予算委員会第七分科会

令和五年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　小林　鷹之君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石川　昭政君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　金子　恵美君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　掘井　健智君
　　　　　　河西　宏一君　　　　鰐淵　洋子君
　　　兼務　緑川　貴士君　兼務　和田有一朗君
　　　兼務　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　経済産業大臣政務官　　　　里見　隆治君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　新発田龍史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原　　克彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　辻本　圭助君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　横島　直彦君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　前佛　和秀君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　石川　昭政君
　　吉田はるみ君　　　　　金子　恵美君
　　掘井　健智君　　　　　美延　映夫君
　　鰐淵　洋子君　　　　　河西　宏一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　杉田　水脈君
　　金子　恵美君　　　　　梅谷　　守君
　　美延　映夫君　　　　　早坂　　敦君
　　河西　宏一君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　古屋　圭司君
　　梅谷　　守君　　　　　吉田はるみ君
　　早坂　　敦君　　　　　吉田とも代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田とも代君　　　　　掘井　健智君
同日
　第三分科員高橋千鶴子君、第五分科員和田有一朗君及び第八分科員緑川貴士君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　――――◇―――――

○小林主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。

○石川（昭）分科員　おはようございます。衆議院議員の石川昭政です。
　今日は、予算委員会第七分科会ということで、西村経済産業大臣に質問をさせていただきます。
　私の地元は茨城県の北部、いわゆる浜通りに近いところでございまして、今国会は、脱炭素電源それから安定供給、エネルギーに関する大きな二つの法案を控えているわけですけれども、今回は、Ｆ一事故の後始末、ちょっと課題がまだ残っておりますので、それらについて今回は質問したいと思います。
　まず、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、今年、政府の方針では放出を決めているということでございます。それをやるに当たりまして、私も、やはり地元の方から心配の声が絶えないわけでございます。
　また、私は昨年、福島原発に行きまして、トンネル工事の現場などを視察をしております。その際にも、ＡＬＰＳ処理水をためているタンクの容量が、今年に入ったらもう既に限界に近づいてきているということも承知をしております。
　それらを見込んで、海洋放出に向けた手続が取られると承知をしておりますけれども、今後のプロセス、どのような手続が今後行われるのか、これらについて、西村経産大臣からお答えをいただきたいと思います。

○西村（康）国務大臣　私どもにとって、福島第一原発の事故の教訓、そしてその廃炉、さらには福島の復興、東北の復興、これはもう最重要課題であります。そうした中で、御指摘のＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、二〇二一年の四月に、関係閣僚会議におきまして、二年程度後を目途に海洋放出をするという政府方針を決定したところであります。
　私自身、就任後、地元漁業者との意見交換、あるいは地元産品の消費拡大に向けた産業界への働きかけなどに取り組んでいるところであります。今後も、ＩＡＥＡに何度となく視察をしていただいて評価をいただいているところでありますけれども、包括報告書が今年度の前半に発出される予定でありますので、それに向けた対応、そしてモニタリングの強化、さらには、被災地水産物の消費拡大、水産物の流通維持に係る環境整備、そして、風評影響による需要減少時の一時的な買取りや販路拡大支援のための三百億円の基金の事業がありますので、これの運用、そして、昨年末の補正で認めていただきました漁業者の事業継続支援のための五百億円の基金事業、これを実施して具体化をしていくということなど、安全対策そして風評対策に万全を期していきたいというふうに思っております。
　その上で、今後、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、そして、先ほど申し上げましたＩＡＥＡの包括的報告書などを経て、本年春から夏頃に海洋放出を開始することを見込んでいるところであります。
　いずれにしても、安全確保を第一に、そして風評対策をしっかりと行いつつ、皆さんの理解を得ながら進めていきたいというふうに考えております。

