうたわれております。また、学校教育においては、児童生徒の発達段階等に応じて拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進することと明記されております。これは大変重要なことであると思っておりまして、北朝鮮における拉致問題は我が国にとって看過することができない問題であります。
　現在の義務教育課程、高校教育課程において拉致問題等に対する理解を深めるための取組についてお伺いをいたします。教育現場における北朝鮮拉致問題への授業等における実施状況について教えていただけますでしょうか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮当局による拉致問題は、人権教育・啓発に関する基本計画で人権課題の一つとして位置づけられており、各学校においても、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じて取り組んでおります。
　文部科学省においても、各学校の取組をより一層促すため、これまで、学校におけるアニメ「めぐみ」等の映像作品の一層の活用や、内閣官房拉致問題対策本部が実施する作文コンクールへの協力を促すとともに、教育委員会の人権教育担当者等を集めた会議等の場で、教育委員会や学校における研修を促すなどの取組を推進しておるところでございます。
　また、学校における北朝鮮拉致問題への授業等における取組につきましては、文部科学省として、拉致問題も含めて、人権教育の好事例の普及等を行う人権教育研究推進事業を実施するなどの取組を進めているところでございます。
　拉致問題の若い世代への一層の理解促進を図るため、引き続き、拉致問題対策本部事務局と密接に協力をし、必要な取組を進めてまいりたいと存じます。

○平沼分科員　ありがとうございます。
　いろいろな啓発活動に努めていただいているということでございまして、現状は要請になっているという状況もありまして、なかなか細かく実際にどうやったかというウォッチまでは難しい部分もあるのかなとは思っているんですけれども、文部科学省においても、啓発状況の把握など、引き続きしっかり努めていただければ幸いでございます。
　また、啓発活動においては、アニメ「めぐみ」、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、あと、ドキュメンタリー映画「めぐみ―引き裂かれた家族の三十年」などが活用されていると認識しておりますけれども、民間制作の「めぐみへの誓い」という映画もございまして、私の地元で拉致問題解決に向けた啓発活動を熱心に行っている方々がいらっしゃって、私の事務所においてこの映画の上映会を開催したところ、御覧になった方々から、やはり認識を改めてしっかり取り組んでいかないといけないといったお声も上がって、非常にこういった民間制作の映画とかもなかなか効果があるのかなと考えております。
　やはり、こういった民間団体においても啓発活動に一生懸命御協力をいただいている方々が多くいらっしゃいます。是非、こうした民間の皆様と国、地方自治体も連携して、よりよい、より効果のある啓発活動を引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　次に、道徳の教育についてお伺いいたします。
　他者を思いやる、うそをつかない、家族を大切にする、自然を大切にする、こういった当たり前のことを当たり前に行えるということが重要でございますけれども、現在の社会を鑑みると、いじめの件数は増加しており、令和三年は約六十一万件、前年より一九・〇％増加しております。また、昨今においては、ＳＮＳなどにおいて、飲食店等において迷惑行為を面白がって投稿する事案などが多数発生し、道徳の向上というのが必要ではないかなと私は個人的に強く思っている次第でございます。
　例えば、昔であれば、悪いことをするとおてんとうさまに叱られるよと。こういった教師でもなく親でもなく、おてんとうさま、つまり、自然にあるようなもの、太陽だったり自然、つまりは、この世を形成する、世の中の、に対しての一種の敬意の表れみたいなものに基づいて、自分の行動が正しいものであるのかどうかということを自己判断するという自己意識の研さんが非常に重要であったのかなと思っているわけでございます。つまり、道徳的教育の役目とは、自分で考え、自分を律する力を養うことではないかなと私は思っております。
　よって、私は、学校教育における道徳の重要性を感じているわけでございますけれども、長く教科外活動として行われてきた道徳の授業が、小学校で二〇一八年度、中学校で二〇一九年度から特別の教科として再スタートをしております。現在までの取組状況に関してどのような見解を文部科学省としてはお持ちでしょうか。

