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杉浦久弘の発言 （予算委員会第四分科会）

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○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁の調査によれば、国内の日本語教育実施機関、施設等の数は、令和三年度現在で二千五百四十一となっています。このうち、法務省に告示され留学生を受け入れることができる日本語教育機関の割合は約二六％で、学習者の数は約三万四千人、大学等教育機関の割合が約二一％で、学習者の数は約四万二千人、任意団体の割合が約一六％で、学習者数は約九千人などとなっています。今御指摘のあったような、株式会社立とかいろいろな設置主体があります。学校法人立とかいろいろございます。
　一応、統計ではこのような形の数字で、多いところから御紹介させていただきました。

発言情報

speech_id: 121105270X00120230220_026

発言者: 杉浦久弘

speaker_id: 9283

日付: 2023-02-20

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第四分科会

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