西村康稔の発言 （予算委員会第七分科会）

○西村（康）国務大臣　工業用水は、まさに地域の産業基盤として必要不可欠なインフラの一つであります。これまでも、供給事業者である地方自治体の関連施設の整備、そして、まさに改修、更新ですね、これを支援してきたところであります。
　他方で、近年、大規模工場の閉鎖による需要の減少、おっしゃったとおりで、工場の閉鎖がありますので、そうしたこともあって、ユーザー企業の契約水量の平均実給水量は減少傾向が続いております。工業用水事業の事業環境は非常に厳しい状況であるということであります。
　こうした状況を受けまして、令和三年度から、経産省は、工業用水道や上水道との統合、あるいは広域連携のための設備整備への支援を行って、事業統合等による事業経営の効率化の後押しを行っているところであります。
　また、五年度からは、新たに、デジタル技術の活用による事業の広域化や施設の合理化、経営の最適化を図るためのソフト支援も実施をしていく考えであります。
　こうした支援策は、自治体に実際に活用いただくことが重要でありますので、御指摘も踏まえ、引き続き、自治体に活用を呼びかけていくと同時に、活用に当たっての課題の聴取なども対応していきたいというふうに考えております。
　そうした中で、御指摘の四大工業地域でありますけれども、限られた財源で、事業者の自助努力を促しつつ、多くの工業用水道事業者を支援するための一定の補助率を置くことは重要だというふうに思っておりますが、その上で、この支援策に関しましては、御指摘の補助率なども含めて、工業用水道事業の動向を踏まえながら、不断の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
　地盤沈下などがある場合に上乗せの優遇措置なども行っておりますので、そうしたことも踏まえながら、引き続き不断の見直しを行っていきたい。
　実は、私の兵庫県の神戸も工業地帯に入っておりますので、同じような課題がありますので、しっかりとニーズをお聞きし、不断の見直しを考えていきたいというふうに思います。