○藤原政府参考人　文部科学省では、道徳を特別の教科化して以降初めて、昨年度に道徳教育実施状況調査を実施したところでございます。その調査結果からは、以前と比べ教師の意識が高まるなど、総じて高い割合で前向きな変化が認識できるところでございます。
　特別の教科化が目指した道徳教育の量的確保とともに、考え、議論する道徳への質的転換の面でも取組は着実に進展しているというふうに考えているところでございます。同時に、道徳教育の更なる充実に向けて、学校、教育委員会共に、一層の授業改善や指導力の向上、評価の工夫や研修の在り方等について学校現場が課題として捉えているといった状況もうかがえたところでございます。
　文部科学省としては、こうした調査結果も踏まえ、授業づくりの参考となる授業映像や指導資料などを掲載した道徳教育アーカイブ、これの拡充や、オンラインを活用した研修機会の充実を図るなど、引き続き、考え、議論する道徳の充実に向けた授業改善、指導力向上の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。

○平沼分科員　ありがとうございます。
　いろいろと、割とよい結果も出ているようなお話も伺っております。他方で、先ほども申し上げたとおり、いじめの件数が減っていなかったり、そういった状況もありますけれども、そういったものを鑑みて、引き続き、改善また横展開等々を含めて検討いただければなと思っております。
　次に、我々政治家にとっても重要であるかと思いますけれども、政治教育に関してお伺いをいたします。
　我が国の政治離れというのは、ある意味深刻な問題でございます。現在の投票率を見ると、さきの衆議院議員選挙で五五・九三％、参議院議員選挙において五二・〇五％となっております。約半分の方は投票に行かない。そして、二十代ですと両選挙とも大体三五％ぐらいの投票率ということで、若年層においての投票率の低さというのは大変深刻でございます。
　原因は果たして何であるのかなと考えますと、いろいろな見方はあるかと思いますけれども、例えば、国内の情勢が非常に不安定な国であれば、政治の選択によって自分の生き死ににかなり直結するという国においては、投票率が非常に高くなるという傾向もあるのかなと思っております。
　その考えに立てば、日本の投票率の状況というのは、政治が特に変わらなくても日々の生活は維持されるという安定的な国を表しているのかなということもあるんですけれども、しかしながら、私は、やはり、我が国の政治離れの根底にあるのは、政治参画をしても何も変わらないよという一種諦めの要因も強いのかなと考えております。
　しかしながら、私も政治家として改めて思うのは、法律一つや政策によって国民の皆様の生活は変わりますし、よりよい国をつくっていくためには、政治に対する参画を高めていく努力が必要であると考えております。
　現在の教育現場において、政治に関しての教育は、特定の政党や意見に偏りが出ないようなどの配慮から、政治のシステム面、つまり、選挙制度や投票の仕方であったり、こういったものの教育がメインになるかなと認識をしておりますけれども、しかしながら、先ほど述べたとおり、若年層における投票率の低下など、若い方の政治離れが我が国では顕著であります。
　他方、諸外国において見ると、若者も結構熱心に政治参画をしているようなイメージを持っているんですけれども、例えば、他国における政治教育の取組例などに関して教えていただけますでしょうか。

○藤原政府参考人　諸外国において政治教育は、特に中等教育段階の社会科、市民科、公民科、政治科などの教科の中で扱われておると承知をしております。
　例えば、ドイツにおいては、学校教育で、実際の選挙に合わせて選挙の仕組み、政党、候補者などについて授業で学んで模擬投票を実施したり、社会科や政治などの授業を中心に、民主的な生活態度やそれに結びついた行動様式などが学ばれたりしている例があるというふうに承知をしております。
　また、ドイツでは、学問と政治の世界において議論があることは、授業においても議論があることとして扱わなければならない、こういう論争性の原則などを掲げるボイテルスバッハ・コンセンサス、こういう政治教育の基本原則があるということで、こうした考え方の下で学校での政治教育が行われているものと承知をしております。

○平沼分科員　先ほどドイツの例を教えていただきましたけれども、非常に洗練されたシステムなのかなと、聞いて思っております。実際の選挙に合わせて授業を行う、なかなか日本では考えられないような議論も行われているということで、しかしながら、やり方も含めて参考にする部分もあるのかなと思いますし、より政治に興味を持ちやすいような仕組みというのも形作っていく必要があるのかなと思っております。
　ところで、我が国においては、二〇一六年六月に改正公職選挙法が施行され、選挙年齢が十八歳以上に引き下げられましたけれども、現在における教育の場での政治教育の取組に関して教えていただけますでしょうか。