○石川（昭）分科員　本年夏から秋頃にかけて、海洋放出に向けて準備をしているという状況でございますけれども、やはり、それらに対して地元の理解というものは、放出後も理解醸成活動というのは必要だと思いますし、あるいは、県議会、市議会、いろいろなところへの説明の責任は引き続き果たしていただかないと、我々も政府の方針というものをしっかり地元に伝える立場ではありますけれども、やはり政府が前面に立って理解醸成活動をやっていただかなきゃならないと思います。
　とりわけ、地元の水産加工、水産事業者、農林水産、そして観光事業者、こういったところは必ず影響を受ける事業者ですから説明をいただいていると思いますけれども、果たしてこれが成果が上がっているのかというのが、私の疑問、懸念として残っているわけでございます。何回説明会を開いた、こういう形で理解が広がっている、そういうエビデンスがあれば、是非ここでお示しいただきたいと思っております。
　一つの例として、私は、昨年視察へ行った際に、福一のサイトの外でしたけれども、ＡＬＰＳ処理水を使いましてヒラメとアワビの飼育というのを行っているらしいんですね。そこで安全性とかいろいろなものを確認しているそうなんです。そのライブ中継の配信がユーチューブを通じて見られるわけですけれども、その配信に登録している方が、今朝時点で四百六十九人しか登録していないんですよ。関心がないのか、そういうことをやっていることを知らないのか分かりませんけれども、こういうことですらこの程度の登録者数しかないというのは、果たしてこれで理解が進んでいるのか、私は甚だ疑問に思うわけですけれども、これについて政府のお答えをいただきたいと思います。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、基本方針の決定以降、一昨年ですけれども、漁業者や地元の関係者が参加します廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会、あるいは処理水の取扱いに関する宮城県連携会議、こうしたものを始めとしまして、安全性の確保や風評対策に関する説明会、意見交換会、これは、この地域、三陸、常磐地域で七百回以上実施してございます。
　また、地元での新聞広告、あるいはテレビＣＭ、ラジオＣＭ等を通じまして、科学的根拠に基づく安全性に関する情報も発信してございます。
　こうした取組に対しまして、引き続き、風評の心配、こういう御意見もいただいてございますけれども、地元の自治体からは、前向きに頑張っていることに一定の評価をするでありますとか、あるいは、漁業者からも、対策についてはある程度前進しているといった声もいただいておりまして、取組の成果は一定程度上がっているというふうに承知してございます。
　先生御指摘の理解の度合いでございますけれども、調査等で得られる特定の指標でありますとか数値、このようなもので一律に判断することは困難だというふうに考えてございます。
　先ほど御指摘をいただきましたヒラメの飼育、これにつきましても、先ほどの説明会あるいは意見交換会でも御提供してございます。登録している数はおっしゃったとおりかもしれませんけれども、こうした取組につきましてもしっかりと提供しておりまして、引き続き、足しげく地元に通いまして、丁寧に説明して、意見交換してまいりたい、このように考えてございます。

○石川（昭）分科員　お言葉を返すようですけれども、ただ回数を重ねているだけでは、分かった、理解したということは多分広がらないと私は思います。
　じゃ、今回のＡＬＰＳ処理水の排出する濃度の基準は何ベクレルですかと聞いてみてください。答えられる人、いますか。国の基準は何ベクレルですか、じゃ、ＷＨＯの基準は何ベクレルですかと、ぱっと答えられる人、いますかね。私は聞いたことないんですよね。ということは、やっているだけで、理解が広がっている、中身の内容が伝わっているとは私は到底思えないんですよ。こういうやり方を何回重ねても私は広がらないと思っておりますので、是非やり方をもっともっと工夫して、掘り下げて、丁寧にお願いします。
　これは、地元の問題だけじゃなくて、消費者の皆さん、大消費地の皆さんが今言ったことを理解していないと、買い控えというのは必ず起こるんです。やめておこう、福島に行くのを、旅行するのをやめておこうと、絶対起きます。だから、むしろこちら、消費地の皆さんに対する理解醸成活動を是非やっていただきたい、全然足らないと私は思います。
　さて、今年はＧ７が開催をされます。日本は議長国でありますけれども、その際に、私は、このＧ７というのは、各国首脳が来て、いろいろなことをアジェンダで決めていく最高の舞台だと思っておりますけれども、これに対して、福島の復興あるいはＡＬＰＳ処理水の問題、安全性ＰＲをどのようにして世界に発信するかということをまずお聞きしたいんですね。
　私は今年、台湾に行ってまいりまして、台湾は輸入規制をやっと少しずつ解除していただいてきましたけれども、こういう理由で、こういうことで、安全性は大丈夫なんですよ、各国で排出している処理水より基準は低く、安全性が高いんですよということを説明してきました。先方の農林水産省だったんですけれども、先方は、分かりました、きちっと科学的見地に立って対応しますので大丈夫ですということをおっしゃっていただいております。
　しかしながら、中国や韓国、先日、国連でも、ＡＬＰＳ処理水の放出については問題があると懸念を表明しているわけですね。
　こういうＰＲ合戦というのが世界中で今後も起こると思いますけれども、このＧ７、これは本当に世界にとって重要な会議だと思いますけれども、ここでどのようにＡＬＰＳ処理水の安全性をＰＲされていくのか、そして海外発信をしていくのかということを計画しているのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。

