内山博之の発言 （予算委員会第二分科会）

○内山政府参考人　お答えいたします。
　まず、マイナンバーカードのメリット等でございますけれども、マイナンバーカードは、デジタル社会のパスポートであり、累計の有効申請件数が八千七百万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールです。
　カードを持っているとこんなに便利だというメリットを増やしていくことが重要であると考えておりまして、これまで、健康保険証としての利用のほか、マイナンバーカードを使った医療費の情報の閲覧、利用、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得、確定申告の際の医療費控除や、ふるさと納税の手続のオンライン完結など、利用シーンの拡大に取り組んできているところでございます。
　更なる利便性の向上策としまして、マイナンバーカードの機能、電子証明書のスマートフォンへの搭載、運転免許証との一体化など、関係省庁と鋭意準備を進めているところでございます。
　自治体の住民サービスについても、二月六日からマイナポータルにおいて全国の全ての市区町村を対象として引っ越し手続のオンラインサービスを開始することや、子育て、介護に関する申請等、スマホから様々な手続ができるオンライン市役所サービス構想を進めるとともに、マイナンバーカード一枚で図書館カードとしての利用など様々な市町村サービスが受けられる市民カード化を推進し、国民にマイナンバーカードが便利だと実感いただける機会を、関係省庁や自治体と連携し、積極的に増やしてまいりたいと考えてございます。
　それから、いつまでカードを交付するのかという御質問をいただきましたけれども、先ほどお話ししましたように、本年五月より、お手持ちのスマートフォンにスマートフォン用の電子証明書を搭載するサービスを開始する予定でございます。
　これによりましてスマートフォンだけで本人確認を伴う各種のオンライン手続が可能になりますけれども、スマートフォンへの電子証明書の搭載をオンラインで行えるようにするためには、マイナンバーカードの電子証明書による本人確認が必要であること、カードは十年の有効期間があり、スマートフォンより相当長く国民、行政双方の発行負担を減らせること、スマートフォンは相当程度お持ちでない国民がいらっしゃることなどの理由から、引き続きカードの交付は必要であるというふうに考えてございます。