○藤原政府参考人　選挙権年齢の引下げにより、よりよい社会の実現を視野に国家、社会の形成に主体的に参画しようとする力などを育む主権者教育をこれまで以上に充実することが求められております。
　従来、学校教育では、学習指導要領に基づき、政治参加の重要性や選挙の意義等について指導を行っておりましたが、今年度からは新たに、高等学校で、自立して社会に参画する力を育むことを狙いとした必履修科目、公共を実施しているところでございます。
　また、文部科学省では、平成二十七年以降、総務省と連携し、全ての高校生に対して政治や選挙等に関する副教材を配付することにも取り組んできているところでございます。
　こうした中で、実際に学校現場では、政治的中立性を確保しながら、実際の選挙公報を基に政党間の政策を比較した資料を参考に議論して模擬選挙を実施する、こういった取組や、高校生議会を開催し、実際に市町村の議会で質問する機会を設定する、こういった様々な実践的な取組が行われているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、各学校において、学習指導要領に基づき、しっかりとした指導が行われるように努めてまいりたいと存じます。

○平沼分科員　ありがとうございます。
　引き下げられたことによって、高等教育においても様々な取組をしていただいているということで、先ほどのドイツの例にも近いような模擬的なものをやっていただいたりとか、本当の今の政策とかには余りリンクしないのかもしれないんですけれども、非常に効果的なものであると思いますので、引き続き尽力をしていただければ幸いでございます。
　次に、全く今までとはがらっと変わった質問をさせていただきます。
　これは文化庁の方にお伺いをいたしますけれども、特別天然記念物のオオサンショウウオが私の地元の真庭市の湯原地域に生息をしておりまして、ちなみに、地元ではオオサンショウウオじゃなくてハンザキと呼ぶんですけれども、これは半分に裂いても生きるぐらい生命力があるみたいな話みたいなんですが、諸説あるそうです。
　現在のオオサンショウウオ保護に関しての取組状況について教えていただけますでしょうか。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　オオサンショウウオは、日本固有の動物であり、現存する世界最大級の両生類であることから、世界的にも学術上貴重で、特に価値が高いものとして、文化財保護法に基づき、昭和二十七年に特別天然記念物に指定されております。また、岡山県真庭市など四か所において、生息地が天然記念物に指定されています。
　この指定により、捕獲などを行うときや生息地の改変を行う際には、文化財保護法の規定に基づき、事前に文化庁長官の許可が必要となります。
　さらに、文化庁では、自治体が実施する天然記念物の生息状況や生息環境の調査等に対して補助を行っており、オオサンショウウオについては、今年度は、岡山県鏡野町など、全国一県六市町村に対し支援を行っているところでございます。
　文化庁といたしましては、こうした貴重な特別天然記念物に係る自治体の事業に対し、今後とも必要な支援を行ってまいります。

○平沼分科員　ありがとうございます。
　保護の対象としてやっていただいているということなんですけれども、実は、オオサンショウウオの保護活動をしている団体の方から聞いたんですけれども、オオサンショウウオが湯原地域においては生息域から川下に流れてしまうということがあるそうです。そして、川下に行ってしまうとうまく繁殖をしないということがあるそうで、個体を生息域に戻すという作業をしていただいております。そして、生体にチップを埋め込む。これはなかなか大変な作業でございまして、そんなにたくさん一遍にできないというのもあるんですけれども、以前、国が、環境調査ということで、たくさんの個体を川上に戻して、そしてチップを埋め込んでくれたことがございまして、これ自体は非常に地元の人も感謝しておりまして、よくよく私の方で調べたところ、これは国交省の予算で実は行われておりました。
　なぜかというと、上流にあるダムの改修計画があるということで、放流量がその後変わってしまう可能性があるため、生態調査をしなければならないということでやっていただいたものでございまして、しかしながら、これはワンショットの調査でございますので、永続的に行うものではありません。
　現在、オオサンショウウオは、国内のみならず、実は海外の方にも非常に人気が高いとも聞いておりまして、エコツーリズムということを企画されて、オオサンショウウオの生息域を見に行くというようなのもやられておりまして、注目を集めております。特別天然記念物というだけではなくて、観光的側面でも活用ができるのではないかという期待も出てきております。
　オオサンショウウオを適切に保護していくためには、文化庁の皆様、そして河川の改修に関わるとなると国交省、そしてエコツーリズムや河川の環境整備という観点からすると環境省との連携も必要になっております。現在、残念ながらばらばらでいろいろやられているという状況がありますので、是非連携して、予算面も含めて、生態の保護に努めていただければ幸いでございます。
　時間も少なくなってまいりましたので、最後にＧＩＧＡスクール構想に関してお伺いをいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想の下で一人一台端末の整備がされましたけれども、学校によって活用法がまちまちであるような印象を私は持っております。現状、実際の教育現場における一人一台端末における取組に関してはどのように把握されておりますでしょうか。