○西村（康）国務大臣　委員御指摘のとおり、本年はＧ７の議長国ということで関連会合もたくさん開かれます。これはまさに世界に発信するまたとない機会というふうに認識をしております。政権のまさに最重要課題であります福島の復興、あるいは東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策、この現状について世界に向けてしっかりと発信をしていきたいというふうに考えております。
　もう既に、関係省庁、福島県とも連携をして、エネルギー大臣会合もございますので、その会場における福島県産の日本酒や食品の提供に向けて調整を行っておりますし、福島第一原発への視察プログラムも企画をし、各国に案内も出しているところであります。
　引き続き、政府一体となって、こうした機会を捉えて、福島の復興そして福島第一原発の廃炉等の現状についてしっかりと発信をし、御理解をいただきながら、風評払拭に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○石川（昭）分科員　是非この舞台を利用して安全性のＰＲ、Ｇ７の首脳の、全員は無理かと思いますけれども、首脳が福島に来て、魚がおいしい、野菜がおいしい、こういうことを世界に発信して、ＰＲを是非お願いしたいと思います。
　そして、政府においては、風評被害対策、賠償に向けて手続、準備を進めておられます。そんな中、これまでのやり方ではなく、被害を受けた方が立証をするのではなく、東電側が立証する、立証責任が東電側にあるということで、今回から大きくやり方が変わったわけですね。
　しかしながら、一方で、賠償に対して迅速に対応するということが重要だと思います。
　やはり当事者間でやり取りしていますと、時間が経過をして、もうこれから先、納得がいただけないのであれば、あとは裁判で決着つけますよというようなことで、そこで大体断念されるわけですけれども、実際に何が今起きているかということを皆さんにお話しすると、ＡＬＰＳ処理水の排出が始まったら一旦取引をやめますということを言われているわけです、地元の事業者は。
　もう既にそういうことが起きているということを御存じないと思いますけれども、こういうこともしっかり事前に対応を取っていただきたいと思います。法律でどうということは難しいかもしれませんけれども、是非、そういう立場に立って風評被害対策、賠償について取り組んでいただきたいと思いますが、どのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　様々な御指摘も踏まえまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い風評被害が発生した場合の賠償につきまして、統計データなどを用いた風評被害の推認などによりまして、立証責任を被害者に一方的に寄せることのないよう対応することを政府の方針といたしております。
　こうした方針を踏まえまして、東京電力は、昨年十二月に賠償基準を公表してございます。現時点における風評被害の推認方法の考え方を示したものでございます。引き続き、関係団体との調整を進めまして、具体的な内容を定めていくものと承知してございます。
　被害者の方々の立証負担を軽減しつつ、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うよう、東京電力をしっかりと指導するとともに、国としても前面に立って対応していきたい、このように考えてございます。
　また、風評被害が発生した可能性のある事案を確認した場合には、事業者へのヒアリング等を速やかに行いまして実態を把握し、実態に応じた適切な対応を御相談したい、このように考えてございます。

○石川（昭）分科員　迅速に賠償するというのは当然だと思うんですが、私が聞きたいのは、もう既にこういうことを言われている、取引をやめるよと。
　ということは、最初の質問に戻るわけですけれども、理解が進んでいないということですよね。取り扱っている、取引の業者さんが、ＡＬＰＳ処理水の安全性について疑念を持っているから、こういうことをおっしゃるわけですね。だから、これについては事前にしっかり対策を取ってもらいたいということを念押ししたいんですけれども、もう一回、答弁をお願いいたします。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、風評被害の発生あるいは拡大を防ぐ観点から、放出の前でございましても、国内外に対しまして、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って、安全性についての発信、丁寧な説明を行う。
　それから、これは年末に全国大で、おっしゃるように、大消費地の消費者に向けましてテレビＣＭ等をやってございました。また、三陸、常磐もの、この魅力を発信し、消費を拡大していく、こうした風評対策に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。

