石原正敬の発言 （予算委員会第四分科会）

○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたけれども、本当に非常に多様な設置主体がある中で、今回議論されているのは、一定の基準を設けながら、文部科学省が設置を許可するという仕組みを導入しようとしているということでありまして、これまでの教育の質にばらつきがあったという課題を解決するための一つの方向性としては間違っていないですし、私は後押ししていきたいと思うわけなんですが、一方で、多様性を尊重するという観点からいくと、余りにも画一的な運用を図っていくと学校独自の特徴が失われていく可能性もあるのかなと思うところでありまして、そこを気をつけていただきたいのが、私のここでの質問の一つの趣旨といいますか、お願いであります。
　それと、もう一つなんですけれども、教師の皆さん方なんですが、常勤の方が一六％ぐらいだと聞いています。現状、ボランティアの方が半数ぐらいを占めたり、あるいは非常勤の方が三六％ぐらいということで、質を確保するためには、それ相応の資格、プラス、やはり収入といいますか、職業として安定したものを確立しなければ、質自体が上がってこない。
　現状、ボランティアの数が半分ぐらいということは、今まで善意の地域の皆さん方の御協力によって成り立ってきたということもあって、この歴史的な経緯というか、これはやはり私は尊重すべきであると思いますし、それを一切合切ばっさり切り捨てて、あしたからは新しい制度ですよというように上から押しつけていくのは、ちょっと肌感覚として、日本語教育機関には合わないのではないかというふうにして思っています。
　ですので、そこら辺を今後引き続き留意しながら制度設計を考えていく、制度導入をしていくのが私はベターな方向だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど少し触れましたけれども、日本語教育機関の質ですけれども、文化庁として、現場で生じている教育の質の確保に関する課題をどのように把握しているのか、お聞かせください。
　それと、併せてもう一つ、先ほど少し触れましたけれども、日本語教育機関を一定の基準で審査して認定する仕組みをつくろうということだと思いますが、認定されないというようなそういう場合があるのか、認定をどうしてつくらなければならないようになったのか、そういう事案が今まで発生したことがあるのか、あるいは、こういうことをやると認定は取り消されますよというような想定のようなものがあるのか、その辺り、ちょっと教えてください。