川崎ひでとの発言 （予算委員会第七分科会）

○川崎分科員　御回答ありがとうございます。
　確かに、マッチングアプリの事業者は、それぞれでしっかり認証団体をつくって、民間でお互いが啓蒙活動を続けながら、少子化対策に向けて、未婚率の解消に向けて、しっかりと取組をしていただいております。しかし、やはり国がバックアップするとなると、これは大きな後ろ盾になります。彼らがしっかりとこうした日本の課題に取り組んでいる以上は、経産省としてもしっかりバックアップをいただかなければならない、こうした思いでございます。
　私自身も、自民党の党内でマッチングアプリの勉強会に参加しております。実は、この勉強会、率先してやられていたのは小倉大臣でございました。今は少子化担当大臣として、この思いを持ちながら対策をいただいております。自民党としても、それに向き合いながら、そして事業者と向き合いながら進めてまいろうと思います。
　また、我が三重県においては、先ほど申し上げたとおり、桑名市あるいは三重県全体でこのマッチングアプリというものに関して活用に取り組んでおります。自治体がセットになって動き出す、やはりこれは新しいＤＸの形を迎えているんだと思います。是非是非、経産省の皆様にも三重県にもお越しいただいて、実際どのようにこうした事業が進んでいるかを見ていただければ幸いでございます。
　それでは、次の質問に参ります。
　今後の自動車産業について改めてお伺いをいたします。
　令和五年度の経産省の重点施策の中では、「電動車の普及、充電・水素充てんインフラの整備を支援するとともに、中小サプライヤー等の業態転換を支援する。」とあります。確かに、電動車はカーボンニュートラルに大きく寄与するものであることは言うまでもございません。
　しかしながら、私自身、正直、電動車のみを推進することには疑問を感じます。電力課題、あるいは充電設備の課題、例えば、今のガソリンスタンドをどうするのかとか、こうした課題や、充電装置の課題、例えば、充電にはどうしても時間がかかってしまう。また、急速充電器、今は非常に重いものでございます。なかなか女性の方が自分の力でこうしたものを取り扱うことはかなり難しいと思っております。そして、アジアを始めとする海外のマーケットの取りこぼしが発生してしまうのではないか。電動車はインフラの整っていない地域ではかなり厳しいものになってくるのではないかなというふうに思っております。そして、まさに中小サプライヤーの業態転換の難しさなど、様々な課題がございます。
　実は今日も、今朝、タクシーの中で、こうした課題をまさかＣＭでやっているとは思いませんでしたけれども、合成燃料を使うのはどうだ、バイオエタノールを使うのはどうだ、こうしたＣＭをやっておりました。まさに今日、私が質問する中に合致しております。私自身も、こうした合成燃料も、こうした道もあるので、様々な選択肢を排除すべきではないというふうに考えます。
　改めて経産省のお考えをお聞かせください。