○石川（昭）分科員　ちょっとまだまだ言い足りない部分がありますけれども、次に進みます。
　それで、放出のタイミングに合わせていろいろな風評被害というのが発生するわけですけれども、私は、風評前から需要を高めておいて、放出があって風評被害で売上げががたんと落ちても、放出前の売上げが維持できるような、そういうように、まあ高圧経済的な発想で、今やるべき対策というのは、集中的、重点的にこの常磐、三陸ものを扱うキャンペーンを行っておくというのが、私は、事前の対策として重要だと。
　また、観光についても、今、コロナの対策として全国旅行支援キャンペーンをやっておりますけれども、ああいう、集中的に福島であるとかその近隣の県に対してお客さんに足を運んでいただけるような、こういうキャンペーンを事前に、今からやっておいて、ＡＬＰＳ処理水の放出があったとしても売上げがそれほど落ちないような対策を取るべきだと、これは前から申し上げています。
　加えて、コロナ対策の際に、食料加工品の会社は大変大量の在庫を抱えたわけです。そんなときに、農林水産省は、インターネット販売促進事業と称して、送料を国が負担をして、どんどんインターネットで販売していったんですね。これも非常に喜ばれました。
　こういう事前の、今からそういった需要を高めるような対策を取るべきだと私は考えていますが、今、政府はどのように事前に対策を考えているのか、お伺いしたいと思います。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、三陸、常磐ものの需要拡大あるいは開拓、これに取り組むことは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する風評の抑制に極めて重要だというふうに考えてございます。
　こうした観点から、これまでも、大消費地あるいは三陸、常磐地域におきまして、三陸、常磐の水産品の魅力発信を行うキャンペーン、イベントに取り組む、また、昨年末には、三陸、常磐ものの消費拡大を図る官民連携の枠組み、魅力発見！三陸・常磐ものネットワークと呼んでいますけれども、これを立ち上げてございます。現在、八百者以上の企業等に参加いただいているところでございます。
　また、このネットワークの取組の一つとしまして、三・一一前後の、二月の二十三日、今週でございますけれども、から三月二十四日、これを三陸・常磐ウィークスと称しまして、イベントの実施でございますとか、経済界による三陸、常磐ものの社食などでの消費、それから各省庁での弁当の購入などを行いまして、大幅な消費拡大を目指してございます。さらに、消費の維持や拡大の観点からも、スーパーあるいはコンビニでの販売促進について、事業者の方々に働きかけを現在行っているところでございます。
　こうした取組によりまして、三陸、常磐ものの魅力を発信し、継続的な消費拡大につなげていく、こうしたことで、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する風評の抑制に全力を挙げたい、このように考えてございます。

○中村政府参考人　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、観光関連業界の方々も風評影響について懸念を持たれているということは承知してございます。
　観光庁といたしましても、委員御指摘のとおり、多くの方に実際に現地を見ていただくことが最大の風評対策であると考えてございます。
　このため、今年度より、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評が特に懸念されております岩手県、宮城県、福島県及び茨城県沿岸部の市町村等におきまして、海の魅力を高めるブルーツーリズムの推進を支援しているところでございます。具体的には、カキ養殖用いかだの上で料理とお酒を提供する観光コンテンツの磨き上げや商品造成、また、台湾の旅行博出展による、海にフォーカスしたプロモーション等の支援を行ってございます。
　来年度におきましても、こうした取組をしっかりと支援をして、風評対策に最善を尽くしてまいりたいと考えてございます。

