予算委員会第二分科会

本分科会は令和五年二月十五日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　奥野　信亮君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　森山　浩行君
　　　　　　中野　洋昌君　　斎藤アレックス君
二月十七日
　熊田裕通君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和五年二月二十日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　熊田　裕通君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　森山　浩行君
　　　　　　吉川　　元君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　斎藤アレックス君
　　　兼務　藤井比早之君　兼務　保岡　宏武君
　　　兼務　山下　貴司君　兼務　近藤　和也君
　　　兼務　野間　　健君　兼務　谷田川　元君
　　　兼務　藤巻　健太君　兼務　中川　宏昌君
　　　兼務　山崎　正恭君　兼務　赤嶺　政賢君
　　　兼務　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　文部科学大臣政務官　　　　伊藤　孝江君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　松本　敦司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大橋　一夫君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　信也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　山碕　良志君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　清水　正博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　藤野　　克君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　上原　　龍君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　福原　道雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　星野　芳隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　佐藤　　正君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　典央君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　幸三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　秋山　公城君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　楠田　幹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石原　　大君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局審議官）　　　　　　　　　　岡野まさ子君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　稲葉　延雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　林　　理恵君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山名　啓雄君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　立林　　理君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　田中　　進君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　川崎ひでと君
　　森山　浩行君　　　　　井坂　信彦君
　　中野　洋昌君　　　　　平林　　晃君
　　斎藤アレックス君　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　加藤　鮎子君
　　井坂　信彦君　　　　　馬場　雄基君
　　平林　　晃君　　　　　吉田　宣弘君
　　鈴木　　敦君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　今枝宗一郎君
　　馬場　雄基君　　　　　吉川　　元君
　　吉田　宣弘君　　　　　金城　泰邦君
　　田中　　健君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　奥野　信亮君
　　吉川　　元君　　　　　森山　浩行君
　　金城　泰邦君　　　　　平林　　晃君
　　鈴木　義弘君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平林　　晃君　　　　　金城　泰邦君
　　西岡　秀子君　　　　　斎藤アレックス君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金城　泰邦君　　　　　中野　洋昌君
同日
　第一分科員藤井比早之君、保岡宏武君、近藤和也君、野間健君、第三分科員谷田川元君、赤嶺政賢君、第四分科員山下貴司君、中川宏昌君、山崎正恭君、北神圭朗君及び第七分科員藤巻健太君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　――――◇―――――

○熊田主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました熊田裕通でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うこととなっております。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。松本総務大臣。

○松本国務大臣　よろしくお願いをいたします。
　令和五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和四年度第二次補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二に沿って、足下の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を行い、その政策効果を国民や地方の隅々まで速やかに届け、我が国経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくことを目指すという政府方針の下、総務省として、デジタル変革への対応、グリーン化の推進、活力ある地域づくり、内外の環境変化への対応、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、感染症への対応、持続可能な地域社会の実現等を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　一般会計の予算額は、十六兆八千六百二十五億円です。
　以下、事項などの説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。

○熊田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○熊田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○熊田主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○熊田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤井比早之君。

○藤井分科員　自由民主党の藤井比早之です。
　まずは、松本剛明総務大臣におかれましては、日頃、毎日、総務行政の発展に御尽力いただきまして、ありがとうございます。私、大臣には通告いたしておりませんので、ここで大臣、退席していただければというふうに思います。
　それでは、質問に移らせていただきたいと思います。
　地元を回っておりまして、空き家の急増というのは本当に深刻です。今退席していただきましたけれども、それこそ松本剛明総務大臣の姫路市のすぐ隣のところなんですけれども、この間も一軒一軒御挨拶に回らせていただいておりました。三軒に一軒は空き家なんですよ。見たらすぐ分かります。区長さんに、これ、どうですかと聞いたら、本当に三割は空き家になっているという話になっていました。近くの市とかに住んでおられたりとか、時々管理のために帰ってこられているんだったらまだいいんです。ただ、東京とか大阪とかに出てほったらかしといいますか、管理が不十分な空き家も大変いっぱい拝見するところでございます。
　ただ、空き家法が成立しても、市町村が実際に指導、勧告したり、代執行したりすることはなかなかできないというふうな話を聞いております。シロアリとかネズミのすみかになっていたり、崩れてきたりとか、近隣の方々は本当に困っておられます。
　そもそも住居として利用していないんだから、固定資産税の住宅用地特例、六分の一減額を解除すべきではないか、そうすれば、空き家を売却するなり更地にするなり、空き家を動かすインセンティブが働くのではないかと具体的に指摘された方もいらっしゃいます。この方は元市の職員さんです。
　このように、近隣の方に迷惑をかけないように、特定空き家を未然に防ぐ方法、固定資産税の住宅用地特例、六分の一への減額特例を弾力的に解除する方策についてお伺いします。

