阿部知明の発言 （予算委員会第二分科会）

○阿部政府参考人　お答えいたします。
　昨年十月に閣議決定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方自治体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すということとされてございます。
　標準化対象の二十業務全ての標準仕様書が昨年八月末に策定、公表されてございますけれども、現在、ベンダーの開発工数やコスト削減のため、機能要件のうち実装を必須とする範囲の見直しでございますとか、行政区など政令指定都市特有の制度や、人口規模、処理件数に応じた機能が十分かを関係市と連携して点検を行うなど、標準仕様書の確定に向けた調整作業を進めてございます。
　また、全国の地方自治体にガバメントクラウドでの利用を第一に検討していただけるように、先行事業の検討状況等を公表しておりますほか、今後、ガバメントクラウドの利用推進に当たりましては、御指摘のとおり、コスト削減が極めて重要だと考えてございます。クラウド化によるコスト削減に加えまして、技術的に推奨されるシステム構成とすることによるコストの抑制、複数自治体による共同利用による運用コストの抑制、標準準拠システムへの移行に伴う制度改正対応やベンダー移行に係るコストの抑制など、引き続き、コスト削減が図られますよう、先行事業等を通じて実証を進めてまいります。
　今後も、各地方団体の個別の課題にもしっかりと御意見をいただきながら、統一、標準化の取組を着実に進めてまいります。