金子恵美の発言 （予算委員会第七分科会）

○金子（恵）分科員　そうあってほしいと願いながら、また後ほど質問させていただきたいと思います。
　それで、原子力発電のコストという点で見ていきたいというふうにも思うんですが、先ほど申し上げましたＩＥＡの様々な数字もある。でも、その数字をよく経産省は使っているんですけれども、改めて今日お配りいたしました資料に基づいて質問をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、お手元に配付させていただきましたのも、ＩＥＡの報告書の資料を基に作成したものであります。
　この考え方として、ＣＯ2の排出削減コストということで示しておりまして、タイトルは「発電設備別雇用創出人数とＣＯ2排出削減コストについて」ということでありますけれども、まず一ページ目、一枚目は二〇二〇年の資料ということなんですね。数字はちょっと入っていないのですけれども、原子力運転期間延長と事業用太陽光を比較していただきたいと思います。ＣＯ2排出量一トン当たりの削減コストをアメリカ・ドルで示しているものなんですけれども、これは大体同じですよね。原子力の運転期間を延長した場合と、そして、いわゆるメガソーラー、事業用の太陽光を使った場合、新設した場合というのは、ほぼ一緒なんです。それも下の方に注釈として書かれている。
　二枚目を見ていただきたいと思います。これは、二〇二二年のＩＥＡの資料でございます。ここを見ていきますと、こちらの方は数字をきちんと見ることができますけれども、原子力運転期間延長は十七ドルになります。事業用の太陽光は二・九ドルということになります。そうしますと、見てお分かりのとおり、事業用太陽光、こちらの方はコストが下がってきている、減っているということでありまして、原子力運転の期間延長の場合と比較すると、約六分の一のコストということになるわけです。
　そもそも、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション、これを進めるということは、もちろん、ずっとおっしゃっている脱炭素社会を目指すということであります。ですから、ＣＯ2をいかに削減していくかということについてのコストについてしっかりと議論をしていくということは、すごく重要な観点だというふうに思うんですけれども、再生可能エネルギーの中で普及が進む太陽光と、改めて今回議論になりました原子力の運転期間延長ということを見たときに、太陽光の方が安いということがよく分かる資料にもなっています。
　先ほども、大臣もおっしゃいました。いろいろな前提とかそういうものがありまして、一つの選択肢という形での資料かもしれません。でも、こういうことも含めて、しっかりとした議論をこれまでしてきたのかどうか。
　改めて、これはＩＥＡの資料ですから、今までも経産省がよく取り入れている、そういう情報だと思うんですね。大臣、御所見を伺いたいと思います。