← 戻る

石原正敬の発言 （予算委員会第四分科会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　現在議論をしていただいているということでありますので、ここからの質問は逆にちょっと要望めいたことになるかも分かりませんが、よろしくお願いします。
　まず、一つ目なんですけれども、日本語教育機関における量と質の問題が明らかになってきたということでございます。
　その背景には、これまでの日本語教育機関は、それぞれの教育機関の設置の背景が多様であるということだと思います。例えば株式会社であったりとか、あるいは地方公共団体であったりとか、財団法人であったりとか、様々であります。それは多分、設置の時期とか、その地域の目的とか地域事情とかも含めて、設置主体が多様になってきたんだろうなと思います。この多様な主体というのを私は好ましいことだと思うわけなんですけれども、一方で、教育の質を確保するという視点が少し弱かったということが課題として明らかになったんだと思います。
　そこで、現時点における日本語教育機関の数と設置主体の割合、それに対する在籍学習者の数について御答弁願います。

発言情報

speech_id: 121105270X00120230220_025

発言者: 石原正敬

speaker_id: 25133

日付: 2023-02-20

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第四分科会

🔗 関連する情報

👤 石原正敬 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員