石原正敬の発言 （予算委員会第四分科会）

○石原（正）分科員　おはようございます。
　冒頭なんですけれども、永岡大臣におかれましては、私、質問はございませんので、もしよければ御退席いただいても結構でございますので、よろしくお願いします。
　では、質問をさせていただきます。
　今日は、日本語教育機関とスポーツ振興策、大きくこの二つ、質問をさせていただきたいと思います。
　日本語教育機関、いわゆる日本語学校なんですけれども、コロナ禍におきまして、外国から生徒さんが来ることができない時期が続きまして、大変厳しい、経営的にも厳しい状況があった。これは文化庁あるいは文科省も認識をしていただいていると思います。
　そういったこともありまして、今、大変苦しい状況にあるということをまず御認識いただきたいなというのが冒頭の私のお願いでありますことと、もう一つは、今日は日本語教育の質の問題をテーマにするわけなんですが、確かに、外国人の方に日本語を教育する、これは質の問題、大事なわけでありますけれども、一方で、初めて外国から日本に来られた方の入口がこの日本語教育機関になっておりますので、日本語を教える以外にも、日本の生活習慣とか、あるいは彼らが生活していく、収入を得るとか、そういった部分についても非常に、手間がかかると言うとちょっと言い過ぎかも分かりませんが、日本語学校の先生方というのは非常に苦労されている。
　こういう状況にある中において、今日は日本語教育の質について質問をさせていただくということでございますので、まず御認識をいただければと思います。
　さて、質問に入ります。
　日本国内における日本語学習者といいますのは、三十年ぐらい前、平成二年、一九九〇年に約六万人であったと聞いております。二〇〇〇年に入りまして十万人を超え、二〇一九年に過去最高の約二十八万人となった。その後、新型コロナの影響で減少しましたけれども、ここ三十年間は、コロナ以外は増加の一途をたどってきたということでございます。
　このような中、二〇一九年、令和元年に、議員立法によって日本語教育の推進に関する法律が成立しまして、その後、政府としても、文化庁は有識者会議を設置するなど課題を議論してきたと伺っております。日本語教育の環境整備が大きな課題であり、例えば、先ほど申し上げましたように、教育の質の確保、日本語教育機関の正確な情報提供、あるいは専門性の高い日本語教師の確保などが課題にあると伺っております。
　そこで、まず、二〇一九年の推進法の成立の背景や経緯、加えて、その後の文化庁の有識者会議などで議論された日本語教育機関の課題について御答弁願います。