○楠田政府参考人　お答えいたします。
　これまでの空き家対策、周辺に悪影響を与える特定空き家の除却等を中心に進めてまいりましたけれども、空き家が増加する中、特定空き家となる前に有効活用、管理を促す施策についても総合的に強化をしていく必要がございます。
　今月、社会資本整備審議会の空き家対策小委員会からいただいた取りまとめにおきましては、特定空き家だけではなく、放置すれば特定空き家となるおそれのある空き家のある所有者に対しましても市区町村が適切に管理を促すことができるようにし、そのような空き家の敷地に係る固定資産税の住宅用地特例を解除するという仕組みの必要についても提言をいただいたところでございます。
　これは、住宅政策上の見地から、居住の用に供する住宅用地について税負担の軽減を図るという住宅用地特例の本来の趣旨等も踏まえまして、所有者に空き家の適切な管理を促そうとする提言であるというふうに当方としては認識をしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、小委員会の取りまとめを踏まえまして、空き家法の改正も含め、施策の具体化を進めてまいりたいと存じます。

○藤井分科員　そうなんですよね。ＳＮＳとかを拝見しておりますと、住宅用地特例の解除、六分の一減額解除、これは固定資産税の増税だ、大増税だというような批判的な記事も散見いたします。そうではなくて、そもそも居住の用に供していないんじゃないか、住居として利用されておらず、住居利用も難しいものを現実に即して課税する、そういうことなんだと思います。
　ただ、問題は、いかに特定空き家、周囲に著しい悪影響を与える空き家、管理不全空き家を発生させないようにするか、これが重要です。まさに住まいの終活というのが必要であります。また一方で、空き家をいかに利活用していくのか、その方策を具体的に実行していかないといけません。
　空き家対策の抜本的な強化が必要と考えますが、この抜本的な強化、特に自治体の取組の強化に向けた国の施策、支援策をお伺いします。

○楠田政府参考人　お答えいたします。
　空き家の半数以上は相続に伴って発生していることを踏まえると、空き家の発生を抑制するためには、所有者や御家族に、所有者の生前から住宅を空き家としないという意識を持って必要な準備を進めていく、住まいの終活に取り組んでいくことが重要だというふうに考えてございます。
　例えば、埼玉県の越谷市や神奈川県の居住支援協議会等におきましては、空き家となることを予防するために、住まいの終活ノートというものを作成、公表し、広く普及啓発に努めていただいているところでございます。
　このような好事例を広げていくことによりまして、生前から住まいの対処方針を決めていただくことの重要性でありますとか、空き家の所有に伴いますリスク、例えば、空き家というものは傷みが早くて、資産価値も年々低減するといったようなことを所有者等に周知をし、早めの行動を促してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、空き家の活用を促進するために、市町村による所有者等への働きかけ、相談対応の促進、空き家の活用に取り組む市町村への支援の充実のほか、自治体あるいは所有者等をサポートする民間法人制度の創設といったものを検討してまいりたいと考えてございます。
　引き続き、市町村等と連携をいたしまして、空き家の発生抑制、そして活用に向けました施策の充実に取り組んでまいります。

○藤井分科員　ここ十年見てまいりましたけれども、特にこの近年、空き家発生率が非常に高くなってきておる。更にあと十年を考えたときに、今住んでおられる方の年代と、そして住んでおられる方を見ていたら、どんどん増えていくなというのを皮膚感覚として実感しておるところなんです。是非とも抜本的な強化をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、マイナンバーカードについて伺います。
　まず、マイナンバーカード取得のメリットと現在の普及状況について伺います。
　そもそも、マイナンバーカードで何が便利になるのか、もっと分かりやすく国民の皆様に発信しないといけないと思います。ここでそのメリットを分かりやすく説明してください。
　また、カードなんて持つというのはもうそれが既に古くて、スマホ搭載でいいんじゃないかといった、今後の取組方針について具体的に説明してください。