○石川（昭）分科員　観光庁もいろいろ考えていただいているのは承知をしているんですけれども、やはり、私は、誘客という意味では、今の全国旅行支援に勝る、ＧｏＴｏもそうですけれども、支援というのはないと思うんですね。
　また、福島県、特に会津地方は修学旅行でもかなり有名でございまして、そういったところの修学旅行の需要も落ち込んでしまうと、また、今、観光産業は大変苦境に陥っているわけですから、ここの支援というのが不可欠だと思っております。
　今日の答弁はここまでだと思いますけれども、この先も引き続き、党の方でしっかり議論して、対策を考えてまいりたいと思います。
　先ほど西村大臣が、三百億円の基金をつくった、造成した、これを執行していくというお話でございました。これも、いろいろな使途が決まっていると思います、どういうときにお金が出るか、また、どういう業界にお金が出るかというのは恐らく決まっているんですけれども、風評関係でいいますと、水産業だけでなく、先ほど申し上げたとおり、観光とか、それに伴うお土産屋とか、いろいろな産業にこの影響が出るわけでございます。この使途を余り限定されると、せっかくつくっていただいた三百億円の基金が生きないわけです。
　これらは幅広く、私は対象にしたらどうかと思うんですけれども、これについて、政府の今の立場、方針をお伺いしたいと思います。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度補正予算で措置されました御指摘の三百億円の基金事業でございますけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評影響を最大限抑制しつつ、仮に風評影響が生じた場合でも、水産物の需要減少への対応を機動的に実施する、このために措置したものでございます。
　具体的には、需要減少の対応につきましては、漁業者に限らず、様々な業種の事業者による、需要が減少した水産物の社員食堂等への提供やネット販売、あるいは販促ＰＲ、直売会の開催、新商品の開発などの多様な販路開拓の取組に対して支援を行うこととしてございます。また、漁業者団体が行います需要量に応じた水産物の買取り、冷凍保管の取組への支援も実施することとしてございます。
　基金以外でございますけれども、水産仲買、加工業者に対しまして、中小企業施策の一つでございます小規模事業者持続化補助金、これを、加点措置を講じてございまして、支援を実施しているところでございます。また、水産加工、販売、観光などの処理水の放出の影響を受け得る事業者に対しましては、中小企業基盤機構あるいはジェトロと連携しまして、特別相談窓口を設置するとともに、アドバイザー派遣等の支援を行ってございます。
　引き続き、事業者の皆様の御意見を丁寧に伺って、幅広いニーズに応えられるように、各種施策を適切に執行してまいりたい、このように考えてございます。

○石川（昭）分科員　やはり、思わぬところで影響を受けてしまう業界というのは必ずありますので、今から何か決め打ちするということはされないように、幅広くやっていただきたいというのが私の願いでございます。是非検討を進めていただきたいと思います。
　今度は、水から、除染しました土壌について、取扱いについてお伺いします。
　中間貯蔵施設に集められた土壌は、焼いたり分別したりして、今、減容化作業の真っ最中だと思います。
　この中間貯蔵施設を設立する際に、ＪＥＳＣＯ法というのを改正いたしまして、私は質問に、そのときに立たせていただきました。当時は、二千二百万立米の除染した土壌がある、それを中間貯蔵施設一か所に搬入して、そこで減容化処理して、三十年後に県外に搬出するということでございました。搬入まではいいと思うんですね。で、減容化もやって今進んでいるというのは、もう承知しているわけですけれども。
　問題は、当時も議論になったんですが、三十年後、どこに持っていくのか、県外に持っていくということが果たして可能なのかと。当時、十年前に三十年後ですから、もう残りの期間は二十年になるわけですけれども、本当にそういうことが、今、検討がどのように進んでいるかというのは、その当時、余りはっきりしたお答えがなかったので、私も非常にそこは懸念として残ってまいりました。
　今、どのように検討が進んでいるのか、減容も含めてどのように再生処理が進み、再利用がどう進んでいくのかということを、現時点での、今の方針、取扱いについて、見通しについて環境省からお伺いしたいと思います。

○前佛政府参考人　お答えをいたします。
　除去土壌について、中間貯蔵開始後三十年以内の福島県外最終処分という方針については、国としての約束であるとともに、法律に規定された国の責務ということでございます。
　このため、環境省といたしましては、二〇一六年に、県外最終処分に向けて、最終処分場の必要面積や構造の検討や、減容に関する技術開発、また除去土壌の再生利用、全国での理解醸成等を進めていくという方針を定めたところでございます。
　その方針に沿いまして、現在、中間貯蔵施設内の実証フィールドなどにおきまして減容化等の技術開発、また、福島県飯舘村などでの再生利用の実証事業、また、全国での対話フォーラムや実証事業の現地見学会等に取り組んでいるというところでございます。
　また、最終処分の必要面積や構造につきましては、二〇二四年度までに実現可能な幾つかの選択肢を提示するように、今現在検討しているというところでございます。
　その上で、二〇二五年度以降に、最終処分地に係る調査、検討、調整などを、それまでの取組の成果を考慮しながら進めていきたいというふうに考えております。
　県外最終処分に向けて、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　まだ現時点でははっきりしたことは言えない、ただ、二〇二四年までにそういった方針を決め、二〇二五年に固めていくというようなお話だったと思うんですが、もう既に、期間としては、残されている時間は少ないわけですよね。そういったところも法律で書かれているわけですので、我々もしっかりフォローしながら、国民の皆さんの理解を進めなければならないと思います。
　冒頭申し上げたとおり、ＡＬＰＳ処理水の理解醸成活動に併せて、除染土壌、除去土壌の理解醸成活動というのも進めていかなければ、この問題というのは最終終着駅が見えなくなってしまいますので、是非、政府を挙げて取り組んでいただければと思っております。
　それでは、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。皆さん、ありがとうございました。

