杉浦久弘の発言 （予算委員会第四分科会）

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　日本語教育機関の課題ということでまず申し上げさせていただきますと、例えば一部の機関におきましては、校長などの教育課程に責任を負う者が教育課程の目的、内容を十分に把握していないといった場合ですとか、募集要項に記載されている入学予定者の日本語能力レベルとカリキュラムの乖離が生じている、ずれが生じているといった場合などの事例も散見されるところでございます。
　こうした課題に対しまして、先日取りまとめられた文化庁の有識者会議の報告などでも、一定の質が担保された教育機関を認定するという議論が行われておりまして、こうした制度を通じて、教育機関の質の確保が可能となるものと考えてございます。
　現在、法務省の方で告示校という制度がございまして、その下で文部科学省の方でも、文化庁の方でも、いろいろな事務的なお手伝いをさせていただいているところでございますけれども、今申し上げたような例、課題を持っているようなところもありまして、そういった場合はやはり認定が難しくなってくるということも十分これからもあり得ると思いますし、現在でも、今の基準の中で合わないところは、当然、無理なところはございますので、そういったところが出てくることは十分考えられます。
　ただ、いずれにしましても、この新しい仕組みがもしできますれば、これを基に皆がしっかりと日本語教育を推進する体制をつくりまして、日本に来ていただいた方々が日本に来てよかったなと言っていただけるように、しっかりと行政の方もサポートしていかなきゃいけない、このように考えております。