○内山政府参考人　お答えいたします。
　まず、マイナンバーカードのメリット等でございますけれども、マイナンバーカードは、デジタル社会のパスポートであり、累計の有効申請件数が八千七百万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールです。
　カードを持っているとこんなに便利だというメリットを増やしていくことが重要であると考えておりまして、これまで、健康保険証としての利用のほか、マイナンバーカードを使った医療費の情報の閲覧、利用、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得、確定申告の際の医療費控除や、ふるさと納税の手続のオンライン完結など、利用シーンの拡大に取り組んできているところでございます。
　更なる利便性の向上策としまして、マイナンバーカードの機能、電子証明書のスマートフォンへの搭載、運転免許証との一体化など、関係省庁と鋭意準備を進めているところでございます。
　自治体の住民サービスについても、二月六日からマイナポータルにおいて全国の全ての市区町村を対象として引っ越し手続のオンラインサービスを開始することや、子育て、介護に関する申請等、スマホから様々な手続ができるオンライン市役所サービス構想を進めるとともに、マイナンバーカード一枚で図書館カードとしての利用など様々な市町村サービスが受けられる市民カード化を推進し、国民にマイナンバーカードが便利だと実感いただける機会を、関係省庁や自治体と連携し、積極的に増やしてまいりたいと考えてございます。
　それから、いつまでカードを交付するのかという御質問をいただきましたけれども、先ほどお話ししましたように、本年五月より、お手持ちのスマートフォンにスマートフォン用の電子証明書を搭載するサービスを開始する予定でございます。
　これによりましてスマートフォンだけで本人確認を伴う各種のオンライン手続が可能になりますけれども、スマートフォンへの電子証明書の搭載をオンラインで行えるようにするためには、マイナンバーカードの電子証明書による本人確認が必要であること、カードは十年の有効期間があり、スマートフォンより相当長く国民、行政双方の発行負担を減らせること、スマートフォンは相当程度お持ちでない国民がいらっしゃることなどの理由から、引き続きカードの交付は必要であるというふうに考えてございます。

○藤井分科員　本当にスマホ搭載は大切だと思うんですよ。最後結局窓口とかいうことになると、本当に、働いている方にとって面倒くさいですから、その点、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　私は、実際のところ、地元から出て、引っ越しは十二回、それでまた地元に戻っているという形になるんですけれども、本当に引っ越し手続は面倒くさいです。昨年、父を亡くしました。死亡のときの手続は、本当に遺族にとってつらいんですよね。そういったところ、是非ワンストップで処理できるようにお願い申し上げたいと思います。
　また、健康保険証や運転免許証もマイナンバーカードと一体化するということなんですけれども、ある意味、具体的にどうなるのかとか、次の更新のときはどうなるのかとか、マイナンバーカード自体の更新がどうなるのかとか、そういう問題がございますので、その辺のところを、具体的にどのように便利になるのかとか、どのようにしたらいいのかというところをもっと分かりやすく、メリットも含めて説明していただきたいと思います。
　マイナンバーカード発行に当たって、郵便局との連携、これは非常に重要だと思います。
　マイナンバーカードを使っての証明書等の交付、これもやはり便利だと思います。コンビニ交付自体がすごく便利なんですけれども、そもそもコンビニがない地域もありまして、そういったところで郵便局の方が身近で便利だという地域、そういう地域がございますので、郵便局におけるマイナンバーカード利活用を進める施策を推進していく必要があると考えますが、推進するに当たっての郵便局への支援を含めてお伺いします。

○藤野政府参考人　お答えいたします。
　分科員御指摘のとおり、郵便局は地域に身近で公共的な存在としてあまねく全国に設置されておりまして、郵便局においてマイナンバーカードを活用した各種証明書の自動交付サービスが提供されることは、マイナンバーカードの利便性を多くの住民に実感いただく機会を拡大することとなります。
　総務省では、住民票の写し等、各種証明書の自動交付サービスについて、郵便局の窓口も活用した簡便な端末によるマイナンバーカードの利活用の実証を今年度実施いたしました。そして、この端末の実用化等により、郵便局への更なる導入を促進していくこととしてございます。
　そのため、令和四年度の第二次補正予算におきまして、コンビニエンスストアがない市町村を中心に、あるいはコンビニエンスストアが少ない市町村ですね、郵便局等への端末整備に要する経費を支援することとしてございます。
　また、令和五年度からは、郵便局等における各種証明書の自動交付サービス導入に要する経費について、特別交付税措置を講じることとしてございます。
　このように、郵便局のネットワークを生かして、マイナンバーカードの利便性の拡大に総務省としても努めてまいります。よろしくお願いします。