○小林主査　これにて石川昭政君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子恵美さん。

○金子（恵）分科員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　もうすぐ三月十一日でございます。東日本大震災、原発事故が起きてから丸十二年となります。
　東京電力福島第一原発の事故により、福島県では今もなお多くの方々が避難を余儀なくされているという状況でありますが、この福島第一原発の廃炉までの道のり、本当にまだまだ長い状況です。しかも、燃料デブリをどう取り出すかということも分からない、廃炉の技術のしっかりとした構築もまだまだなされていないというこの状況の中、処理水の問題もあります。改めて、福島の原発事故はまだ終わっていない。
　こういう状況の中で、私も福島県民の一人でありますけれども、私たちの思いというものを全く無視した、そういう発言がなされたのは大変問題だというふうに思っておりまして、先日予算委員会でも取り上げさせていただきましたが、今日のこの分科会でも改めて取り上げさせていただきます。それは、麻生副総裁の発言でございます。
　まずは、何を言ったか。原発死亡事故はゼロということです。原発は危ないと言うが、死亡事故が起きた例はゼロだ。
　原発で避難を余儀なくされていた方々も含めて、関連死の方々というのは大変多くいらっしゃる、これも全く配慮していない、そういうお話ということ。そしてまた、さらには、原子力発電に関しては、最も安く安全で安心な供給源と位置づけている、そういう形で麻生副総裁は講演をされたということです。
　本当に極めて残念な発言だというふうに思っておりますが、西村大臣におかれましては、この発言についてどのような所見をお持ちでしょうか。

○西村（康）国務大臣　党の側で様々な御発言があると思いますけれども、一つ一つについてコメントすることは控えたいと思いますが、詳細を承知しておりませんので控えたいと思いますが、私ども、福島第一原発での事故、この教訓、このことをいっときたりとも忘れることなくエネルギー政策を進めなきゃいけないこと、また、福島のこの第一原発の廃炉を含めて、福島の復興に全力で取り組んでいかなきゃいけないこと、これは、今の岸田政権、そして私の経産省におきましても最重要課題であるという認識でこれまで取り組んできております。
　私自身も、福島には四度訪問しておりますし、その都度、いろいろな方々と意見交換を、また、それ以外の機会も通じていろいろな意見交換を行いながら、福島の皆さんの思いに寄り添いながら様々な政策は取り組まなきゃいけない、この思いで進めております。
　原子力につきましては、個別に細かいことは申し上げませんけれども、直接、放射線障害で亡くなった事例はないというふうに、原子力発電所内においてですね、承知をしておりますけれども、ただ、過去、発電所の敷地内ではないものの、核燃料加工事業者であるジェー・シー・オーの東海事業所における臨界事故で二名の方が亡くなっておりますし、また、残念ながら、敷地内では、放射線とは関係ないものの、トラックの接触事故などで、労働災害等による死亡事故は発生しております。
　いずれにしても、何より福島での事故のことを常に頭に置きながら、安全性確保を第一に、大前提に取り組まなきゃいけないというふうに考えております。

○金子（恵）分科員　大変影響力のある方の発言ですから、これは私、厳しい目を向けて当然だというふうに思っているんですね。
　西村大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、麻生副総裁が言ったように、原子力発電に関しては、最も安く安全で安心な供給源ということですけれども、この発言についてはどう思われますか。

○西村（康）国務大臣　福島第一原発の事故を教訓に、利用する側、振興する側と規制をする側を分けて、独立した原子力規制委員会が、世界で最も厳しいとも言われている安全基準に基づいて、安全の許可、認可が得られないものについては運転できないという非常に厳しい体制で、私ども、安全性の確保を第一に臨んでいるところであります。
　価格につきましては、様々な資料がありますけれども、ＩＥＡで出されている資料なども我々は参考にしながら、何がどういう条件であれば幾らになるのかという、様々あります。
　例えば再エネにつきましても、悪天候のときに火力のバックアップが要る、そうしたものを加味していく、あるいは原子力も、どの程度の期間運転するかによっても変わってきますので、様々な試算がありますけれども、日本は御案内のとおり資源がない国でありますので、安定供給と脱炭素化という大きな課題を両方実現していくために、多様な選択肢、あらゆる選択肢を追求しながら、この二つの実現に向けて責任を果たしていきたいというふうに考えているところであります。