○藤原政府参考人　ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台端末の本格的な活用が始まっておりますが、今年度の全国学力・学習状況調査によれば、全国の八割以上の学校で週三回以上授業で端末の活用がなされている、こういう結果が出ている一方で、その中身を都道府県ごとに分析をいたしますと、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合は、最も高い県では八割ぐらい、最も低い県では二割程度というふうになっているなど、地域間、学校間でばらつきが見られているということが明らかとなっているところでございます。
　こうした差が生じている背景は様々であると考えておりますけれども、例えば、地域によっては研修やサポート体制が十分整っていない、端末活用の意義や指導方法が十分に浸透していない、ネットワーク環境が十分に整っていないといったことなどが課題として考えられるところでございます。
　こうした格差を是正するため、令和四年度第二次補正予算及び令和五年度予算案におきまして、学校のＩＣＴ活用を広域的かつ組織的に支援するＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化や、効果的な実践例を創出し、モデル化して横展開をするリーディングＤＸスクール事業などの取組を進めることとしております。
　引き続き、現場の声に耳を傾け、国が責任を持ってＧＩＧＡスクール構想を加速してまいりたいと存じます。

○平沼分科員　ありがとうございます。
　私も八歳の小学校二年生の息子がおりまして、端末を持って帰ってたまにやっておりますけれども。私もたまに参観などにも行ったりしますけれども、本当に先生は結構大変そうだなという印象も持っておりまして、通常の授業の業務というのももちろん大変なんですけれども、それに加えてＩＴを活用した学習をされるということで、結構先生によってもスキルの差がありますので、先ほど、好事例を展開していくような話とか、そういうのもあったかと思いますけれども、やはり先生たちのＩＴスキルを上げていくような必要性というのも非常に出てきているかなと思っております。
　先ほど最初に申し上げたとおり、ＩＴ人材の育成、こういったのも非常に重要でございますので、引き続きこういった面も含めて推進をしていただければ幸いでございます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○三谷主査　これにて平沼正二郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、石原正敬君。

○石原（正）分科員　おはようございます。
　冒頭なんですけれども、永岡大臣におかれましては、私、質問はございませんので、もしよければ御退席いただいても結構でございますので、よろしくお願いします。
　では、質問をさせていただきます。
　今日は、日本語教育機関とスポーツ振興策、大きくこの二つ、質問をさせていただきたいと思います。
　日本語教育機関、いわゆる日本語学校なんですけれども、コロナ禍におきまして、外国から生徒さんが来ることができない時期が続きまして、大変厳しい、経営的にも厳しい状況があった。これは文化庁あるいは文科省も認識をしていただいていると思います。
　そういったこともありまして、今、大変苦しい状況にあるということをまず御認識いただきたいなというのが冒頭の私のお願いでありますことと、もう一つは、今日は日本語教育の質の問題をテーマにするわけなんですが、確かに、外国人の方に日本語を教育する、これは質の問題、大事なわけでありますけれども、一方で、初めて外国から日本に来られた方の入口がこの日本語教育機関になっておりますので、日本語を教える以外にも、日本の生活習慣とか、あるいは彼らが生活していく、収入を得るとか、そういった部分についても非常に、手間がかかると言うとちょっと言い過ぎかも分かりませんが、日本語学校の先生方というのは非常に苦労されている。
　こういう状況にある中において、今日は日本語教育の質について質問をさせていただくということでございますので、まず御認識をいただければと思います。
　さて、質問に入ります。
　日本国内における日本語学習者といいますのは、三十年ぐらい前、平成二年、一九九〇年に約六万人であったと聞いております。二〇〇〇年に入りまして十万人を超え、二〇一九年に過去最高の約二十八万人となった。その後、新型コロナの影響で減少しましたけれども、ここ三十年間は、コロナ以外は増加の一途をたどってきたということでございます。
　このような中、二〇一九年、令和元年に、議員立法によって日本語教育の推進に関する法律が成立しまして、その後、政府としても、文化庁は有識者会議を設置するなど課題を議論してきたと伺っております。日本語教育の環境整備が大きな課題であり、例えば、先ほど申し上げましたように、教育の質の確保、日本語教育機関の正確な情報提供、あるいは専門性の高い日本語教師の確保などが課題にあると伺っております。
　そこで、まず、二〇一九年の推進法の成立の背景や経緯、加えて、その後の文化庁の有識者会議などで議論された日本語教育機関の課題について御答弁願います。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、我が国の在留外国人数は御指摘のとおり増加傾向にございまして、今後もその数の増加が見込まれております。
　しかしながら、その中には、我が国において生活するために必要な日本語を理解し使用する能力を身につけていない者も多数に上り、こうした外国人は、日常生活、社会生活を円滑に営むことができないため、社会的に疎外される要因となっています。このため、外国の方々が我が国の社会に包摂され、共生社会を実現する観点から、我が国において生活するために必要な日本語を理解し使用する能力を身につけられる環境の整備が必要となっています。
　こうした中、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、先ほども御指摘ありました、令和元年に日本語教育の推進に関する法律が成立いたしまして、現在、同法に基づきまして、日本語教師の資格制度及び日本語教育機関の教育水準の維持向上のための評価制度の整備について検討を進めているところでございます。