○藤井分科員　本当に、地元で一番身近ということになると郵便局ということになりますので、是非とも連携施策は進めていただきたい。その際にやはり郵便局への支援というのが必要でございますので、今日は柘植総務副大臣いらっしゃいますけれども、是非とも連携施策、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今、先ほど、マイナンバーカードについて、八千七百万件という話がございました。急激に、最近、本当によく頑張っていただいております、自治体現場においても。ただ、これは、マイナンバーカードの普及自体が目的とか行政目的になってはいけないんです。これはあくまでも手段。いかに生活が便利になるのか、行政サービスが簡素で便利になって、かつ、当然のことながら、行政コストが下がらないといけません。
　特に、行政のワンストップ実現のためには、地方自治体のデジタル化推進のための標準化、共通化が欠かせないのであって、それでやってこそ、コストメリットを出す、横展開と最適化というのが実現されるわけです。
　標準化、共通化の取組、進捗状況についてお伺いします。

○阿部政府参考人　お答えいたします。
　昨年十月に閣議決定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方自治体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すということとされてございます。
　標準化対象の二十業務全ての標準仕様書が昨年八月末に策定、公表されてございますけれども、現在、ベンダーの開発工数やコスト削減のため、機能要件のうち実装を必須とする範囲の見直しでございますとか、行政区など政令指定都市特有の制度や、人口規模、処理件数に応じた機能が十分かを関係市と連携して点検を行うなど、標準仕様書の確定に向けた調整作業を進めてございます。
　また、全国の地方自治体にガバメントクラウドでの利用を第一に検討していただけるように、先行事業の検討状況等を公表しておりますほか、今後、ガバメントクラウドの利用推進に当たりましては、御指摘のとおり、コスト削減が極めて重要だと考えてございます。クラウド化によるコスト削減に加えまして、技術的に推奨されるシステム構成とすることによるコストの抑制、複数自治体による共同利用による運用コストの抑制、標準準拠システムへの移行に伴う制度改正対応やベンダー移行に係るコストの抑制など、引き続き、コスト削減が図られますよう、先行事業等を通じて実証を進めてまいります。
　今後も、各地方団体の個別の課題にもしっかりと御意見をいただきながら、統一、標準化の取組を着実に進めてまいります。

○藤井分科員　やはり、とにかく行政コストの削減なんです、目に見える形での。システムが国で千近くあってとか、自治体で千七百あってとか、そういう無駄の重複というのはやめていくということが大事だと思います。それでやってこそ、マイナンバーをやってよかったなという形になろうかと思いますので、是非ともこの標準化、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　昨年八月、自民党の放送法の改正に関する小委員会で第三次提言が取りまとめられまして、総務大臣へ申入れが行われました。行いました。
　インターネット動画配信サービスの進展や若い世代を中心としたテレビ離れということで、放送を取り巻く環境は劇的に変化しております。
　そこで、地方局、ローカル局の今後の在り方と、放送施設の維持費、設備コストの抑制について伺います。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ローカル局は、災害情報や地域情報の発信など、社会に不可欠な情報を広く国民に伝えるという非常に重要な役割を担っております。他方、若者を中心とするテレビ離れやインターネット動画配信サービスの普及など、ローカル局を取り巻く環境は大きく変化をしております。
　このような放送を取り巻く環境変化を踏まえ、総務省では、有識者検討会を開催して、デジタル時代の放送制度の在り方について検討し、昨年八月には第一次取りまとめを公表いたしました。
　取りまとめにおきましては、放送が引き続きその社会的役割を果たすことができるよう、中継局の共同利用や放送設備の外部利用などの放送インフラの設備コストの抑制、放送コンテンツのインターネット配信の推進、資本規制の見直しなどの経営基盤強化、こういった放送事業者の経営の選択肢を増やし、コンテンツ制作に注力できるようにするための具体的な提言が示されました。
　これを踏まえて、総務省では、順次制度見直しを進めており、今国会に放送法及び電波法の改正案を提出したいと考えております。
　引き続き、国民が災害情報や地域情報といった社会生活に必要な情報を放送を通じて取得できるよう、必要な取組を進めてまいります。

