野原諭の発言 （予算委員会第七分科会）

○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　半導体は、デジタル化、脱炭素化、経済安保の確保を支えるキーテクノロジーでございます。一方で、一国で全ての技術を賄うことは不可能でございまして、諸外国とも連携しつつ、次世代半導体のような研究開発投資から、足下で我が国が強みを有するパワー半導体等の設備投資支援に至るまで、幅広い投資を促していく必要がございます。国策として中長期的な方針、投資計画をお示しすることは、委員からかねがね御指摘いただいているように重要な点かと考えております。
　経済産業省では、昨年十一月に、産業構造審議会におきまして、脱炭素目的のデジタル投資に関する今後の道行き案といたしまして、今後十年間で、官民合わせて少なくとも約十二兆円の半導体関連の追加投資が必要であるということをお示ししたところでございます。
　加えまして、経済安保推進法に基づきまして定めました半導体に係る安定供給確保を図るための取組方針におきまして、二〇三〇年に国内で半導体を生産する企業の合計売上高十五兆円超を実現し、我が国の半導体の安定的な供給を確保するという目標も定めているところでございます。
　また、昨年度策定した半導体・デジタル産業戦略の公表後、速やかに法律改正をいたしまして、昨年度の補正予算で七千五百億円余りを計上いたしましたけれども、ロジック、メモリーの先端半導体について、複数の大規模な国内投資、ＴＳＭＣ、ソニー、デンソーの熊本でありますとか、キオクシア、ウエスタンデジタルの四日市でございますとか、あるいはマイクロンの東広島の投資について支援決定を行いました。また、ロジック、メモリーの先端半導体以外の半導体につきましても、パワー半導体、マイコン等について、国内にある八十一の工場の約三分の一に当たる二十七工場の設備投資について支援を行いまして、コロナ前の二〇一九年との比較で一五％以上の国内生産能力を向上させるという見込みとなっております。
　さらに、昨年十二月に成立いたしました令和四年度の補正予算におきまして、半導体関連予算一・三兆円を計上しておりますけれども、経済安保推進法に基づいて設置される安定供給確保支援基金に三千六百八十六億円を計上しておりまして、パワー半導体、マイコン、アナログ半導体、半導体製造装置、それから半導体部素材、半導体原料も支援対象にして指定をいたしまして、民間投資を促進することとしているところでございます。
　さらに、中長期的な取組といたしましては、グリーンイノベーション基金に基づきまして、昨年度から最長十年間の予定で次世代グリーンパワー半導体の開発プロジェクトを実施しているところでございます。現在用いられているシリコンよりも省エネ性能が高いシリコンカーバイド、それからガリウムナイトライドを原料としたパワー半導体につきまして、二〇三〇年までの高性能化、普及拡大を目指し、約五百億円、支援措置を講じているところでございます。
　今後も、こうした取組を通じまして、引き続き国内外からの大規模な投資の呼び込みにつなげてまいりたいと考えております。