○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　現在議論をしていただいているということでありますので、ここからの質問は逆にちょっと要望めいたことになるかも分かりませんが、よろしくお願いします。
　まず、一つ目なんですけれども、日本語教育機関における量と質の問題が明らかになってきたということでございます。
　その背景には、これまでの日本語教育機関は、それぞれの教育機関の設置の背景が多様であるということだと思います。例えば株式会社であったりとか、あるいは地方公共団体であったりとか、財団法人であったりとか、様々であります。それは多分、設置の時期とか、その地域の目的とか地域事情とかも含めて、設置主体が多様になってきたんだろうなと思います。この多様な主体というのを私は好ましいことだと思うわけなんですけれども、一方で、教育の質を確保するという視点が少し弱かったということが課題として明らかになったんだと思います。
　そこで、現時点における日本語教育機関の数と設置主体の割合、それに対する在籍学習者の数について御答弁願います。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁の調査によれば、国内の日本語教育実施機関、施設等の数は、令和三年度現在で二千五百四十一となっています。このうち、法務省に告示され留学生を受け入れることができる日本語教育機関の割合は約二六％で、学習者の数は約三万四千人、大学等教育機関の割合が約二一％で、学習者の数は約四万二千人、任意団体の割合が約一六％で、学習者数は約九千人などとなっています。今御指摘のあったような、株式会社立とかいろいろな設置主体があります。学校法人立とかいろいろございます。
　一応、統計ではこのような形の数字で、多いところから御紹介させていただきました。