○藤井分科員　小規模中継局等の共同利用型モデル、ブロードバンド代替、マスター設備のクラウド化等、設備コストの抑制、是非進めていただきたいと思います。また、そもそも放送という世界が変わってきておりますので、コンテンツ制作の充実、経営基盤の強化、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今、お伺いした放送施設、設備というのは各放送局が保有する中継局等の話でしたけれども、もっと小規模なものがございます。放送局が有しない共聴施設というのが存在します。各地域のテレビ組合などがやっている共聴施設なんですけれども、私の地元、三木市にもテレビ組合があります。このテレビ組合の共聴施設がなければテレビが見られない、放送が見られないという地域が存在するわけです。
　今や、共聴施設は、部品もなくて修理も困難、更新も困難です。一方、更新せずに撤去するにも、一軒一軒の住民の皆様の負担がこれは膨大なものとなります。
　住民の皆様に負担とならない共聴施設の設備更新やＣＡＴＶ代替、ブロードバンド代替が必要と考えますが、このための財政支援と現在の取組状況についてお伺いします。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　辺地共聴施設の多くは、今御指摘ありましたとおり、施設の老朽化、地域の過疎化による組合員の減少、組合員の高齢化といった問題に直面し、その管理運営や設備の更新に課題が生じつつあることは認識しております。
　これを踏まえまして、総務省におきましては、辺地共聴施設によりテレビ放送を受信している難視地域において安定的な放送受信環境が維持されるよう取り組んでいるところでございます。
　具体的には、令和四年度第二次補正予算におきまして支援の拡充を行い、ケーブルテレビ事業者が耐災害性強化を目的として行う既存サービスエリアの光化と同時に、共聴施設までサービスエリアを拡大する場合、これらを一体として支援できるようになったところでございます。
　さらに、現在、総務省において、ケーブルテレビへの移行の可能性のあるものも含めて、共聴施設について調査を行っているところであり、本支援策の実施に向け、関係自治体、ケーブルテレビ事業者等で構成される総務省の地域協議会において協議を行ってまいります。
　御指摘のブロードバンド代替については、総務省におきまして、有識者会議を開催し、料金水準や端末の操作性など、視聴者の受容性を確認するための実証事業も実施しつつ、検討を進めているところでございます。
　引き続き、地域の事情やニーズ等を踏まえ、辺地共聴施設で放送番組を御覧いただいている方々の受信環境が維持されるよう、丁寧に検討してまいりたいというふうに考えております。

○藤井分科員　どこに住んでいてもテレビが見られる、放送が見られるというのはこれは当たり前のことであって、こんな、放送を見られるというのはまさにユニバーサルサービスだと思うんです。
　先ほどケーブルテレビの代替の話はされていましたけれども、もうこれだけ５Ｇも進んで、６Ｇだと言っているときに、ビヨンド５Ｇだと言っているときに、やはりブロードバンド代替というのも是非とも進めていただきたいと思います。
　また、ブロードバンド代替をしたとしても、一軒一軒の住民の皆様の負担が大きくなるようでは、住む地域の不平等であって、まさに差別ではないか。このようなことがあってはなりません。テレビの難視聴地域、テレビ組合の地域への支援を要望させていただきます。
　先ほど地方局の話をさせていただきましたけれども、変わったとしても、とにかく、放送というのはなぜ大切なのかというと、やはり民主主義の基盤であるからということであります。放送に偏向報道やフェイクニュースがあってはなりません。
　また、ＳＮＳは一旦流れると取り返しがつきません。残念ながら、悲しい動画が拡散されて非常に大きな被害が生じているというのが現実です。フェイクニュースやデマ、誹謗中傷、差別的表現があってはならない。
　放送における事実に基づかない報道、偏向報道、ＳＮＳによるフェイクニュース、デマ、誹謗中傷、差別的表現に対する対応についてお伺いします。また、昨年お伺いいたしましたＳＮＳにおける被差別部落の所在地情報の掲載に対するその後の具体的な対応についてお伺いします。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　放送につきまして、まず、放送事業者においては、自らの責任において放送番組の編集をする自主自律の枠組みを通じて、差別的表現が行われないよう取り組まれているものと承知をしております。具体的には、ＮＨＫであればＮＨＫ放送ガイドライン、民放であれば各社が定める放送番組の編集の基準に基づいて、自主自律の取組がなされております。
　その上で、放送番組において差別的表現があった場合には、事案に応じて、例えば、番組内においておわびを行う、関係者に謝罪を行う等の対応を行っていると聞いておるところでございます。