○金子（恵）分科員　あらゆる選択肢という話があって、恐らく、あらゆる調査とか様々な数字が出てきているのではないかというふうに思いますけれども、ＩＥＡの数字などを見ると、原発は高くないねというふうに説明されていて、それは、ＧＸの基本方針の議論をされているときも、あるいは第六次エネルギー基本計画の策定の段階でも、そのような数字は出ていたというふうに思うんです。しかし、今大臣がおっしゃったように、様々な観点でコストについても見ていかなくてはいけないということだと思うんですね。
　今から改めて原子力発電のコストについてお伺いしようと思ったんですけれども、ただ、改めて、その前段となっていくこと、大前提は安全性の確保ということなんです。
　ただ、今大臣が原子力規制委員会というものをつくったその目的というものもおっしゃっていただいたわけですけれども、改めて独立性の高いものじゃなくちゃいけないんですけれども、ここのところの様々な経緯を見ていきますと、経産省との癒着、つまり、原発推進をしている経産省との癒着というものが危惧されるような、そういう問題も出てきていました。
　こういう状況の中では、本当に、改めて申し上げますと、これは大臣というよりは、今日は原子力規制委員会委員長、山中委員長にもお越しいただいておりますが、きちんと原子力委員会の独立性担保、これをしていかなければ安全性の確保ってできないというふうにも思うんですけれども、どうですか。そういう意味で、安全性は本当に確保できるのか。原子力、大丈夫なんですか。せっかくなので、委員長、お願いします。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省に基づき設置されたのが、私ども、原子力規制委員会でございます。確実な原子力の規制により、人と環境を守るというのが私どもの使命でございます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の初心を忘れることなく、独立性と透明性をきちっと担保しつつ、厳正な原子力の規制を行っていくのが私どもの役割であると考えております。

○金子（恵）分科員　そうあってほしいと願いながら、また後ほど質問させていただきたいと思います。
　それで、原子力発電のコストという点で見ていきたいというふうにも思うんですが、先ほど申し上げましたＩＥＡの様々な数字もある。でも、その数字をよく経産省は使っているんですけれども、改めて今日お配りいたしました資料に基づいて質問をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、お手元に配付させていただきましたのも、ＩＥＡの報告書の資料を基に作成したものであります。
　この考え方として、ＣＯ2の排出削減コストということで示しておりまして、タイトルは「発電設備別雇用創出人数とＣＯ2排出削減コストについて」ということでありますけれども、まず一ページ目、一枚目は二〇二〇年の資料ということなんですね。数字はちょっと入っていないのですけれども、原子力運転期間延長と事業用太陽光を比較していただきたいと思います。ＣＯ2排出量一トン当たりの削減コストをアメリカ・ドルで示しているものなんですけれども、これは大体同じですよね。原子力の運転期間を延長した場合と、そして、いわゆるメガソーラー、事業用の太陽光を使った場合、新設した場合というのは、ほぼ一緒なんです。それも下の方に注釈として書かれている。
　二枚目を見ていただきたいと思います。これは、二〇二二年のＩＥＡの資料でございます。ここを見ていきますと、こちらの方は数字をきちんと見ることができますけれども、原子力運転期間延長は十七ドルになります。事業用の太陽光は二・九ドルということになります。そうしますと、見てお分かりのとおり、事業用太陽光、こちらの方はコストが下がってきている、減っているということでありまして、原子力運転の期間延長の場合と比較すると、約六分の一のコストということになるわけです。
　そもそも、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション、これを進めるということは、もちろん、ずっとおっしゃっている脱炭素社会を目指すということであります。ですから、ＣＯ2をいかに削減していくかということについてのコストについてしっかりと議論をしていくということは、すごく重要な観点だというふうに思うんですけれども、再生可能エネルギーの中で普及が進む太陽光と、改めて今回議論になりました原子力の運転期間延長ということを見たときに、太陽光の方が安いということがよく分かる資料にもなっています。
　先ほども、大臣もおっしゃいました。いろいろな前提とかそういうものがありまして、一つの選択肢という形での資料かもしれません。でも、こういうことも含めて、しっかりとした議論をこれまでしてきたのかどうか。
　改めて、これはＩＥＡの資料ですから、今までも経産省がよく取り入れている、そういう情報だと思うんですね。大臣、御所見を伺いたいと思います。