○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたけれども、本当に非常に多様な設置主体がある中で、今回議論されているのは、一定の基準を設けながら、文部科学省が設置を許可するという仕組みを導入しようとしているということでありまして、これまでの教育の質にばらつきがあったという課題を解決するための一つの方向性としては間違っていないですし、私は後押ししていきたいと思うわけなんですが、一方で、多様性を尊重するという観点からいくと、余りにも画一的な運用を図っていくと学校独自の特徴が失われていく可能性もあるのかなと思うところでありまして、そこを気をつけていただきたいのが、私のここでの質問の一つの趣旨といいますか、お願いであります。
　それと、もう一つなんですけれども、教師の皆さん方なんですが、常勤の方が一六％ぐらいだと聞いています。現状、ボランティアの方が半数ぐらいを占めたり、あるいは非常勤の方が三六％ぐらいということで、質を確保するためには、それ相応の資格、プラス、やはり収入といいますか、職業として安定したものを確立しなければ、質自体が上がってこない。
　現状、ボランティアの数が半分ぐらいということは、今まで善意の地域の皆さん方の御協力によって成り立ってきたということもあって、この歴史的な経緯というか、これはやはり私は尊重すべきであると思いますし、それを一切合切ばっさり切り捨てて、あしたからは新しい制度ですよというように上から押しつけていくのは、ちょっと肌感覚として、日本語教育機関には合わないのではないかというふうにして思っています。
　ですので、そこら辺を今後引き続き留意しながら制度設計を考えていく、制度導入をしていくのが私はベターな方向だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど少し触れましたけれども、日本語教育機関の質ですけれども、文化庁として、現場で生じている教育の質の確保に関する課題をどのように把握しているのか、お聞かせください。
　それと、併せてもう一つ、先ほど少し触れましたけれども、日本語教育機関を一定の基準で審査して認定する仕組みをつくろうということだと思いますが、認定されないというようなそういう場合があるのか、認定をどうしてつくらなければならないようになったのか、そういう事案が今まで発生したことがあるのか、あるいは、こういうことをやると認定は取り消されますよというような想定のようなものがあるのか、その辺り、ちょっと教えてください。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　日本語教育機関の課題ということでまず申し上げさせていただきますと、例えば一部の機関におきましては、校長などの教育課程に責任を負う者が教育課程の目的、内容を十分に把握していないといった場合ですとか、募集要項に記載されている入学予定者の日本語能力レベルとカリキュラムの乖離が生じている、ずれが生じているといった場合などの事例も散見されるところでございます。
　こうした課題に対しまして、先日取りまとめられた文化庁の有識者会議の報告などでも、一定の質が担保された教育機関を認定するという議論が行われておりまして、こうした制度を通じて、教育機関の質の確保が可能となるものと考えてございます。
　現在、法務省の方で告示校という制度がございまして、その下で文部科学省の方でも、文化庁の方でも、いろいろな事務的なお手伝いをさせていただいているところでございますけれども、今申し上げたような例、課題を持っているようなところもありまして、そういった場合はやはり認定が難しくなってくるということも十分これからもあり得ると思いますし、現在でも、今の基準の中で合わないところは、当然、無理なところはございますので、そういったところが出てくることは十分考えられます。
　ただ、いずれにしましても、この新しい仕組みがもしできますれば、これを基に皆がしっかりと日本語教育を推進する体制をつくりまして、日本に来ていただいた方々が日本に来てよかったなと言っていただけるように、しっかりと行政の方もサポートしていかなきゃいけない、このように考えております。

○石原（正）分科員　先ほど、学校が開示している、目標とする日本語レベルですね、達成しようとしているものとカリキュラムとの乖離とか、あるいは、教育課程の目的あるいは内容が明らかになっていないとか、ここはまさしく教育の内容、カリキュラムとか実践のレベルの話で、今議論している日本語教育機関の質というものに大きく関わっていることなんですけれども、冒頭私申し上げたように、日本に来た外国人の学生さん、やはり学習面、もちろんこれは大事なことなんですが、一方で、生活支援をする、生活指導とまで言うとあれなんですけれども、具体的には、例えば交通法規をどのように守っていかなきゃならぬかとか、あるいは災害が起こった場合にはどういう対処をしなければならないかというようなことも含めて、日本語学校が受け持っている。
　すなわち、教育の質以外の部分もしっかりやっている学校があるわけでして、そこの実態をしっかり踏まえた上で基準を作っていくということが必要ではないかなと思っています。
　特に、法務省の告示校、今、二六％ぐらいあるわけなんですけれども、そこでの今までの蓄積というのがあろうかと思いますので、是非、その知見を参考にしながら、文科省らしい基準を作ってほしいということを考えています。
　告示校の話でいきますと、法務省のサイドからいくと、どうしても厳しめといいますか、提出する書類が一字でも違っていると受入れができないとか、そういったことも現場では散見されるようでございますので、実態把握をまずしていただいて、その辺り、きちっと柔軟性を持った制度設計になることを私は望んでおりますので、よろしくお願いします。
　それと、先ほど答弁願ったわけなんですけれども、万が一取り消されたというような事案が起こった場合に、被害を被るのは学生さんだと私は思います。そこに至るまでにいろいろな是正勧告とか指導が入るんだと思いますが、万々が一認定が取り消されたときに、学生さんは大変弱い立場の中で更に弱くなってしまうんじゃないかなと思っております。そういった場合の救済措置みたいなことは、現時点で想定されているのかどうか分かりませんけれども、もし考え方のようなものがあれば御答弁願います。