○竹村政府参考人　インターネット上の違法、有害情報についてお答えいたします。
　他人の権利を侵害する情報の場合、加害者に対して民事責任として損害賠償請求をすることができます。総務省としては、プロバイダー責任制限法に基づく発信者情報開示制度などの運用などにより被害者救済を支援しております。
　また、名誉毀損罪や侮辱罪などの犯罪に該当する違法な情報の場合、刑事責任に関連して、警察に対し告訴や被害届の提出をすることができます。総務省としては、インターネット上の誹謗中傷などが犯罪となり得ることを注視し、そもそも他人を誹謗するような投稿などを行わないよう啓発に努めております。
　また、違法な情報や違法ではないが有害な情報については、プラットフォーム事業者に対して利用規約に基づく削除などの要請を行うことも可能です。総務省としては、違法、有害情報への対応などに関するモデル約款の策定などを支援し、事業者が適切な利用規約を作成して、その利用規約に基づき自主的な削除等を適切に行うよう促しております。
　それから、御質問ありました被差別部落の問題でございますけれども、こうしたインターネット上の差別などの人権侵害情報につきましては、法務省の人権擁護機関、地方公共団体、一般私人などが様々な立場からプラットフォーム事業者に対しまして削除要請等を行っております。総務省では、人権侵害情報への対応について、法務省及びプラットフォーム事業者と実務者検討会を開催し、プラットフォーム事業者の理解と円滑な対応を促しております。
　御指摘の、特定地域が部落であることを摘示するようなユーチューブ上の動画投稿につきましては、昨年十一月、グーグルが、ヘイトスピーチに関する利用規約に違反したとして削除したものと承知をしてございます。
　総務省としては、引き続き、法務省を始めとする関係府省、機関と連携し、プラットフォーム事業者による利用規約に基づく自主的な削除等の対応が適切になされるよう取り組んでまいります。

○藤井分科員　昨年十一月、グーグルが、ユーチューブに投稿された被差別部落を撮影した動画約二百本を削除したという話で、これは非常に大きな一歩だと思います。ただ、流れてしまったものはもはや取り返しがつきません。誹謗中傷対策の強化、これは情報リテラシーの向上が何よりも大事だと思いますし、また、先ほどお話ございました利用規約とか、元々の根っこのところを改善していかないといけないと思いますので、そうした具体的な施策を是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間となりました。終わります。

○熊田主査　これにて藤井比早之君の質疑は終了いたしました。
　次に、野間健君。

○野間分科員　立憲民主党の野間健です。
　本日は、総務省所管の地方自治体の職員、とりわけ現業職員の皆さんの問題や、また郵政事業などについて御質問させていただきたいと思います。
　二〇〇五年から、地方の行政改革、行革ということで、集中改革プランまたトップランナー方式等を使って、ずっといわゆる行政改革、地方自治体の改革が行われてきたわけですけれども、大臣、これは、何のために行革というのは行われてきたんでしょうか。

○松本国務大臣　総務省においては、各自治体に対し、平成十七年から五年間、行革推進法などに基づき集中改革プランの策定を要請をいたしました。
　同プランは、厳しい財政状況の中において公共サービスを提供していくために、簡素で効率的な行政の実現に向けて、各自治体において職員の削減目標を定めて取り組んでいただいたものと承知をいたしております。
　近年では、例えば一般行政部門の職員数は、地方創生や子育て支援などへの対応もあり、平成二十六年を境に八年連続で増加し、令和四年四月までの間で約二・九万人の増となっております。
　一方、技能労務職員は、清掃職員、学校給食員、用務員といった方々が多くを占めておりますが、職員数は集中改革プラン以降も減少傾向が続いているところでございます。
　これは、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、民間の委託先の有無などの地域の実情も踏まえ、直営や民間委託といった事業の実施方法を判断いただきながら、適正な定員管理に努めていただいている結果だと認識しております。
　令和五年度地方財政計画におきましては、職員数の計上を前年度から二千六百十八人の増としているところですが、総務省としても、今後とも自治体の実態などを十分に踏まえ、必要な対応を行ってまいりたいと存じます。

○野間分科員　効率的、効果的な行政サービスを提供するということが目的だと思うんですけれども、もちろん、住民にとって質の高い行政サービスを享受できるということが、これも大前提だと思いますけれども、これについて、質の高い行政サービス、今でもきちっとそれは提供されていると思われますか。

○松本国務大臣　各自治体におかれましては、住民の皆様に質の高い行政サービスをお届けすることが第一の使命であるということは今委員からも御指摘のとおりであり、また、各自治体においても、そのような認識でお取組をいただいているものと考えております。
　私どもとしては、地方の行財政を所管する立場から、そのような地方自治体のお取組を、地方自治体に実情もよく伺いながら、お支えをしっかりしてまいりたいと存じます。