石原正敬の発言 （予算委員会第四分科会）

○石原（正）分科員　先ほど、学校が開示している、目標とする日本語レベルですね、達成しようとしているものとカリキュラムとの乖離とか、あるいは、教育課程の目的あるいは内容が明らかになっていないとか、ここはまさしく教育の内容、カリキュラムとか実践のレベルの話で、今議論している日本語教育機関の質というものに大きく関わっていることなんですけれども、冒頭私申し上げたように、日本に来た外国人の学生さん、やはり学習面、もちろんこれは大事なことなんですが、一方で、生活支援をする、生活指導とまで言うとあれなんですけれども、具体的には、例えば交通法規をどのように守っていかなきゃならぬかとか、あるいは災害が起こった場合にはどういう対処をしなければならないかというようなことも含めて、日本語学校が受け持っている。
　すなわち、教育の質以外の部分もしっかりやっている学校があるわけでして、そこの実態をしっかり踏まえた上で基準を作っていくということが必要ではないかなと思っています。
　特に、法務省の告示校、今、二六％ぐらいあるわけなんですけれども、そこでの今までの蓄積というのがあろうかと思いますので、是非、その知見を参考にしながら、文科省らしい基準を作ってほしいということを考えています。
　告示校の話でいきますと、法務省のサイドからいくと、どうしても厳しめといいますか、提出する書類が一字でも違っていると受入れができないとか、そういったことも現場では散見されるようでございますので、実態把握をまずしていただいて、その辺り、きちっと柔軟性を持った制度設計になることを私は望んでおりますので、よろしくお願いします。
　それと、先ほど答弁願ったわけなんですけれども、万が一取り消されたというような事案が起こった場合に、被害を被るのは学生さんだと私は思います。そこに至るまでにいろいろな是正勧告とか指導が入るんだと思いますが、万々が一認定が取り消されたときに、学生さんは大変弱い立場の中で更に弱くなってしまうんじゃないかなと思っております。そういった場合の救済措置みたいなことは、現時点で想定されているのかどうか分かりませんけれども、もし考え方のようなものがあれば御答弁願います。