○西村（康）国務大臣　御指摘のＣＯ2排出削減コストと、それからエネルギー安定供給あるいは脱炭素化に向けての取組、この関係だと思うんですが、お示しいただきましたＩＥＡの資料につきましては、ちょっと精査をしなきゃいけないところがあるんですけれども、例えば、原発の運転期間延長、二二年の資料でも、これがどの程度の長さなのか、また、太陽光発電のコストにバックアップに必要となるコストが含まれているかどうか、この辺りも精査をしなきゃいけないと思うんですが、私どもも、太陽光もできるだけ多く導入をしたいということで、いわゆる国や自治体が持っているそうした施設の屋上とか、あるいは民間の施設の屋上とか、適地がかなり限られつつありますので、そうしたところも含めて進めていきたいと思います。また、土砂崩れとか、あるいは景観を害するというような指摘もありますので、地域と共生をしていくためのそうした規律の強化についても、今、法案を出すべく準備をしているところであります。
　いずれにしても、そうしたこともやりながら、太陽光についてもできるだけ多く導入できるように、そしてまた風力についても、洋上風力の入札も年末にも行いましたけれども、できるだけ多くの風力発電を取り入れるように、そうした再生可能エネルギーについても最大限導入をしていきたいというふうに考えております。
　一方で、悪天候時における、今申し上げた火力のバックアップが必要になってくるとか、あるいは、二〇一七年のヨーロッパの例が一番典型ですけれども、十日間ぐらい曇天が続いて、風も吹かないという中で、風力、太陽光が非常に稼働率が低下して、非常に需給が逼迫した危機的な状況が発生したということ。あるいは、最近も、英国では寒波による電力需要が高まる中で、風が弱くて、日々、ＬＮＧの価格が英国の状況によって左右されるなど、再エネだけではなかなか安定供給を確保するのは困難という中で、私ども、選択肢の一つとして、原子力についても、安全性の確保、まさに規制委員会の厳しい基準に合格したもの、認められたものについては再稼働し、原子力も選択肢の一つとして活用していくということで、安定供給と脱炭素化を進める上で、様々な選択肢、多様な選択肢を追求していくという方針で臨んでいるところであります。

○金子（恵）分科員　原子力も選択肢の一つである、でも、再生可能エネルギーをしっかりと大きく進めていくというように解釈はさせていただいたんですけれども、すぐに原発依存から脱却ができるかどうか、いろいろな考え方はあるかというふうには思いますが、このままただ原発に依存するという形で突き進んでいけば、最終的には、将来的に家庭や企業が支払う電気料金のコスト増につながることが確実ではないかな、そういう議論があっていいんだというふうに思うんです。
　それは、例えば再エネ、ＦＩＴの賦課金の総額は約十六兆円だけれども、原発は、電力会社の運転維持費に約二十九兆円、安全規制強化の対応に約五兆円、政府予算として約十九兆円、そして核燃料再処理に約十四兆円、そして福島第一原発の賠償や廃炉に約二十二兆円ですが、多分これはどんどん膨れ上がるというふうに思います。基本、天文学的な負担になってきているということであります。
　また、昨年度から、立地交付金は、立地県へは五億円から十億円、そしてまた周辺県へは二・五億円から五億円と倍増され、更なるコスト増加も発生することになります。
　このことと、そして電力の安全供給という話になるんですけれども、今まで再生可能エネルギーにどれだけの研究費を積み上げてきたんだろうかと考えたときに、全く比較にもならないほどの予算だというふうに思うんですね。もっと、私は、我が国として再生可能エネルギーをしっかりと推進するために、研究費も含めてこれは増額していって、本腰を入れていくべきだったというふうに思うんです。
　これはある意味、再生可能エネルギーが今本当に下火になってきつつあるような、そういうふうに見えなくもないんですけれども、これまで、現在に至るまで、やはりこれは政策的な部分で失敗があったのかなというふうに思っていまして、そういう部分では残念でならないと思います。
　一言、何かありますか。