西野太亮の発言 （予算委員会第七分科会）

○西野分科員　ありがとうございます。
　確かに、発展途上国はなかなかＥスクラップを適正に処理できないという状況がありますので、元々のルールに関しては理解できるところでございますけれども、先進国間の移動ということであれば、それなりに適正な処理ができる、その技術を持っているわけでございますから、我々日本の主張の正当性をしっかり、できるだけ多くの国々に知っていただいて、我々の主張が通るように引き続き協議を進めていただければというふうに思います。
　また、この経済安全保障の観点というのは、今まで日本が資源がない国だというふうに言われておりましたけれども、これをうまく進めていくことによって、資源のある国だ、リサイクルの資源がある国だというふうに評価を変える、我々は全く別次元のステージに到達するということもできるわけですから、こうした観点も非常に重要だというふうに思っております。
　それでは、次の観点、環境制約の観点に移っていきたいと思います。
　日本は、従来、大量の廃棄物を海外に輸出してきたということでございますけれども、輸入先でありました新興国、さらには発展途上国の間では、こうした廃棄物を適正に処理ができない、それがゆえに環境問題化しておりまして、輸入を禁止する動きが加速しています。一方、日本国内での最終処分量は、これまでの取組によりまして着実に減少しているところでございますけれども、当然ながら国内の廃棄場にも限界があるということでございます。
　そして、処分量の減少というのは、焼却処分による減量化が主な要因となっておりますので、逆にＣＯ2排出につながっているという状況でございます。それに加えて、資源からマテリアル、いろいろな資材を製造する際に排出されるＣＯ2も削減していく必要があるんだろうというふうに思います。
　こうしたＣＯ2を削減していくためにも、サーキュラーエコノミーを確立していくことが求められるんだろう、すなわち、サーキュラーエコノミーというのは、環境問題の観点からも取り組んでいく意義が非常に大きいというふうに思います。
　そこで、経済産業省にお尋ねしたいと思います。
　サーキュラーエコノミーについて、もう既にＣＯＰあるいはＧ７など国際会議で議題になっているというふうに聞いております。カーボンニュートラルの局面においては、日本はやや出遅れてしまった、ルールメイキングでちょっと後手に回ってしまったというような反省があろうかと思います。
　今後、こうしたサーキュラーエコノミーに関するルールの具体化が進んでいく中で、今度こそ日本がルール策定を主導していかなければいけない、特に、真摯にサーキュラーエコノミーに取り組んでいるような企業が不利な取扱いを受けないように、公平かつ公正なルールを策定していくべきだ、日本が主導していくべきだというふうに考えますけれども、経済産業省はいかがお考えでしょうか。